大阪の不動産業開業(宅地建物取引業免許申請)は当事務所(行政書士・社会保険労務士)へ

大阪で不動産業を開業する場合の宅地建物取引業免許申請の流れ

1.宅地建物取引業免許の申請を行います

大阪市住之江区南港北1-14-16
大阪府咲洲庁舎2階
大阪府建築振興課宅建業免許申請受付窓口

申請時の納入金

宅建業者免許申請知事免許・新規3万3000円
(証紙)
大臣免許・新規9万円
(登録免許税)
宅地建物取引士新規登録3万7000円
(証紙)
登録移転8000円
(証紙)
証交付4500円
(証紙)
法定講習1万2000円
(現金)

2.免許の審査が行われます

審査にかかる標準審査期間は書類受付後5週間です。

3.宅地建物取引業の免許が下ります

事務所にハガキで通知されます。

4.供託手続を行います

宅地建物取引業の免許日から3か月以内に次のいずれかを行います。

  • 営業保証金の供託
  • 法務局で本店分として1,000万円を供託します(営業所がある場合は1営業所あたり500万円)

  • 保証協会への加入
  • 保証協会へ加入し、本店分として60万円を納付します(営業所がある場合は1営業所あたり30万円)

宅地建物取引業保証協会

全国宅地建物取引業保証協会 大阪本部大阪市中央区船越町2-2-1
大阪府宅建会館3階
不動産保証協会 大阪府本部大阪市中央区谷町1-3-26 
全日大阪会館内

5.供託済の届出をします

大阪府の場合、大阪府建築振興課宅建業免許申請受付窓口に届出をします。

6.宅地建物取引業の免許証が交付されます

免許証の交付時に下記のものを持参します。

  • 供託書または納付書(証明書)
  • 大阪府から送られてきたハガキ
  • 宅地建物取引士資格登録変更登録申請書

なお、専任の宅地建物取引士は、免許通知のハガキが届いてから、「宅地建物取引士資格登録変更登録申請書」で、業者名及び免許証番号を登録している都道府県知事に届出なければなりません。

7.営業を開始します

免許証の交付を受けてから初めて宅建業の営業をすることができるようになります。

宅地建物取引業免許申請のポイント

事務所が複数の都道府県にあるかどうかによって知事免許or大臣免許になります

1の都道府県内にのみ事務所を設置する場合都道府県知事免許
複数の都道府県に事務所を設置する場合国土交通大臣免許
(申請窓口は本店所在地を管轄する都道府県)

宅地建物取引業免許の申請は、個人事業主でも法人のいずれでも申請可能です

なお、法人の場合は、定款及び商業登記簿(登記事項証明書)の事業目的欄に、宅建業を営む旨の登記がされていることが必要ですのでご注意くださいますようお願いいたします。

本店で宅建業を行わなくても、本店でも営業保証金の供託および専任の宅地建物取引士の設置が必要となる場合があります

宅地建物取引業免許の事務所とは…
  1. 本店または支店として登記されたもの
  2. 1のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有し、かつ、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人が置かれている場所
注意
本店で宅建業を行わなくても、支店や営業所で宅建業を行っていれば、本店も「事務所」となり、本店でも営業保証金の供託および専任の宅地建物取引士の設置が必要となります。

なお、会社法の規定では、支店についても登記しなければならないこととなっていますので、従たる事務所の名称を「○○支店」として免許申請する場合は登記をすることが必要です。

登記を行わない場合は、「○○営業所」「○○店」などを用いて申請することとなります。

原則として、1つの事務所を他の会社と共同で使用することは認められません

宅地建物取引業免許の事務所要件の適格性として、物理的にも社会通念上も独立した業務を行いうる機能をもつ事務所として認識できる程度の形態を備えていることが必要です。

原則として、1つの事務所を他の者と共同で使用することは認められません。

ただし、一定の高さ(170cm以上)のある固定式のパーテーションなどにより仕切られ、他の事務所などの一部を通らずに、宅地建物取引業を行う事務所に直接出入りができるときは、独立性が保たれていると認められる場合があります。

また、区分所有建物(マンション)などの一室を自宅と事務所として利用する場合も原則として認められません。

なお、区分所有建物(マンション)などの一室の場合でも事務所として認められる場合もありますが、その場合には、その区分所有建物(マンション)の管理規約上、事務所としての使用が認められており、かつ、住居部分と区別され独立性が保たれている必要があります。

支店や営業所など、申請者である代表取締役などが常勤していない事務所には、政令使用人を置く必要があります

政令使用人とは、宅建業法施行令第2条の2で定める使用人のことで、「宅建業に係る契約を締結する権限」を有する従事者(支店長や営業所長など)のことです。

申請者である代表取締役などが常勤する事務所には政令使用人を置く必要はありません。

なお、政令使用人はその事務所に常勤することが必要です。

事務所には一定数の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません

宅建業者は、事務所や宅建業法第50条第2項に規定する案内所等には一定数の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。

事務所業務に従事する者5人に1人以上
案内所1人以上

なお、宅地建物取引業免許後に、これに抵触することとなった場合には、2週間以内に新たに補充をするなど必要な措置をとらなければなりません。

業務に従事する者とは…

業務に従事する者には、宅建業の業務に従事する者については、個人事業主本人や法人の代表者、直接営業に従事する者は必ず含まれます。

また、宅建業のみを営んでいる専業業者の場合、常勤役員すべてが含まれるほか、庶務・経理などの一般管理部門に従事する者も、継続的な雇用関係にある者であれば、パートタイマーなど形態を問わず含まれます。

なお、他に兼業を営んでいる業者の場合には、宅建業と兼業業務との業務量を斟酌して判断します。

専任の宅地建物取引士とは…

専任の宅地建物取引士は「常勤性」と「専任性」の2つの要件を充たさなければなりません。

つまり、専任の宅地建物取引士は、その事務所に常勤して専ら宅建業の業務に従事することが必要となります。

常勤性とは…

常時性とは、宅地建物取引士と宅建業者との間に雇用契約等の継続的な関係があり、その事務所の業務時間にその事務所の業務に従事することをいいます。

注意
営業時間の一定時間に限られる非常勤やパートタイム従業員や、社会通念上、通勤可能な距離を越えている場合には常勤性は認められません。

専任性とは…

専任性とは、専らその事務所の宅地建物取引業に従事することをいいます。

宅地建物取引士が宅建業だけでなく他の業務も併せて従事する場合には、その宅地建物取引士が専ら宅建業務に従事することができる状態かを実質的に判断することになります。

注意
契約社員や派遣社員の場合でも専任性は認められますが、複数事務所の専任の宅地建物取引士を兼任することや、監査役が専任の宅地建物取引士を兼任することは認められません。

宅建業と建設業等の兼務の可否

建設業の許可を取得している場合には、建設業の「経営業務の管理責任者」「専任技術者」のように、事務所や営業所などにおいて、常勤性や専任性を要件として設置されている方は、原則として、宅建業で常勤性や専任性が求められている「常勤の代表者」「政令の使用人」「専任の宅地建物取引士」を兼務することができません。

大阪府の場合、同一法人(または同一個人事業主)・同一場所(同一建物)で勤務する場合に限り、個々のケースで、勤務実態、業務量を斟酌して、常勤性と専任性に問題がないと判断できる場合には兼務を認めることがあります。

免許の更新申請

宅地建物取引業免許の有効期間は5年です

有効期間満了日の90日前から30日前までの間に宅地建物取引業免許の更新申請が必要となります。

なお、免許の有効期間の満了日が日曜日や祝日などであるかどうかにかかわらず、免許の満了日をもって宅地建物取引業免許は失効し、満了日の翌日からは宅建業を営むことができなくなりますのでご注意くださいますようお願いいたします。

申請時の納入金

宅建業者免許申請知事免許・更新3万3000円
(証紙)
大臣免許・更新3万3000円
(登録免許税)

大阪の不動産業開業(宅地建物取引業免許申請)は当事務所にお任せください

当事務所では所長が社会保険労務士と行政書士の資格を有しており、宅地建物取引業免許申請だけでなく、事業計画書作成や助成金申請などもトータルでご相談ご依頼いただくことが可能です。

不動産業の開業資金融資のための事業計画書作成もお任せください

不動産業開業を成功させるポイントは、開業時及びその後においても、手元資金をしっかり確保することです。

このことは当たり前ですが、非常に重要なことではあります。

計画通りに収益が上がらない可能性も想定しておく必要がありますので、自己資金で初期投資をまかなえる場合でも、一部は融資を受けておき、自己資金に余裕を持たせた経営をなさるほうがいいでしょう。

キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金などの申請のご依頼も可能です

不動産業は、専門性や実務経験の必要性が高い一方で、比較的に離職率が高い業界でもありますので、慢性的な人手不足におちいっている業界でもあります。

従業員の方の定着率の向上を図るために、従業員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」のサイクルをしっかり作って、従業員の方のキャリアアップを支援する体制が必要です。

また、人事評価制度や賃金制度などの導入も必要です。

国としてもそれらを支援するための助成金を準備していますので、どんどん活用をしていきましょう。

不動産業におすすめの助成金
  • 従業員の方に研修をする場合にもらえる助成金
  • 優秀な従業員の方を正社員にする場合にもらえる助成金
  • 人事評価制度を導入する場合にもらえる助成金
  • 賃金制度を導入する場合にもらえる助成金

経営者にとっても従業員にとってメリットが高い助成金ですのでぜひご活用いただければと思います。

当事務所の料金(宅地建物取引業免許申請)

高品質のサービスを業界最安値帯でご提供させていただきます。

料金や費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

なお、宅地建物取引業免許申請だけでなく、事業計画書作成や助成金申請などのご依頼をいただく場合には、さらにお得な料金とさせていただいております。

また、継続業務(経理記帳、給与計算など)のご依頼をいただく場合には、宅地建物取引業免許申請の料金を大幅に割引させていただくことも可能です。

お問い合わせは無料です

当事務所では、夜間(11時くらいまで)、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能ですのでお気軽にお問合せください。

以下、事務所概要です

事務所名称行政書士事務所 ビジョン&パートナーズ
社会保険労務士事務所 ビジョン&パートナーズ
所在地大阪府大阪市中央区備後町1丁目4番16号
備一ビル501号室
(地下鉄御堂筋線 本町駅から徒歩10分、中央線 堺筋本町駅から徒歩5分 大阪東郵便局の西向かいです)
代表者高瀬満成
・行政書士
・社会保険労務士
・経済産業省認定経営革新等支援機関(認定支援機関)
・キャリアコンサルタント
業務内容・許認可申請
・事業計画書作成
・助成金申請
・法人及び個人に対するコンサルティング
連絡先メール:info@kaiketsunavi.net
TEL:06-6226-7725
携帯電話:090-1485-7787(お電話でのご相談・ご依頼はこちらへお願いいたします。そのほうが早いです。)
FAX:06-6226-7726