特定事業所加算(訪問介護・障害福祉など)をお考えなら…

特定事業所加算

特定事業所加算を取得して事業所の経営を安定させましょう

特定事業所加算は所定の単位数の5~20%

訪問介護の特定事業所加算の要件を維持し続けることは少し負担になりますが、加算の割合は所定の単位数の5~20%ですので非常に大きな加算となります。

また、介護職員処遇改善加算はすべて登録ヘルパーさんなどに支払わなければいけませんが、特定事業所加算は、研修や健康診断などの費用を負担する必要はありますが、それ以外の金額は事業所の運営に活用することができますので、ぜひ特定事業所加算の取得をご検討いただければと思います。

特定事業所加算のメリット
  • 加算の割合は所定の単位数の5~20%
  • 特定事業所加算は事業所の運営に活用することができます
    (介護職員処遇改善加算はすべて登録ヘルパーさんなどに支払わなければいけません)

訪問介護の特定事業所加算の加算割合と加算要件は以下の通りです

特定事業所加算加算割合加算要件
20%(1)~(7)のいずれにも適合
なお、各要件については以下の記載をご参照ください。
10%(1)~(4)のいずれにも適合し、かつ(5)又は(6)のいずれかに適合
10%(1)~(4)まで及び(7)のいずれにも適合
5%加算Ⅰ、Ⅱ又はⅢの取得を目指すため、加算Ⅳの要件は割愛します

(1)計画的な研修を実施すること

基準
訪問介護事業所のすべての訪問介護員等(サービス提供責任者と登録ヘルパーを含む。以下同じ。)に対して、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。

留意事項

研修計画は、訪問介護員等の資質向上のための研修内容の全体像と研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等又はサービス提供責任者ごとの個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定する必要があります。

経験年数・資格・本人の意向・能力等に応じて、訪問介護員等をいくつかのグループにわけて作成することは可能です。

つまり、小規模事業所においても、少なくとも、サービス提供責任者に対する研修、登録ヘルパーを経験年数・資格・本人の意向・能力等に応じて2つまたは3つにわけた研修を行う必要があると考えていいでしょう。

提出書類

  • 研修計画書(個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等)
  • すでに実施している研修の実施時期や内容等がわかる記録

実は、「研修に使える助成金」があるんです

雇用保険の被保険者(雇用保険に入っている訪問介護員等)については、研修に関する助成金を活用できるケースがあります。

大阪の訪問介護事業所の場合には無料でご相談に応じさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせください。

(2)次に掲げる基準に従い、訪問介護が行われていること

(2-1)会議を定期的に開催すること

基準
利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

留意事項

  • サービス提供責任者が主宰し、訪問介護員等のすべてが参加しなければいけません(複数グループにわけて開催することも可能です)
  • 会議の開催状況の概要を記録しなけれいけません
  • 定期的(概ね1月に1回以上)に開催しなければいけません

提出書類

  • 会議の開催の事実が分かる書類(過去の会議の記録の写し)
  • 定期的な会議の開催がわかる書類(会議の開催について定めた書面)

(2-2)文書等による指示及びサービス提供後の報告が行われていること

基準
  • サービス提供責任者が利用者を担当する訪問介護員等に対して利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してからサービス提供を開始すること
  • サービス提供責任者がサービス提供終了後に担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること

留意事項1

「サービス提供に当たっての留意事項」として、少なくとも次に掲げる事項についてその変化の動向を含めて記載する必要があります。

  1. 利用者のADLや意欲
  2. 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
  3. 家族を含む環境
  4. 前回のサービス提供時の状況
  5. その他サービス提供に当たって必要な事項
注意
4(前回のサービス提供時の状況)は毎回必ず記録(伝達)することが必要です。

伝達内容が毎回「著変なし」となっているような場合は、実質的には伝達(指示)を行っていないものとして加算金の返還対象となる場合がありますので、できるだけ具体的に記録することが必要です。

なお、4(前回のサービス提供時の状況)以外の事項は、初回および変化があった場合のみ記載することで問題ありません。

留意事項2

「文書等の確実な方法」とは、直接、文書を手渡す方法だけでなく、FAXやメール等によることも可能です。

なお、サービス提供責任者は、訪問介護員等から受けたサービス提供終了後の報告内容を文書(電磁的記録を含む。)にて記録を保存しなければいけません。

提出書類

  • サービス提供責任者と訪問介護員等との間の情報伝達及び報告体制の整備状況がわかる書類(連絡網やマニュアルなど)

(3)定期健康診断を実施すること

基準
すべての訪問介護員等に対して健康診断等を定期的に実施すること

留意事項

すべての訪問介護員等に対して、少なくとも1年に1回、事業主が費用を負担して、健康診断を実施する必要があります。

なお、新たに特定事業所加算を算定しようとする場合にあっては、1年以内に健康診断が実施されることが計画していることで問題ありません。

提出書類

  • 少なくとも年1回は事業主負担により定期的に健康診断が実施(予定)されていることがわかる書類

実は、「健康診断に使える助成金」があるんです

雇用保険の被保険者(雇用保険に入っている訪問介護員等)がいらっしゃる場合には、健康診断に関する助成金を活用できるケースがあります。

大阪の訪問介護事業所の場合には無料でご相談に応じさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせください。

(4)緊急時における対応方法が明示されていること

基準
緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること

留意事項

緊急時等における対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間帯等を記載した重要事項説明書等を利用者に交付して説明を行うことが必要です。

提出書類

  • 緊急時等における対応方法がわかる書類(重要事項説明書など)

(5)訪問介護員等の要件を満たしていること

基準
訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち…

  • 介護福祉士の占める割合が30%以上
  • 又は

  • 介護福祉士、実務者研修修了者並びに介護職員基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の占める割合が50%以上

留意事項

各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修課程を修了していることが必要です。

なお、看護師等の資格を有する訪問介護員等については1級修了者に含めることができます。

提出書類

  • 勤務表
  • 資格証の写し

(6)サービス提供責任者の要件を満たしていること

基準
訪問介護事業所のすべてのサービス提供責任者が…

  • 3年以上の実務経験を有する介護福祉士
  • 又は

  • 5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者若しくは1級課程修了者

なお、「実務経験」とは、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間であり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めることができますのでごあんしんご安心ください。

留意事項

人員基準上1人を超えるサービス提供責任者を配置する必要がある事業所の場合、常勤のサービス提供責任者を2名以上配置していることが必要です。

注意
例えば、利用者数(前3か月平均)が41名の事業所においては、訪問介護員等の指定要件では常勤サービス提供責任者を1名と常勤換算方法で0.5以上勤務する非常勤のサービス提供責任者を1名配置すれば人員基準上の要件は満たすこととなりますが、特定事業所加算を算定するにあたっては、このような場合でも常勤のサービス提供責任者を2名以上配置する必要があります。

提出書類

  • 勤務表
  • 資格証の写し
  • 実務経験がわかる経歴書

(7)重度要介護者等の対応要件を満たしていること

基準
前年度(3月を除く)又は算定日が属する月の前3月間における利用者の総数のうち…

  • 要介護4及び5である利用者
  • 認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はMに該当する利用者
  • たんの吸引等を必要とする利用者

の占める割合が20%以上であること

留意事項

たんの吸引等の行為を必要とする利用者を算入できる事業所は、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所のみです。

提出書類

  • 重度要介護者等の割合の根拠が分かる書類