大阪で訪問介護.居宅介護.重度訪問介護の開業(事業所立ち上げ.指定申請.許可申請)をお考えなら…

MEMO
当事務所では、所長が「社会保険労務士」と「行政書士」の資格を有しており、さらに「訪問介護事業所(大阪市)の役員」をしておりますので、訪問介護の指定申請だけでなく、日本政策金融公庫の事業計画書、処遇改善加算、助成金申請もトータルでご相談ご依頼いただくことができます。

大阪市の訪問介護の開業(事業所立ち上げ.指定申請.運営支援)はぜひ当事務所(社会保険労務士.行政書士)へご相談ご依頼ください。

訪問介護を開業するための要件を満たしていますか?

訪問介護事業所の開業(事業所立ち上げ.指定申請.許可申請)をするにあたり、大きくわけると4つほどの要件があります。

以下、ご確認くださいますようお願いいたします。

[Q] 指定申請をされるのは株式会社や合同会社などの法人ですか?

訪問介護などの介護事業を行うためには、株式会社や合同会社などの法人でなければいけません。

株式会社や合同会社などの法人を設立していない場合には、先に法人を設立して、その後に訪問介護などの指定申請をしなければいけません。

[Q] 定款の目的欄に介護事業に関する記載はありますか?

訪問介護事業を行うためには、法人の事業目的に次のような記載が必要ですので、これから会社を設立する場合には、定款の事業目的の記載にご注意くださいますようお願いいたします。

訪問介護を行う場合の定款の目的欄の記載例
  • 介護保険法に基づく居宅サービス事業
  • 介護保険法に基づく介護予防サービス事業

なお、すでに、法人を設立している場合で、このような記載がない場合にはあらかじめ定款及び登記の変更手続きが必要です。

[Q] 人員に関する基準を満たしていますか?

職種資格要件配置基準
管理者なし専らその職務に従事する常勤の者1名

サービス提供責任者との兼務可能です。
(原則として、管理者がサービス提供責任者と訪問介護員を兼務することはできません)

サービス提供責任者
  • 介護福祉士
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 介護職員実務者研修課程修了者
  • 看護師、准看護師、保健師
  • 訪問介護員養成研修1級課程修了者
  • 訪問介護員養成研修2級課程修了者(平成25年4月以降の初任者研修終了者含む)であって、3年以上介護等の業務に従事した経験を有する者
訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する常勤の者を利用者40人又はその端数を増すごとに1名以上
訪問介護員
  • 介護福祉士、看護師、准看護師、保健師
  • 介護職員基礎研修課程修了者、実務者研修終了者
  • 訪問介護員養成研修1級~2級課程修了者
常勤換算方法で2.5以上(サービス提供責任者含む。)
ただし、常勤換算ギリギリでの開業はあまり好ましくありません。

[Q] 設備に関する基準を満たしていますか?

設備内容
事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画
  • 事務室
    職員、設備備品が収容できる広さを確保する。
  • 相談室
    パーテーションの設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮する。
必要な設備・備品
  • 訪問介護事業を実施するために必要な設備・備品(鍵付き書庫など)
  • 手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備・備品

大阪市では、訪問介護の人員基準と設備基準をクリアしている場合は、第1号訪問事業と障害福祉の居宅介護と重度訪問介護を一体的に開業することが可能です。

大阪市で訪問介護事業を開業する場合の指定申請の流れ

訪問介護事業を開業する場合の指定申請の流れは一般的に次の通りです。(大阪市を例にしていますが、他の市の場合もほぼ同じです。)

1.指定前研修の参加申し込み

大阪市に訪問介護事業の指定申請をされる場合には、指定申請前に指定前研修を受講していただくことになります。

注意
訪問介護の指定前研修や指定申請などの受付期間が決まっていますので余裕を持って準備を進めていく必要があります。

例えば、令和2年4月1日に大阪市で訪問介護事業を開始したい場合のスケジュールは以下の通りです。

大阪市の場合には、以下の通り、指定前研修受付から事業開始まで約3ヶ月かかります。

指定前研修受付期間指定前研修開催日
(指定申請予約日)
指定申請受付期間事業開始日
令和2年1月6日~10日令和2年1月17日令和2年1月27日~令和2年2月28日
(申請の初回受付は令和2年2月3日まで)
令和2年4月1日

なお、指定前研修は大阪市福祉局研修室(船場センタービル7号館3階)で約2時間程度行われます。

指定前研修及び指定申請受付日程等につきましては必ず大阪市のホームページでご確認くださいますようお願いいたします。

2.指定前研修受講及び指定申請予約申込票の提出

指定前研修を受講後、会場で指定申請予約申込票を提出します。

3.指定申請と申請手数料の納付

大阪市の居宅介護サービス事業者の新規指定申請及び指定の更新申請手数料は以下の通りです。

新規更新
訪問介護3万円1万円
同一の事業所において一体的に運営される指定居宅サービスと指定介護予防サービスを同時に申請する場合3万5000円1万円
居宅介護支援3万円1万円
申請手数料の計算例
  • 訪問介護と第1号訪問事業を同時に新規申請する場合の手数料は3万5000円
  • 訪問介護と第1号訪問事業と居宅介護支援を同時に新規申請をする場合の手数料は6万5000円

新規申請事務手数料につきましては必ず大阪市のホームページでご確認くださいますようお願いいたします。

4.指定時研修

大阪市では、翌々月25日頃に指定時研修が行われます。

5.事業開始

指定前研修の参加申し込みから3か月後の1日から訪問介護事業を開始することができるようになります。

なお、訪問介護の指定の有効期間は6年間ですので更新申請が必要となりますのでご注意くださいますようお願いいたします。

大阪市の訪問介護事業の開業(事業所立ち上げ.指定申請.運営支援)はぜひ当事務所へご相談ご依頼ください

当事務所の代表は、社会保険労務士と行政書士の資格を有しており、さらに訪問介護事業所の役員でもあります

当事務所では、所長が社会保険労務士と行政書士の資格を有しており、訪問介護の指定申請.許可申請だけでなく、日本政策金融公庫の事業計画書、処遇改善加算や助成金申請もトータルでご相談ご依頼いただくことが可能です。

また、訪問介護事業所(大阪市)に出資し、その会社の役員に就任しており、その事業所の介護報酬の請求や経営管理などを行なっておりますので、指定取得後の事業所運営についてもご相談いただくことが可能です。

訪問介護の開業資金融資のための事業計画書作成もお任せください

訪問介護を成功させるポイントは、開業時及びその後においても、手元資金をしっかり確保することです。

このことは当たり前ですが、非常に重要なことではあります。

訪問介護を開業する場合には、初期投資は比較的少なくても開業をすることができますが、介護報酬などが支払われるのは約2か月後になりますので、事務所の家賃や人件費など多額の運転資金を確保しておく必要があります。

また、計画通りに収益が上がらない可能性も想定しておく必要がありますので、自己資金で初期投資をまかなえる場合でも、一部は融資を受けておき、自己資金に余裕を持たせた経営をなさるほうがいいでしょう。

処遇改善加算と特定処遇改善加算の申請もお任せください

登録ヘルパーさんのお給料を考えるうえで、基本給と処遇改善加算と特定処遇改善加算を一体として考えてお給料を決めることは非常に重要です。

私は、大阪市にある訪問介護の事業所の役員をしておりますので、処遇改善加算の申請をするだけでなく、同じ経営者としてご相談に応じさせていただいただいたりアドバイスをさせていただいたりすることが可能ですので、ぜひご相談くださいませ。

なお、訪問介護を新規開業する場合には、「処遇改善加算Ⅰ(又はⅡ)」と「特定処遇改善加算Ⅱ」を取得することになるとお考えいただくといいでしょう。

キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金などの申請のご依頼も可能です

訪問介護は、専門性や実務経験の必要性が高い一方で、医療・福祉という業界は、比較的に離職率が高い業界でもありますので、慢性的な人手不足におちいっている業界でもあります。

従業員の方の定着率の向上を図るために、従業員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」のサイクルをしっかり作って、従業員の方のキャリアアップを支援する体制が必要です。

また、処遇改善加算制度に関連して人事評価制度や賃金制度などの導入も必要です。

国としてもそれらを支援するための助成金を準備していますので、どんどん活用をしていきましょう。

訪問介護におすすめの助成金
  • 従業員の方に研修をする場合にもらえる助成金
  • 優秀な従業員の方を正社員にする場合にもらえる助成金
  • 人事評価制度を導入する場合にもらえる助成金
  • 賃金制度を導入する場合にもらえる助成金
  • 介護福祉機器を導入する場合にもらえる助成金

経営者にとっても従業員にとってメリットが高い助成金ですのでぜひご活用いただければと思います。

ぜひあなたの夢の実現のお手伝いをさせてください

私自身もあなたと同じ訪問介護事業所の経営者(役員)のひとりです

実は、私は、大阪市内にある訪問介護の事業所を譲り受けて、管理者兼サービス提供責任者のAさんに代表社員になっていただき、私は業務執行社員として経営に携わっています。(Aさんと共同出資でその会社を譲り受けました。)

そして、介護サービスについてはAさんにお任せして、私はバックオフィス業務(各種書類作成、国保連請求など)のお手伝いをさせていただいています。

こんな場合は当事務所にお任せください
  • 自己資金が少ない
  • 助成金についても相談したい
  • 処遇改善加算などの加算についても相談したい
  • 契約書などの書類作成ができるか不安…
  • パソコン操作が苦手…
  • 国保連請求が心配…
  • ほどよい距離感の相談相手が欲しい

以下、事務所概要です

事務所名称行政書士事務所 ビジョン&パートナーズ
社会保険労務士事務所 ビジョン&パートナーズ
事務所名の由来世に生を得るは事を成すにあり。
ビジョンとは挑戦であり、挑戦するためには信頼できる仲間が必要です。
私どもも、経営者の良きパートナーとして、ともに挑戦し続けていきます。
所在地大阪府大阪市中央区備後町1丁目4番16号
備一ビル501号室
(地下鉄御堂筋線 本町駅から徒歩10分、中央線 堺筋本町駅から徒歩5分 大阪東郵便局の西向かいです)
代表者高瀬満成
・行政書士
・社会保険労務士
・訪問介護事業所の役員(上記の通り、会社に出資し役員に就任しています)
・キャリアコンサルタント
業務内容・指定申請(訪問介護・第1号事業・居宅介護・重度訪問介護)
・処遇改善加算
・特定処遇改善加算
・特定事業所加算
・事業計画書作成
・助成金申請
・コンサルティング
・社会保険の手続き
・労働保険の手続き
・介護報酬の国保連請求
・給与計算
・会計処理
・その他
対応地域大阪市を中心として、原則として大阪府全域から神戸市までを対応させていただいております。
連絡先メール:info@kaiketsunavi.net
TEL:06-6226-7725
携帯電話:090-1485-7787(当事務所の代表高瀬満成につながります。)
FAX:06-6226-7726

当事務所の料金(訪問介護事業者指定申請.許可申請)

高品質のサービスを業界最安値帯でご提供させていただきます

料金や費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

顧問業務(国保連請求や給与計算などのお手伝いや経営支援)のご依頼をいただく場合には、訪問介護事業者指定申請の料金を大幅に割引させていただくことも可能です。

訪問介護の開業(事業所立ち上げ.指定申請.運営支援)は、実際に訪問介護の役員をしている社会保険労務士.行政書士にご依頼ください。

お問い合わせは無料です

当事務所では、夜間(11時くらいまで)、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能ですのでお気軽にお問合せください。