融資されやすくなる！整骨院や接骨院の事業計画書の書き方や記載例とは

整骨院や接骨院の開業によって本当の意味での自己実現が可能になる

私も時々整骨院や接骨院でお世話になっていますが、それぞれの整骨院や接骨院で特徴というか、そういうものがあり、ご自身の施術力などに絶対的な自信を持っていらっしゃって、さらにその先を追及なさっているという印象を受けます。

その道を追求し、本当の意味での「自己実現が可能になる」のが整骨院や接骨院の開業ということになると思います。

事業計画書を作成する際に気を付けるポイント

事業計画書とは「過去と現在を未来へつなげるもの」「内と外をつなげるもの」だということを意識する

事業計画書の各項目を作成する際に、これらのことを意識するとスムーズに事業計画書を作成することができるようになります。

マーケティングのことも少し意識して作成する

事業計画書を作成する場合には、上記の「過去・現在・未来」「内と外」を意識することに合わせて、マーケティング的な考え方を意識するさらに良い事業計画書を作成することができます。

マーケティングというと少し難しく抵抗感がある方が多いかもしれませんが、非常に簡単で、基本となるものとして、簡易的なＳＷＯＴ分析（強み・弱み・機会・脅威）や３Ｃ（自分の整骨院や接骨院・ターゲットとなる患者さん・競合相手）分析だけでも意識して作成すると非常にわかりやすい事業計画書になると思います。

各項目がつながっていることを意識して作成する

例えば、日本政策金融公庫の記載例の左側の部分は、創業の動機から取引先までを記載することになっていますが、これらの各項目はそれぞれ独立したものではなく、それぞれがつながっていますので整合性を意識して作成しなければいけません。

事業計画書も人の身体と同じで、それぞれが独立しているのではなく、一体的に連動しています。

そのことを意識することによって説得性のあるわかりやすい事業計画書を作成することができるでしょう。

面接を意識して作成する

日本政策金融公庫に創業融資を申し込むと面接が行われますが、面接は事業計画書の内容にそって話をすることになると思われますので、事業計画書を作成する際には、面接の際の準備という側面も意識して、少し深く広く作成しておくといいでしょう。

創業の動機の書き方

整骨院や接骨院を開業に限らず、何かの事業を始めるにあたっては、なぜその事業を始めるのか、その事業によって何がしたいのか、その中心となる「経営理念」や「経営ビジョン」がしっかり定まっていることによって、その後も自分の考えがブレないで経営を進めていくうえで非常に重要となります。

日本政策金融公庫の記載例では４行くらいしか記載欄がありませんが、創業の動機は事業計画書の中心となるものであり、その他の記載欄とも連動する非常に重要な記載事項となります。

「過去・現在・未来」「内と外」を意識しながら作成してみるといいでしょう。

経営者の略歴等の書き方

日本政策金融公庫の記載例では、履歴書のように非常に簡単に記載していることが多いですが、これではあなたのことは何もわかりません。

当事務所では、経営者の略歴等の書き方は、経営者ご自身のことを知るために、創業の動機とあわせて非常に重要な項目であると考えております。

やはり「過去・現在・未来」「内と外」を意識しながら作成するといいでしょう。

取扱商品・サービス、セールスポイントの書き方

ただ単に施術の名前や種類と費用を記載するだけではあなたのことはわかりませんので、あなたの今までの経験や施術力を活かして、今後どのような施術を行っていくのか、あなた自身のことをアピールしましょう。

効果が高い特殊な施術を行う場合や、効果が高い特殊な機器を導入して施術する場合には、施術内容や施術費用などを具体的に少し詳しく記載するといいでしょう。

整骨院や接骨院は、経営者であるあなた自身やあなたが行う施術が商品やサービスそのものですので、他の整骨院や接骨院との差別化を意識して記載するといいでしょう。

創業の動機や経営者の略歴とも関連してきますので、そのことも意識すると、全体としての整合性が取れて説得力も増すはずです。

取引先・取引関係等、販売先の書き方

よくある記載例で、販売先を「○○駅周辺の一般個人」と記載しているのを見ますが、これではインパクトが弱いですし、正直なところ、想定しているターゲットがよくわかりませんので、どのような整骨院や接骨院を開業したいのか想像することができません。

やはり、あなた自身が想定しているターゲット層がしっかりわかるように記載するべきですし、そのほうがはるかにわかりやすい事業計画書になることは間違いありません。

もちろん、創業の動機、経営者の略歴やセールスポイントとの整合性が取れている必要があることは当然です。

必要な資金と調達方法の書き方

日本政策金融公庫の新創業融資の要件は、創業資金総額の１０分の１以上の自己資金があるというものがありますが、自己資金が少ないということは、借入金が多く毎月の返済の負担が大きくなるということですので、経営を圧迫してしまう可能性が高くなります。

そういう意味でも、できるだけ自己資金は多いほうがいいでしょう。

自己資金は「見せ金」だと判断されるような不審なお金の動きがないようにしてください

自己資金については通帳が必要となります。

例えば、半年より前には残高が５０万円くらいで推移していたにもかかわらず、半年間（数か月の間）に残高が２００万円も増えている、しかも、数十万円の入金が何度もある場合や一気に１００万円単位の入金がある場合など、いわゆる見せ金だと判断されるような不審なお金の動きがないようにしなければいけません。

もちろん、このようなお金の動きが絶対にダメだということではありませんが、お金のうごきについてしっかり説明できない場合には、見せ金だと判断されてしまっても仕方がないと思われます。

事業の見通しの書き方

ご自分で事業計画書を作成する場合につまづく方が多いのが事業の見通しの項目です。

実際にご自分で作成なさった事業計画書を拝見させていただく場合でもこの項目がしっかりできていないことが非常に多いです。

事業の見通しの項目は非常に重要な項目のひとつですが、日本政策金融公庫の事業計画書のサンプルは非常に使いにくいものになってしまっていますので、当事務所では、それぞれの業種やご依頼者の方のケースにあわせてオリジナルの計算書を作成しています。

自分で作成した事業計画書で融資される確率は２０～３０％程度!?

ご相談にいらっしゃった方がご自分で作成した事業計画書を拝見させていただくことがありますが、このまま提出するとおそらく融資を受けることが難しいだろうと思われることがよくあります。

本当は融資を受けられる可能性があるにもかかわらず、自分なりに作成した事業計画書に問題があり、融資を受けられなくなることは避けるべきだと思います。

あなたの夢の実現をサポートさせていただきます

当事務所（経営コンサルタント／行政書士・経済産業省認定支援機関）では、「顧問契約不要・成功報酬制」で整骨院や接骨院の事業計画書作成のご依頼をお受けしております。