行政書士の年収って実際はどれくらい？

行政書士の年収は６００万円!?

いろんな仕事や会社の平均年収を掲載しているホームページや、独立開業について記載した雑誌などを見ると、その中には、行政書士の年収は６００万円（４０～４５歳くらいの行政書士で、月給が３７万５０００円、ボーナスが１５０万円）と書いているものがありますね…

国税庁や厚生労働省の資料から算出したとのことですので、ある程度、正しい年収だとは思われますが、これは行政書士を１５年やっている私の感覚からすると、かなり高額ではないかと…

しかし、実は、この年収は、全国規模や大きな行政書士法人の代表の行政書士やその法人に勤務している行政書士の給料を、行政書士全体の平均年収として記載しているんですよね…

おそらく。

では、実際に行政書士事務所で働いている人たちの年収ってどれくらいなの？

正直言って、正確な年収の金額はわかりません。

ただ、行政書士の求人を見てみると、正社員で月給２５万円前後、ボーナスはよくわからないのですが、仮に、月給２５万円、ボーナス１００万円（上記の年収６００万円のケースの月給とボーナスの割合で計算）として、年収は４００万円となります。

おそらく、行政書士事務所で働いている人たちの年収は４００万円前後ではないかと思われます。

ただ、ボーナスが出ない事務所もあるはずですので、そう考えると、行政書士事務所で働いている人の年収は３００から４００万円くらいだと考えることもできるかもしれません。

行政書士法人など、大きな行政書士事務所の代表の行政書士の先生の実質的な年収はかなり高そうですね…

行政書士法人の場合には、代表の行政書士の先生はかなりやり手で、かなり向上心が強く、厳しいところもあるかもしれませんが、代表の行政書士の先生の年収はかなり高そうですね…

実際の年収はわかりませんが、行政書士法人など、大きな行政書士事務所の代表の行政書士の先生の実質的な年収は、６００万円どころではなく、１０００万円以上、数千万円以上という先生もいらっしゃると思います。

そう考えると夢が広がりますね。

年収数千万円の行政書士の先生が何人いるのか…というのも重要ではあるかもしれませんが、自分がそのクラスになることも不可能ではないのが、行政書士で開業する魅力でもあるでしょう。

では、一般的な、開業している行政書士の年収はどれくらいかというと…

実は、全体の７５％の行政書士が年収５００万円未満

月刊日本行政（日本行政書士会連合会が発行していて、毎月事務所に届きます）によると、日本行政書士会連合会が行政書士に対して行ったアンケート調査によると、全体の７５％の行政書士が売上５００万円未満という結果になっているようです。

もし売上３００万円未満というチェック項目があれば、この売上５００万円未満の７５％の行政書士がどのような分布になるのか、少し恐ろしいような気がしてこなくもないですが…

開業している行政書士の売上と実際の年収を考えてみると…

行政書士として開業すると少なく見積もって毎月どれくらいの経費がかかるのか…

行政書士開業予定の方はこちらのほうが興味があるかもしれませんね。

ほんと、ざっくりですが、計算してみましょう…

実は、本当はもっと経費はかかります

行政書士開業者の先生は、もしかすると「もっとかかるよ！」とおっしゃると思いますが、「少なくとも」毎月、上の表くらいの経費はかかると思われます。

つまり、固定費的に、毎月これくらいの費用がかかるということですね…

上記の表には、広告費の項目がありませんし、行政書士を開業した直後くらいはかなり頻繁に活動すると思いますので、交際費は本当にかなりかかります。

広告費は、インターネットやその他の広告ということですが、やはり広告をしないと仕事はなかなか入ってこないというのも事実です。

なお、広告費や交際費については、稼いでいる事務所の先生は平均以上に使っていると思います。

次に、毎月の収入を計算してみましょう

行政書士の売上と収入のシミュレーションをすると…

上記の経費の表から、毎月の経費は、自宅開業で６万円、賃貸事務所で１４.５万円ですので、仮に行政書士の年収を６００万円（月５０万円）にしようとすると、少なくとも、自宅開業で月５６万円、賃貸事務所で月６４.５万円の売上が必要となります。

行政書士の仕事はどういうものがある？

行政書士の仕事は大きくわけて、次の３つくらいにわけられます。

許認可業務

最初の許認可や会社設立をとっかかりにして、その後の変更や更新の申請や、記帳代行や経営コンサルティングをメイン業務にしている行政書士事務所です。

許認可業務をメイン業務にしている行政書士事務所は、比較的、規模が大きい事務所が大きく、事務所もキレイで、従業員を何人か雇っているところが多いと思います。

税理士や司法書士など、他士業の先生から仕事の依頼をいただくことも多いでしょう。

インターネット経由の受注と、税理士の先生など他士業の先生や、以前お仕事をいただいた社長さんなどからのご紹介によって、事務所の経営が安定しやすい業務だと思われます。

国際業務

外国人関係のお仕事です。

国際業務をメイン業務にしている行政書士事務所も、比較的、規模が大きい事務所が大きく、事務所もキレイで、従業員を何人か雇っているところが多いと思います。

税理士や司法書士など、他士業の先生からの依頼だけでなく、同じ行政書士からお仕事をいただくことも多いでしょう。

インターネット経由の受注と、税理士の先生など他士業の先生や行政書士からの紹介、以前お仕事をいただいた方からご紹介によって、事務所の経営が安定しやすい業務だと思われます。

民事業務

離婚や相続などの、個人のお客さんからご依頼をいただく業務です。

主に、ホームページを作成して、インターネット経由での依頼となることが多いと思われます。

上記の２つの業務に比べて、民事業務をメイン業務としている行政書士事務所はそれほど規模が大きくない事務所が多いのではないでしょうか…

許認可業務で月６４.５万円（週１６万円）の売上をするとするとどうなる？

例えば、建設業許可申請であれば、報酬が高い行政書士事務所の場合には、新規１件で１６万円（それ以上）となるようですので、毎週新規１件（または更新２件）で、月６４.５万円の売上で、行政書士の年収６００万円くらいになるでしょう。

報酬が安いところでも、毎週、新規１件、変更１件（または更新１件、変更２件）くらいで、月６４.５万円の売上で、行政書士の年収６００万円くらいになるでしょう。

行政書士からは、「そんなの、無理、無理…」と聴こえてきそうですが、計算上はこうなるわけです。

もちろん、建設業の許可申請ばかりではありませんので、その他の業務を組み合わせて、週１６万円、月６４.５万円の売上を上げることができれば、行政書士の年収は６００万円くらいになると思われます。

あと、許認可業務をしている行政書士事務所の場合には、記帳代行や顧問をしている事務所もありますので、これらの業務をしている事務所は売上も多くかなり経営が安定していいるようです。

国際業務で月６４.５万円（週１６万円）の売上をするとするとどうなる？

在留資格認定証明書交付申請を毎週１～２件程度で、月６４.５万円の売上、行政書士の年収６００万円くらいになるようです。

ごめんさない…。

国際業務はまったくわかりません。

民事業務で月６４.５万円（週１６万円）の売上をするとするとどうなる？

離婚の公正証書作成であれば、１件５～８万円くらいの事務所が多いと思いますので、報酬が高い行政書士事務所で毎週２件、安いところで毎週３件で、月６４.５万円の売上、行政書士の年収６００万円くらいになるでしょう。

実は、この件数は依頼を取るのも処理をするのもかなり厳しいですが…

もちろん、離婚の公正証書ばかりではありませんので、内容証明郵便作成など、その他の業務を組み合わせて、週１６万円、月６４.５万円の売上を上げることができれば、行政書士の年収は６００万円くらいになると思われます。

あと、公正証書遺言で１件１０～１５万円、相続手続きで２０～３０万円という行政書士事務所もありますので、民事業務でも、主に遺言相続業務を扱っている行政書士は年収は高いかもしれません。

行政書士で年収１０００万円を稼ぐには…？

売上じゃなくて、年収で、１０００万円を稼ぐにはどうすればいいの？

当然ながら、年収１０００万円ということは、上記の経費の表から計算すると、売上は、少なくとも１１７４万円必要ということです。

つまり、月１００万円、毎週２５万円くらいの売上が必要となります。

もちろん、まったく不可能ではありません。

可能です。

行政書士として年収１０００万円も可能です。

でも、実は、売上１１７４万円では行政書士の年収は１０００万円にはなりません

報酬が高くて、効率の良い仕事のやり方をしている場合は別ですが、普通に考えると、行政書士１人で、売上１１７４万円分の業務を処理することは不可能に近いと思います。

つまり、補助者を雇う必要が出てくるということです。

もし、正社員的に、毎日来てもらうとすると、やはり少なくとも毎月１５～２０万円（年１８０～２４０万円）程度の人件費がかかります。

その他の経費も増えるでしょう。

そうなると、売上は１４００～１４５０万円くらいが必要ということになります。

実は、消費税のことを考えると、話はそんなに単純ではありませんが…

では、キャッシュとして手元に年収１０００万円を残すとすると…

細かな計算がめんどくさいのでやりませんが、売上からすべての経費をマイナスして利益を計算し、そして、所得税や住民税、健康保険、年金を支払った後のキャッシュとして手元に年収１０００万円を残すとすると、売上は２０００万円くらいになるのではないでしょうか…？

もしかすると、この頃には補助者をもう１人または2人くらい雇うことになるかもしれません。

もし補助者が２人になると、キャッシュとして手元に年収１０００万円を残すためには、売上は２０００万円を超えてくる可能性もあるでしょう。

結局のところ、行政書士の年収って実際はどれくらいなの？

行政書士としての自分の年収は自分で決めやがれ！

行政書士の年収は努力次第でどこまででも上がります。

全体の７５％の年収５００万円未満の行政書士になるのか、年収１０００万円以上の行政書士になるのか、すべて自分で決めることができます。

それが開業している行政書士の魅力です。

この記事を書いたのは…

行政書士事務所／社会保険労務士事務所 ビジョン＆パートナーズ
大阪市中央区備後町１丁目４番１６号
備一ビル５０１号室
代表 高瀬満成（行政書士.社会保険労務士）

大阪で訪問介護やデイサービスなどの開業支援や経営支援をしている行政書士.社会保険労務士であり、大阪市にある訪問介護の事業所の役員もしています。

訪問介護やデイサービスなどの開業や経営についてお困りのことがありましたらぜひお問い合わせください。

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