大阪や神戸の建設業許可申請は当事務所(社会保険労務士・行政書士)にお任せください

建設業許可の取得に必要な要件と手続きのポイントを行政書士がご説明いたします

どの種類の建設業許可を取得するべきなのか、3つのポイントを検討します

建設業許可を取得する際の3つのポイント
  1. 知事許可or大臣許可
  2. 事務所が複数の都道府県にあるかどうかによって、知事or大臣の許可になります。

  3. 一般建設業or特定建設業
  4. 元請けで取った仕事を下請けに出す場合の金額の総額によって、一般建設業or特定建設業の許可になります

  5. 許可業種
  6. 28業種のうち、どの業種の許可を取得するのかを検討します

次にそれぞれのポイントについて記載させていただきます。

事務所が複数の都道府県にあるかどうかによって、知事or大臣の許可になります

大阪府だけに建設業の営業所がある場合には大阪府知事の許可、例えば、大阪府と兵庫県に建設業の営業所がある場合は国土交通大臣の許可を受けることになります。

つまり、「うちは大阪にしか営業所がないんです」という場合には大阪府知事の建設業許可を取得するということになります。

元請けで取った仕事を下請けに出す場合の金額の総額によって、一般建設業or特定建設業の許可になります

自分の会社が元請として発注者から直接工事を請負った場合に、その1件の工事について、下請に出す工事代金の総額が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上となる場合は特定建設業許可を取得する必要があります。

それ以外の場合は、一般建設業許可を受けることになります。

なお、特定建設業許可の要件は、一般建設業許可の要件よりも厳しくなっています。

28業種のうち、どの業種の許可を取得するのかを検討します

建設業の許可の種類は28業種あり、業種ごとに許可を受けなければなりません。

  1. 土木工事
  2. 建築工事
  3. 大工工事
  4. 左官工事
  5. とび・土工・コンクリート工事
  6. 石工事
  7. 屋根工事
  8. 電気工事
  9. 管工事
  10. タイル・れんが・ブロック工事
  11. 鋼構造物工事
  12. 鉄筋工事
  13. 舗装工事
  14. しゅんせつ工事
  15. 板金工事
  16. ガラス工事
  17. 塗装工事
  18. 防水工事
  19. 内装仕上工事
  20. 機械器具設置工事
  21. 熱絶縁工事
  22. 電気通信工事
  23. 造園工事
  24. さく井工事
  25. 建具工事
  26. 水道施設工事
  27. 消防施設工事
  28. 清掃施設工事

建設業許可を取得するには5つの要件をクリアしなければいけません

建設業許可を取得するための5つの要件
  1. 建設業に関する経営経験(経営業務の管理責任者がいること)
  2. 資格・実務経験等を有する技術者の配置(専任の技術者がいること)
  3. 財産的基礎・金銭的信用を有すること(一般建設業許可の場合は500万円以上)
  4. 建設業の営業を行う事務所を有すること
  5. 法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などの方が欠格要件等に該当しないこと

次にそれぞれの要件について記載させていただきます。

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者(法人の役員または個人事業主など)として5年以上の経験が必要です

経営業務の管理責任者の主な要件
  • 法人で建設業許可を取得する場合には、役員のうち常勤である方のうち1人が、経営業務の管理責任者(法人の役員または個人事業主など)として、許可業種と同じ業種の場合は5年以上(許可業種と違う業種の場合は7年以上)の経験が必要です。
  • 個人で建設業の許可を取得する場合には、個人事業主(または支配人)のうち1人が、経営業務の管理責任者(法人の役員または個人事業主など)として、許可業種と同じ業種の場合は5年以上(許可業種と違う業種の場合は7年以上)の経験が必要です。

建設業許可を取得するためには、一定期間の実務経験または一定の資格を取得している専任の技術者がいなければいけません

専任技術者の主な要件
  • 建設業許可の業種に応じて一定の資格を取得している方
  • 許可を受けようとする建設業に係る建設工事の実務の経験が10年以上ある方
  • 許可を取得しようとする建設業に係る建設工事に関して、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上、大学もしくは高等専門学校を卒業した後3年以上の実務の経験を有する者で一定の学科を修めた方

建設業許可を取得するためには、500万円以上の自己資本または銀行残高が必要です

500万円以上の自己資本または銀行残高
  • 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること
  • 残高日が申請日前4週間以内の金融機関の預金残高証明書で500万円以上を証明できること

建設業の許可を取得するためには、建設業の営業を行うための事務所が必要です

事務所の要件のうち主なものをピックアップさせていただきます。

  • 建設業の営業を行うべき場所を常時使用する権限を有していること
  • 建物の外観又は入口等において、申請者の商号又は名称が確認できること
  • 固定電話、事務機器、机等什器備品を備えていること

建設業の許可を取得するためには、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などの方のうち1人でも欠格要件に該当していてはいけません

主な欠格事由
欠格事由に該当する場合は建設業の許可を取得することができません。

  • 一般建設業許可又は特定建設業許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない方
  • 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方

建設業許可申請の申請書類を作成して確認書類などを添付して申請を行います

経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長等の常勤性の確認書類

常勤性の確認書類
  • 対象者が法人の役員又は従業員の場合
    健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    または、住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用、直近年のもの)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用、直近年のもの)
  • 対象者が個人事業主の場合
    国民健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)

経営業務の管理責任者の経営経験の確認書類

法人の役員又は個人事業主等として、5年又は7年以上建設業の経営者としての経営経験があったことを確認するための書類のうち、主なものをピックアップさせていただきます。

経営業務の管理責任者の経営経験の確認書類
  • 法人の役員としての経験を確認するための書類(以下のすべての書類)
    • 当該法人の役員としての経験年数分の商業登記簿謄本(役員欄の閉鎖謄本等)
    • 当該法人の経験年数分の法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一+決算報告書+役員報酬手当及び人件費等の内訳書
    • 当該法人の経験年数分の建設工事の内容、請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書、注文書又は請書、請求書等
  • 個人事業主としての経験を確認するための書類(以下のすべての書類)
    • 個人事業主としての経験年数分の所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表
    • 個人事業主としての経験年数分の建設工事の内容、請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書、注文書又は請書、請求書等

その他、専任技術者としての資格の確認書類、財産的要件の確認書類、営業所の要件確認書類等が必要です

大阪府の建設業許可について詳しくはこちらをご覧ください。

大阪府の建設業許可申請の手引き

大阪府の場合には、申請後約30日で建設業の許可が下りることになっています

大阪府では、申請書を受理していただいてから建設業許可の通知書が届くまでの標準処理期間が30日となっています。

なお、役所の処理状況によってもう少し期間がかかる場合があります。