放課後等デイサービス(児童発達支援)の開業(大阪市の指定申請・防火対象物使用開始届)は当事務所(社会保険労務士・行政書士)へ

大阪市で放課後等デイサービスや児童発達支援の事業を立ち上げ開業する場合の指定申請の流れ

放課後等デイサービスや児童発達支援の指定申請を行う場合には、担当課との事前協議が必要です

放課後等デイサービスなどの指定申請の流れ

  1. 放課後ディサービスを開業する物件を探します
    その際には、「建築確認申請」及び「検査済証」があるかどうかの確認と消防法(「防火対象物使用開始届」の要件)についての確認が必要です。
  2. 放課後等デイサービス(児童発達支援)事業の開始予定日の2~3ヶ月前に、担当課へ、事前協議の電話予約を行います
     ↓
  3. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表など、事前協議のために必要となる書類を持参して、事前協議を行います
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  4. 電話予約もしくは事前協議時に放課後等デイサービス(児童発達支援)の指定申請の本申請の予約を行います
    (指定申請の受付期間が決まっていますので、余裕を持って、事前協議や指定申請の準備を進めていきます)
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  5. 放課後等デイサービス(児童発達支援)の指定申請の本申請当日に申請書類一式を提出します
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  6. 申請書が受理されます
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  7. (必要に応じて申請書類の補正をおこないます)
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  8. 指定月の前月20日前後に指定時研修が行われます
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  9. 指定書が交付されます
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  10. 放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業を開始することが可能になります

放課後等デイサービス(児童発達支援)の指定申請の受付期間が決まっていますので余裕を持って準備を進めていく必要があります

申請予約締切日 申請受付期間 指定日
平成30年7月10日 平成30年7月23日から
平成30年8月10日まで
平成30年9月1日

例えば、9月1日から大阪市で放課後等デイサービス(児童発達支援)を開始する場合の指定申請の受付期間は上記のような日程になっています。

注意
放課後等デイサービス(児童発達支援)の指定申請をする場合には事前協議が必要となりますので、その3ヶ月以上前から準備を始めておく必要があります。

上記は、あくまでも例ですが、他の月の場合にも、ほぼ同じようなスケジュールになります。

関連リンク(大阪市のページ)

放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業を開始する場合の要件を満たしていますか?

[Q] 指定申請をされるのは株式会社や合同会社などの法人ですか?

放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業所を開業する場合には法人でなければいけません。

なお、株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人など、法人の種類は問いません。

[Q] 定款の目的欄に放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業に関する記載はありますか?

放課後等デイサービスの指定申請時において、法人の定款及び登記する事業目的として「児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業」などの記載が必要となります。

なお、すでに、法人を設立している場合で、このような記載がない場合にはあらかじめ定款及び登記の変更手続きが必要です。

[Q] 人員に関する基準を満たしていますか?

管理者
  • 常勤1人以上を配置しなければいけません。
  • 他の職務との兼務が可能です。
  • 資格要件はありません。
児童発達支援
管理責任者
  • 常勤1人以上配置しなければいけません。
  • 管理者との兼務が可能です。
児童指導員又は保育士
  • 利用者の人数が10人までの場合は2人、利用者の人数が10人を超える場合は、2人に加え、障害児が5人又はその端数を超えるごとに1人を加えた数以上を配置しなければいけません。
  • そのうち1人以上は常勤でなければいけません。
機能訓練担当職員
  • 機能訓練を行う放課後等デイサービスの事業所の場合には、機能訓練担当職員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員)1人以上配置しなければいけません。
  • 機能訓練担当職員が放課後等デイサービスの提供をする場合には、その機能訓練担当職員を指導員又は保育士の人数に含めることができます。

[Q] 設備に関する基準を満たしていますか?

放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業所を開業する場合には、利用者の安全確保の観点から、その事業所について

  • 建築基準法に基づく基準を満たしていること
  • 消防法に基づく防災対策が採られていること
が必要です。

なお、指導訓練室(訓練に必要な機械器具の設置、障害児1人当たりの床面積は2.47㎡以上を目安とすること)のほか、放課後等デイサービス(児童発達支援)の提供に必要な設備及び備品等を設けなければいけません。

[Q] 運営に関する基準を満たしていますか?

放課後等デイサービス(児童発達支援)は、利用定員を10人以上であることが必要です。

関連リンク(大阪市のページ)

放課後等デイサービス(児童発達支援)の開業資金融資のための事業計画書作成

放課後等デイサービス(児童発達支援)を成功させるポイントは手元資金をしっかり確保することです

放課後等デイサービス(児童発達支援)を開業する場合には、事業所設置の初期投資に合わせて、報酬などが支払われるのは約2か月後になりますので、事業所の家賃や人件費など多額の運転資金を確保しておく必要があります。

また、計画通りに収益が上がらない可能性も想定しておく必要がありますので、自己資金で初期投資をまかなえる場合でも、一部は融資を受けておき、自己資金に余裕を持たせた経営をなさるほうがいいでしょう。

当事務所では、代表が行政書士と社会保険労務士の資格を有しておりますので、事業計画書作成のご相談やご依頼もお受けさせていただくことが可能です。

お気軽にお問い合わせくださいませ。

助成金を活用するタイミングを押さえておきましょう

従業員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」の流れを作って、従業員の方のキャリアアップを支援する

放課後等デイサービスは、専門性や実務経験の必要性が高いことに加え、人的要件を満たす必要がありますが、福祉業界は、比較的に離職率が高い業界でもありますので、慢性的な人手不足におちいっている業界でもあります。

そういう状況の中で、定着率の向上を図るために、従業員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」のサイクルをしっかり作って、従業員の方のキャリアアップを支援する体制が必要です。

国としてもそれらを支援するための助成金を準備していますので、どんどん活用をしていきましょう。

当事務所では、代表が行政書士と社会保険労務士の資格を有しておりますので、助成金申請のご相談やご依頼もお受けさせていただくことが可能です。

お気軽にお問い合わせくださいませ。

当事務所の料金(放課後等デイサービス(児童発達支援)事業者指定申請)

高品質のサービスを業界最安値帯でご提供させていただきます。

料金や費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

なお、放課後等デイサービス(児童発達支援)事業者指定申請だけでなく、事業計画書作成や助成金申請などのご依頼をいただく場合には、さらにお得な料金とさせていただいております。

また、継続業務(経理記帳、給与計算など)のご依頼をいただく場合には、放課後等デイサービス(児童発達支援)事業者指定申請の料金を大幅に割引させていただくことも可能です。

お問い合わせは無料です

当事務所では、夜間(11時くらいまで)、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能ですのでお気軽にお問合せください。

以下、事務所概要です

事務所名称 行政書士事務所 ビジョン&パートナーズ
社会保険労務士事務所 ビジョン&パートナーズ
事務所名の由来 世に生を得るは事を成すにあり。
ビジョンとは挑戦であり、挑戦するためには信頼できる仲間が必要です。
私どもも、経営者の良きパートナーとして、挑戦し続けたい。
そう考えています。
所在地 大阪府大阪市中央区備後町1丁目4番16号
備一ビル501号室
(地下鉄御堂筋線 本町駅から徒歩10分、中央線 堺筋本町駅から徒歩5分 大阪東郵便局の西向かいです)
代表者 高瀬満成
・行政書士
・社会保険労務士
・訪問介護事業所の役員(ある会社に出資し役員に就任しています)
・キャリアコンサルタント
業務内容 ・指定申請(放課後等デイサービス、訪問介護その他)
・処遇改善加算
・特定処遇改善加算
・特定事業所加算
・事業計画書作成
・助成金申請
・コンサルティング
・M&A(ご紹介、そして、ご縁がありましたら当事務所でも一部出資をさせていただきます)
・人材紹介(児童発達支援管理責任者又は保育士。提携先の会社をご紹介させていただきます)
・社会保険の手続き
・労働保険の手続き
・介護報酬の国保連請求
・給与計算
・会計処理
・その他
連絡先 メール:info@kaiketsunavi.net
TEL:06-6226-7725
携帯電話:090-1485-7787(お電話でのご相談・ご依頼はこちらへお願いいたします。そのほうが早いです。)
FAX:06-6226-7726