警備業の許可・認定（大阪市の警察署）を取りたい方は当事務所（行政書士）へ

警備会社を開業する場合には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に警備業認定申請書を提出して公安委員会の認定を受けなければいけません

なお、警備業認定の新規申請の場合、警察署（公安委員会）への納入金２万３０００円が必要です。

警備業は次の４つの区分にわかれています

なお、警備会社は、取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任し、営業所に常駐させる必要があります。

警備業の認定を受けるためには次の要件があります

警備業法第３条の「欠格事由」に該当する者は、警備業を営むことができません

破産をしている場合など、警備業の認定（許可）を受けられない場合がありますのでご注意くださいますようお願いいたします。

取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任し、営業所に常駐させなければいけません

警備会社は、取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任し、営業所に常駐させる必要があります。

なお、警備員指導教育責任者になるには、警備員指導教育責任者講習を受講して修了考査に合格する必要があります。

なお、警備業の認定（許可）を受けるためには、営業所の場所的要件、構造要件、経済的要件などは特にありません。

警備業認定申請に必要となる添付書類

警備業の認定（許可）を受けるためには、申請者や警備指導教育責任者の方について以下の書類が必要です。

登記事項証明書及び定款

登記事項証明書および定款の目的欄に警備業を営む内容の記載が必要です。

定款はコピーでも問題ありませんが、末尾に、
以上、原本と相違ありません
平成○年○月○日
代表取締役　代表者氏名
と記載し、代表者印を押印したものが必要です。

住民票

本籍（外国人の方については国籍等）が記載されたもので、個人番号（マイナンバー）の記載がないものが必要です。

身分証明書

「禁治産者（被後見人）、準禁治産者（被保佐人）、破産者でない」ことを証明するために必要です。

本籍地の市町村役場で発行してもらいます。

なお、市区町村長の発行する身分証明書は日本国籍を有する方のみ必要です。

登記されていないことの証明書

成年被後見人・被保佐人に登記されていないことを証明するために必要です。

お近くの法務局で発行してもらうことができます。

警備業認定取得後に服装や護身用具の届出が必要です

警備業を行う際の服装等の届出

警備業の認定（許可）を受けた後、警備業務を開始するまでに、主たる営業所の所在地を管轄する警察署（公安委員会）に対して、警備業務で用いる服装や護身用具の型式の届出が必要です。

警備業開業後、申請内容に変更が生じた場合には変更の届出が必要です

次の事項に変更があった場合は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署（公安委員会）に変更届を提出する必要がありますのでご注意くださいますようお願いいたします。

営業所の届出

主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設け、又は当該区域内で警備業務を行うとするときは、営業所所在地の都道府県の区域を管轄する警察署（公安委員会）に対して営業所の届出が必要です。

警備業の認定は５年ごとに更新手続きが必要です

警備業の認定の有効期限は５年ですので、引き続き警備業を営む場合は、有効期限の３０日前までに警備業認定の更新申請を行う必要があります。

更新手続を行わなかった場合には警備業を行うことができなくなりますのでご注意くださいますようお願いいたします。