飲食店営業許可申請（大阪市の保健所）は当事務所（行政書士・社会保険労務士）にお任せください

大阪市の飲食店営業許可のポイント

以下、大阪市の飲食店営業許可について、特に重要なポイントをピックアップさせていただきます。

１．お店の基準

２．食品衛生責任者

飲食店営業許可を受けるためにはお店ごとに食品衛生責任者をおかなければいけません。

食品衛生管理者となることができるのは、調理師・製菓衛生師・栄養士などの資格を持っている方や食品衛生責任者養成講習会を修了した方です。

講習会は１日（午前１０時から午後５時まで）で終了します。

受講料は１万円（当日お支払い）です。

食品衛生責任者養成講習の申込みは、大阪府内の保健所においてある「食品衛生責任者養成講習会申込書」に必要事項を記入し、郵便切手をはって郵送して申し込みます。

あなたの夢の実現をサポートさせていただきます

当事務所（行政書士）では、大阪市内の保健所（梅田・天六・本町・心斎橋など）の飲食店営業許可申請手続きのご依頼をお受けしております。

低料金で飲食店営業許可申請手続きのご依頼をお受けさせていただくことが可能です

当事務所（行政書士）では、飲食店営業許可申請手続きを大阪市内の保健所（梅田・天六・本町・心斎橋など）に限定させていただいております。

このことによって申請事務と書類提出の効率化が可能になり、低料金で飲食店営業許可申請手続きのご依頼をお受けさせていただくことが可能となっております。

なお、大阪市の保健所への納入金として別途１万６０００円がかかります。

当事務所（行政書士）にご依頼いただいた場合は、ご依頼者の方は１度も保健所に出向いていただく必要はありません

だから、ご依頼者の方は１度も保健所に出向く必要はありません。

なお、保健所の検査の際には、ご依頼者の方も立ち合いをお願いいたします。

日本政策金融公庫の新創業融資の事業計画書作成のご依頼も可能です

ご依頼者の方が飲食店での勤務経験があり、自己資金も計画的に貯めている場合には、原則として融資がされる最低限の要件はクリアしていると考えられます。

事業計画書も料理と同じです。

ポイントをしっかり押さえなければうまく行くものもうまく行かなくなってしまいます。

事業計画書の書き方がよくわからない場合にはぜひご相談ください。

自己資金に余裕がある場合でも、開業資金のすべてを自己資金でまかなうのではなく、いくらか借り入れをしておいてもいいでしょう

大阪（梅田・天六・心斎橋など）で飲食店を開業する場合には、テナントの保証金や内装費をはじめ、非常に多くの費用がかかりますので、すべてを自己資金でカバーすることは難しいと思われます。

自己資金が豊富にある場合でも、開業後しばらくの間は収入が不安定になりますので、今後の自分の生活を考慮すると自己資金の多くを使ってしまうのはリスクが高くなる可能性があるかもしれません。

予想していたよりも売上が軌道に乗るのが遅くなった場合には、資金繰りが悪化してしまう可能性もありますので、手元資金はできるだけ多くしておくことをおすすめいたします。

正社員化の助成金や人材育成の助成金などの申請のご依頼も可能です

飲食店の場合には、パートやアルバイトの方を雇い入れることが多いと思いますが、その際に活用できる助成金があります。

飲食店経営者としても従業員としてもメリットが高い助成金ですのでぜひご活用いただければと思います。

お問い合わせは無料です

当事務所では所長が行政書士と社会保険労務士の資格を有しており、飲食店営業許可申請だけでなく、事業計画書の作成や助成金申請などもトータルでご相談ご依頼いただくことができます。

当事務所では、夜間（１１時くらいまで）、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能です。

開業資金や助成金のご相談も無料でお受けさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

以下、事務所概要です