あなたの失業保険の受給資格と受給期間を確認してみよう！

失業保険の基本手当をもらうためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２か月以上が必要です

この受給要件に該当する方を一般受給資格者といいます。

（誤解があるといけないのですが…）すごく簡単に言うと、会社を辞める日以前に、合計して１２か月以上、会社で働いていて雇用保険をかけていれば、一般受給資格者として、失業保険の手当（雇用保険の基本手当）をもらうことができます。

つまり、すごく簡単に言うと、同じ会社で１２か月以上働いていて、雇用保険をかけている場合には問題ないと考えていいとは思います。

なお、今の会社では働き始めて１２か月も経っていない場合でも、前の会社で働いていた期間を通算することができる場合があります。

それぞれのケースによって異なりますので、詳しくはお近くのハローワークでご確認ください。

この２つは、失業保険がもらえるかどうかが微妙な方にとっては非常に重要になってくるかもしれません。

一般受給資格者に該当する場合の失業保険の受給日数

例えば、一般受給資格者に該当する場合には、雇用保険の被保険者であった期間（算定基礎期間）が１０年の場合は失業保険の受給日数は１２０日になります。

例外として、特定受給資格者または特定理由離職者に該当する場合には、離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上あれば失業保険の手当をもらうことができます

特定受給資格者または特定理由離職者に該当する方は、失業保険の受給要件も緩和されていますし、手当をもらえる期間も長くなっています。

特定受給資格者に該当する場合には、会社を辞める日以前に、合計して６か月以上、会社で働いていて雇用保険をかけていれば、失業保険の手当（雇用保険の基本手当）をもらうことができます（一般受給資格者と比べて受給要件が少し緩和されています。）。

（これも誤解があってはいけないのですが…）、すごく簡単に言うと、自己都合で会社を辞める場合には「一般受給資格者」、倒産や給料の未払いなど会社都合や、いわゆる雇い止めや正当な理由のある自己都合で会社を辞めた場合には「特定受給資格者」といいます。

どのようなケースに特定受給資格者や特定理由離職者に該当するかについて、詳しくは、厚生労働省職業安定局のページをご覧ください

特定受給資格者に該当する場合の失業保険の受給日数

例えば、特定受給資格者または特定理由離職者に該当する場合には、離職日の年齢が４２歳で、雇用保険の被保険者であった期間（算定基礎期間）が１１年の場合は失業保険の受給日数は２４０日になります。

１日分の失業保険の金額（基本手当日額）は、離職前６か月間で平均した１日分の給料の金額（賃金日額）の５０～８０％くらいです

賃金日額＝離職前６か月間に支払われた賃金の総額÷１８０

基本手当日額＝賃金日額×給付率

１日分の失業保険の金額（基本手当日額）は、上記で計算した、離職前６か月間で平均した１日分の給料（賃金日額）の５０～８０％になります。

もちろん、ハローワークではしっかり失業保険の金額を計算して支給してくれますが、ざっくり考えると、失業保険は今までの給料の５０～８０％くらいの金額が支給されると考えておくくらいでいいと思われます。

もう少し具体的に失業保険の金額（基本手当日額）を見ていきましょう

離職時に３０歳未満の場合の失業保険の金額

離職時に３０歳以上４５歳未満の場合の失業保険の金額

離職時に４５歳以上６０歳未満の場合の失業保険の金額

離職時に６０歳以上６５歳未満の場合の失業保険の金額

失業保険の金額（基本手当日額）は思っていたより少ないですね…

自己都合で会社を辞めるにはそれなりの覚悟と準備が必要だということかもしれません

上記の表を見てみると、失業保険の金額は、多くのケースで今までの給料の６０％前後だろうと予想されますし、しかも、今までの給料がいくら高くても失業保険の１日の金額は上限８０００円程度ですので、失業保険の金額はかなり少ないという印象を受けました。

もちろん、早期の再就職を考慮しているとは思いますが、離職前に預貯金がほとんどない場合には離職後の生活が苦しくなるケースも多いと思われます。

しかも、自己都合で会社を辞める場合には、待期期間が３か月間もあり、無収入になってしまう期間も長いですので、会社を辞めるにはそれなりの覚悟と準備が必要だということかもしれません。

失業期間を自分にとって有意義な期間にするように考えてみよう

もちろん、上記のような失業保険の金額では、できるだけ早く再就職する必要があるのも事実ですが、自分自身のリフレッシュや、スキルアップやキャリアアップのために有意義に過ごすことができれば、それはすごく意味のある期間になるかもしれません。