大阪.神戸で放課後等デイサービスと児童発達支援の開業(立ち上げ)をお考えなら…

放課後等デイサービスや児童発達支援の事業を立ち上げ開業する場合の指定申請の流れ

放課後等デイサービスや児童発達支援の指定申請を行う場合には、担当課との事前協議が必要です

放課後等デイサービスなどの指定申請の流れ

  1. 放課後ディサービスを開業する物件を探します
    その際には「検査済証」があるかどうかの確認と消防法(「防火対象物使用開始届」の要件)についての確認が必要です。
  2. 放課後等デイサービス(児童発達支援)事業の開始予定日の2~3ヶ月前に、担当課へ、事前協議の電話予約を行います
     ↓
  3. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表など、事前協議のために必要となる書類を持参して、事前協議を行います
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  4. 電話予約もしくは事前協議時に放課後等デイサービス(児童発達支援)の指定申請の本申請の予約を行います
    (指定申請の受付期間が決まっていますので、余裕を持って、事前協議や指定申請の準備を進めていきます)
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  5. 放課後等デイサービス(児童発達支援)の指定申請の本申請当日に申請書類一式を提出します
     ↓
  6. 申請書が受理されます
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  7. (必要に応じて申請書類の補正をおこないます)
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  8. 指定月の前月20日前後に指定時研修が行われます
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  9. 指定書が交付されます
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  10. 放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業を開始することが可能になります

放課後等デイサービス(児童発達支援)の指定申請の受付期間が決まっていますので余裕を持って準備を進めていく必要があります

例えば、大阪市で令和2年3月1日(4月1日)から放課後等デイサービス(児童発達支援)を開始する場合の指定申請の受付期間は上記のような日程になっています。

なお、他の市の場合にもそれぞれ指定申請のスケジュールが決まっていますのであらかじめ確認しておく必要があります。

指定日申請予約締切日申請受付期間
令和2年3月1日令和2年1月10日令和2年1月20日から
令和2年2月7日まで
令和2年4月1日令和2年2月7日令和2年2月18日から
令和2年3月10日まで
注意
放課後等デイサービス(児童発達支援)の指定申請をする場合には事前協議が必要となりますので、その3ヶ月以上前から準備を始めておく必要があります。

上記は、あくまでも例ですが、他の月の場合にも、ほぼ同じようなスケジュールになります。

関連リンク(大阪市のページ)

放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業を開始する場合の要件を満たしていますか?

[Q] 指定申請をされるのは株式会社や合同会社などの法人ですか?

放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業所を開業する場合には法人でなければいけません。

なお、株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人など、法人の種類は問いません。

[Q] 定款の目的欄に放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業に関する記載はありますか?

放課後等デイサービスの指定申請時において、法人の定款及び登記する事業目的として「児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業」などの記載が必要となります。

なお、すでに、法人を設立している場合で、このような記載がない場合にはあらかじめ定款及び登記の変更手続きが必要です。

[Q] 人員に関する基準を満たしていますか?

管理者
  • 常勤1人以上を配置しなければいけません。
  • 他の職務との兼務が可能です。
  • 資格要件はありません。
児童発達支援
管理責任者
  • 常勤1人以上配置しなければいけません。
  • 管理者との兼務が可能です。
児童指導員又は保育士
  • 利用者の人数が10人までの場合は2人、利用者の人数が10人を超える場合は、2人に加え、障害児が5人又はその端数を超えるごとに1人を加えた数以上を配置しなければいけません。
  • そのうち1人以上は常勤でなければいけません。
機能訓練担当職員
  • 機能訓練を行う放課後等デイサービスの事業所の場合には、機能訓練担当職員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員)1人以上配置しなければいけません。
  • 機能訓練担当職員が放課後等デイサービスの提供をする場合には、その機能訓練担当職員を指導員又は保育士の人数に含めることができます。

[Q] 設備に関する基準を満たしていますか?

注意
放課後等デイサービス(児童発達支援)の事業所を開業する場合には、利用者の安全確保の観点から、その事業所について

  • 建築基準法に基づく基準を満たしていること
  • 消防法に基づく防災対策が採られていること

が必要です。

なお、指導訓練室(訓練に必要な機械器具の設置、障害児1人当たりの床面積は2.47㎡以上を目安とすること)のほか、放課後等デイサービス(児童発達支援)の提供に必要な設備及び備品等を設けなければいけません。

[Q] 運営に関する基準を満たしていますか?

放課後等デイサービス(児童発達支援)は、利用定員を10人以上であることが必要です。

関連リンク(大阪市のページ)

放課後等デイサービス(児童発達支援)の開業資金融資のための事業計画書作成

放課後等デイサービス(児童発達支援)を成功させるポイントは手元資金をしっかり確保することです

放課後等デイサービス(児童発達支援)を開業する場合には、事業所設置の初期投資に合わせて、報酬などが支払われるのは約2か月後になりますので、事業所の家賃や人件費など多額の運転資金を確保しておく必要があります。

また、計画通りに収益が上がらない可能性も想定しておく必要がありますので、自己資金で初期投資をまかなえる場合でも、一部は融資を受けておき、自己資金に余裕を持たせた経営をなさるほうがいいでしょう。

当事務所では、代表が行政書士と社会保険労務士の資格を有しておりますので、事業計画書作成のご相談やご依頼もお受けさせていただくことが可能です。

お気軽にお問い合わせくださいませ。

助成金を活用するタイミングを押さえておきましょう

従業員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」の流れを作って、従業員の方のキャリアアップを支援する

放課後等デイサービスは、専門性や実務経験の必要性が高いことに加え、人的要件を満たす必要がありますが、福祉業界は、比較的に離職率が高い業界でもありますので、慢性的な人手不足におちいっている業界でもあります。

そういう状況の中で、定着率の向上を図るために、従業員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」のサイクルをしっかり作って、従業員の方のキャリアアップを支援する体制が必要です。

国としてもそれらを支援するための助成金を準備していますので、どんどん活用をしていきましょう。

当事務所では、代表が行政書士と社会保険労務士の資格を有しておりますので、助成金申請のご相談やご依頼もお受けさせていただくことが可能です。

お気軽にお問い合わせくださいませ。

ぜひあなたの夢の実現のお手伝いをさせてください

こんな場合は当事務所にお任せください

  • 自己資金が少ない
  • 助成金や加算についても相談したい
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お問い合わせは無料です

当事務所では、夜間(11時くらいまで)、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能ですのでお気軽にお問合せください。

実は、私自身も訪問介護事業所の経営者(役員)のひとりです(放課後等デイサービスではありませんが…)

私は、大阪市内にある訪問介護の事業所を譲り受けて、管理者兼サービス提供責任者のAさんに代表社員になっていただき、私は業務執行社員として経営に携わっています。(Aさんと共同出資でその会社の出資を譲り受けました。)

そして、介護サービスについてはAさんにお任せして、私はバックオフィス業務(各種書類作成、国保連請求など)のお手伝いをさせていただいています。