通所介護の指定申請|大阪市でデイサービスを開業するなら専門の社会保険労務士・行政書士へ

デイサービス

当事務所では所長が社会保険労務士と行政書士の資格を有しており、デイサービスの指定申請だけでなく、融資の事業計画書、処遇改善加算、助成金もトータルでご相談ご依頼いただくことができます。

デイサービス開業(通所介護の指定申請)にあたっての検討項目

1.デイサービスの「利用定員」

デイサービスは利用定員数によって「通所介護」と「地域密着型通所介護」にわかれています。

通所介護利用定員19人以上
地域密着型通所介護利用定員18人以下

「通所介護」又は「地域密着型通所介護」によって指定申請の流れが少し異なりますので、デイサービスの開業にあたり「通所介護」と「地域密着型通所介護」のどちらで指定申請するのかを決定する必要があります。

2.デイサービスを行う「法人(会社)」の設立

大阪市のデイサービスの指定申請をするためには「法人(会社)であること」と「定款の目的欄にデイサービスに関する記載」が必要です。

なお、新規設立法人又は既存法人のいずれも指定申請が可能です。

デイサービスに関する定款の記載例
介護保険法に基づく居宅サービス事業(又は介護保険法に基づく通所介護事業)
介護保険法に基づく第1号事業(又は介護保険法に基づく第1号通所事業)

3.デイサービスを行う「建物」の確保

大阪市のデイサービスの指定申請について、「建物に関する留意事項」は次の通りです

都市計画法と建築基準法に関する留意事項

デイサービスを行う建物の設置場所は、都市計画法上の「市街化区域」内でなければいけません

なお、大阪市では、原則として、市街化調整区域内ではデイサービスを行うことはできません。

また、次の通り、建築基準法に基づく建築確認(新築の場合)又は用途変更等の手続き(改修の場合)が必要です

新築の場合法人の所有又は貸借の所有形態を問わず、建物は建築基準法に基づく建築確認行為及び検査済証の交付を受けたものであること
改修の場合用途変更等の建築基準法上の手続きが必要かどうかについて、都市計画局建築確認課と事前に相談をして、相談結果を「都市計画局建築確認課との協議事項」に記載のうえ事前協議に持参します。
なお、用途変更等の手続きが必要な場合は指定申請までに完了させる必要があります。

消防法に関する留意事項

「防火対象物使用開始届」等の消防法上の手続きについて、所轄消防署に事前に相談し、受理と検査が確認できるものであること(大阪市へのデイサービスの指定申請時に、所轄消防署の受付印と検査済印の押印がされた防火対象物使用開始届を添付する必要があります。)

改修の場合は、事前協議の結果を「消防署との協議事項」に記載して事前協議に持参します。なお、手続きが必要な場合は、指定申請までに完了させる必要があります。

4.デイサービス施設の「設備基準」のクリア

大阪市のデイサービスの指定を受けるにあたって「設備基準」が定められています。

大阪市のデイサービスの「設備基準」は次の通りです

食堂
  • それぞれ必要な広さを有すること
  • 合計した面積が3㎡に利用定員を乗じて得た面積以上であること
機能訓練室
静養室適切な場所に緊急通報装置が設置されていること
相談室パーテーションの設置などによって相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること
便所
  • 介助を要する利用者の使用に適した構造及び設備にすること(複数の便所を設置し、うち1つは車椅子対応することが望ましい)
  • 適切な場所に緊急通報装置が設置されていること
浴室
  • 介助者が介護しやすい仕様とすること
  • 洗い場、浴槽、脱衣室に適切な手すり等を設置すること
  • 浴室・脱衣室に緊急通報装置を設置すること
厨房
  • 環境衛生に配慮した設備にすること(保存食の保存設備を設置することが望ましい)
  • 火器使用部分は不燃対策を行うこと
  • 調理器具や洗剤等の管理が施錠できる収納スペースで保管できること
事務室職員や設備・備品が配置できる広さを確保すること

設備に関するその他の注意事項

  • 食堂・機能訓練室、静養室、相談室は同一階に配置すること(ただし、エレベーター設置により、利用者の移動に支障がないと認められる場合は除く。)
  • 段差の解消やスロープ設置など、高齢者の安全・利便性に配慮した構造とし、車椅子の利用が可能なものとすること
  • 日照、採光、通風、適温保持等、利用者の保健衛生に関して配慮すること

5.デイサービスを行う「人財」の確保

大阪市のデイサービスの指定を受けるにあたって「人員基準」が定められています。

大阪市のデイサービスの「人員基準」は次の通りです

職種資格要件配置基準
管理者ありません専らその職務に従事する常勤の者1名
生活相談員社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、社会福祉主事、介護支援専門員提供日ごとに、デイサービスの提供時間帯に生活相談員が勤務している時間数の合計数をデイサービス提供時間数で割った数が1以上になるために必要な人数。
つまり、デイサービスを提供している日は、どの時間帯にも生活相談員が1名は必要だということです。
なお、生活相談員または介護職員のうち1名以上は常勤である必要があります。
看護職員看護師、准看護師病院・診療所・訪問看護ステーションとの連携によって、看護職員が営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、提供時間を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているものとなります。
なお、この場合には病院などとの委託契約書の添付が必要です。
介護職員ありません単位ごとに、デイサービスの提供時間帯に介護職員が勤務している時間数の合計数をデイサービス提供時間数で割った数が、
  • 利用者数が15人までは1以上
  • 利用者数が15人を超える場合は、15人を超える部分の数を5で割った数に1を加えた数以上
を確保するために必要な人数。
なお、単位ごとに、サービス提供時間帯に常時1名以上の従事が必要です。
つまり、デイサービスを提供している日は、単位ごとに、どの時間帯にも介護職員が1名は必要だということです。
機能訓練指導員理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、 あん摩マッサージ指圧師、一定の実務経験を有するはり師、きゅう師単位ごとに、専らデイサービスの提供に当たる者1名以上

6.デイサービスを開業するための「資金」の確保と「収支算定」

初期投資費用

法人設立費用、建物及び設備に要する費用、開業準備経費(事務費・人件費)、その他

収入

平均稼働率、介護報酬、利用者負担

運転資金

人件費、賃借料、借入金返済、その他

介護報酬の請求支払いのタイムラグを考慮して、自己資金及び借入によって少なくとも運営経費の3か月分を確保しておく必要があります。

7.医療機関との契約

利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ緊急時対応の医療機関を定めて、緊急時に円滑
な協力が得られるよう契約を結ぶ必要があります。

なお、緊急時対応の契約医療機関は、同一の敷地内又は隣接若しくは近接している必要があります。

デイサービスの指定申請にあたり、建物の建築(改修)の前に、大阪市の担当者と「事前協議」を行う必要があります

大阪市のデイサービスの指定申請の流れは次の通りです。

通所介護事業(利用定員19名以上)の事前協議から指定申請までの流れ

1.事前協議予約

2.事前協議

3.事前協議書類の受理
※事前協議終了後、建築(改修)を行います。

4.施設建築(改修)
※指定申請までに建築(改修)を終了させます。

5.指定前研修予約

6.指定前研修

7.指定申請予約

8.老人福祉法による老人デイサービスセンター等の設置届

9.介護保険法による通所介護(デイサービス)の指定申請
※指定申請までに、建築(改修)が終了し、必要な検査を終え、設備の設置、人財の確保がされている必要があります。

10.審査事務手数料の納付

11.現地調査

12.指定時研修

13.事業開始

地域密着型通所介護事業(利用定員18名以下)の事前協議から指定までの流れ

1.事前協議予約

2.事前協議

3.事前協議申請書類の受理
※地域密着型サービス運営委員会の開催月(偶数月)の前月末日まで。

4.現地確認
※現地確認が必要な場合のみ。

5.地域密着型サービス運営委員会
※偶数月の開催

6.建物の建築(改修)
※地域密着型サービス運営委員会の後に建物の建築(改修)を行います。

7.指定申請協議予約
※ファックスでの予約受付となります。

8.指定申請協議
※指定申請までに、建築(改修)が終了し、必要な検査を終え、設備の設置、人財の確保がされている必要があります。

9.指定申請書類の受理
※事前に指定審査事務手数料の納付が必要です。

10.現地確認

11.指定時研修

12.事業開始