労働分配率を計算して分析してみよう
労働分配率とは…
労働分配率とは、その会社が生み出した付加価値（≒限界利益（粗利益））に占める人件費の割合を表します。
労働分配率の計算式は、分子が人件費、分母が付加価値（≒限界利益（粗利益））ですので、この数値（％）が小さいほうが生産性が高いということが言えます。
なお、業種によって事業構造が異なりますので、同業他社の労働分配率と比較をしてみるといいでしょう。
実際に労働分配率を計算してみましょう
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 250,000 | |
| 売上原価 | ||
| 期首商品棚卸高 | 50,000 | |
| 当期商品仕入高 | 150,000 | |
| 合計 | 200,000 | |
| 期末商品棚卸高 | 25,000 | 175,000 |
| 売上総利益 | 75,000 | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 15,000 | |
| 支払家賃 | 5,000 | |
| 旅費交通費 | 2,500 | |
| 減価償却費 | 2,500 | 25,000 |
| 営業利益 | 50,000 |
労働分配率の計算式は、労働分配率（％）＝人件費／付加価値（または限界利益（粗利益））×１００ですので…
労働分配率（％）＝15,000／75,000×100＝20
上記の損益計算書では、労働分配率の計算結果が２０％となります。
労働分配率の目安や平均はそれぞれの業種によって異なりますので、同じ業種の平均などを目安にして比較をしたり、その会社の過去３年間の労働分配率と比較したりするといいでしょう。
労働分配率の数値を改善するにはどうすればいい？
上記の通り、労働分配率の計算式は、分子が人件費、分母が付加価値（≒限界利益（粗利益））ですので…
- 分子の人件費を小さくする
- 分母の付加価値（≒限界利益（粗利益））を大きくする
労働生産性を計算して分析してみよう
労働生産性とは…
労働生産性とは、社員１人あたりの付加価値（≒限界利益（粗利益））を表します。
※社員の平均人数は期首と期末の平均人数
労働生産性の計算式は、分子が付加価値（≒限界利益（粗利益））、分母が社員の平均人数ですので、この数値が大きいほうが、生産性が高いということが言えます。
業種によって事業構造が異なりますので、同業他社の労働生産性と比較をしてみるといいでしょう。
実際に労働生産性を計算してみましょう
上記の損益計算書を使って計算していきます。
労働生産性の計算式は、労働生産性（円／人）＝付加価値（≒限界利益（粗利益））／社員の平均人数ですので…
労働生産性（円／人）＝75,000／（（5＋6）÷2）＝13636.36
上記の損益計算書では、労働生産性の計算結果が１３６３６．３６（円／人）となります。
労働生産性の目安や平均はそれぞれの業種によって異なりますので、同じ業種の平均などを目安にして比較をしたり、その会社の過去３年間の生産性と比較したりするといいでしょう。
労働生産性の数値を改善するにはどうすればいい？
上記の通り、労働生産性の計算式は、分子が付加価値（≒限界利益（粗利益））、分母が社員の平均人数ですので…
- 分子の付加価値（≒限界利益（粗利益））を大きくする
- 分母の社員の平均人数を小さくする
なお、付加価値（≒限界利益（粗利益））を大きくするためには、売上高を増やすことだけでなく、売上単価や原価率の引き下げによる限界利益率の向上が必要です。
端数の金額を切り捨てたり安易な値引きをしたりすることによって、売上単価が下がってしまい、売上高に対する原価率の向上、そして、限界利益率（粗利益率）の低下につながってしまいますので、もしこのようなことをしている社員がいる場合には少しずつ改善をしていくようにしていきましょう。
なお、社員の平均人数を小さくすることについては、社員の人数を減らすことによって社員の方のモチベーションに関係する重要かつデリケートな問題ですので慎重に検討する必要があるでしょう。
売り上げが増加傾向になる会社の場合には社員の人数を減らすことが非常に難しいですので、付加価値（≒限界利益（粗利益））をいかにして上げていくのかについての対策の検討と実施が重要となります。
［まとめ］労働分配率や労働生産性を改善するためには…
会社全体として、売上高と限界利益率（粗利益率）アップを目指す組織に変えていく
付加価値（≒限界利益（粗利益））を大きくするためには、売上高を増やすことだけでなく、売上単価引き上げや原価率の引き下げによる限界利益（粗利益）の向上が必要です。
なお、人件費を下げたり社員の人数を減らしたりすることは社員の方のモチベーションに関係する重要かつデリケートな問題ですので慎重に検討する必要があるでしょう。
つまり、労働分配率の数値を改善するには、今の従業員の方のスキルアップや業務の効率化によって、人件費の増加よりも、売上高と付加価値（≒限界利益（粗利益））を増加させるような施策が必要であるということです。
売上高の把握だけでなく各利益や各利益率なども合わせてしっかり把握する
売上高は経営者にとって非常にわかりやすい指標のひとつですが、売上高を重視して会社の業績を把握していては予想外の結果になってしまうこともありますので、売上高にこだわりすぎず各利益や各利益率なども合わせて把握することが大切です。
いくつか営業所や部門がある場合には、各責任者の方に各利益や各利益率もしっかり把握して報告してもらうことによって、各利益や各利益率の重要性を認識してもらうことができるはずです。
これらを繰り返していくうちに各社員の方にも、端数の金額を切り捨てたり安易な値引きをしたりしないという認識が定着していくことを期待することができます。
経営者だけが意識しているだけでは会社は変わりにくいですので、社員全体として共通の認識を持って改善に取り組んでいく仕組みのようなものが必要だということができるでしょう。
この記事を書いたのは…
行政書士事務所／社会保険労務士事務所 ビジョン＆パートナーズ
大阪市中央区備後町１丁目４番１６号
備一ビル５０１号室
代表 高瀬満成（行政書士.社会保険労務士）
大阪で訪問介護やデイサービスなどの開業支援や経営支援をしている行政書士.社会保険労務士であり、大阪市にある訪問介護の事業所の役員もしています。
訪問介護やデイサービスなどの開業や経営についてお困りのことがありましたらぜひお問い合わせください。