飲食店におすすめの助成金（キャリアアップ助成金など）を社会保険労務士がご紹介します

パートやアルバイトなどの非正規従業員（正社員以外の従業員）を対象とする助成金

他にもさまざまな助成金がありますが、飲食店で活用しやすい助成金は下記の助成金となります

助成金の対象となる経営者とは…

会社だけでなく個人事業主も助成金をもらうことができます

ただし、会社（個人事業主を含む）は労災保険と雇用保険の適用事業者であることが必要です。

つまり、助成金をもらうためには、会社（個人事業主を含む）は、労災保険に入っていて、雇用保険もある会社（個人事業主を含む）であることが必要です。

助成金の対象となる従業員とは…

これらの助成金の対象となるのは「非正規の従業員（正社員以外の従業員）」です

これらの助成金の対象となる「非正規の従業員」とは、いわゆるパートやアルバイトだけでなく、正社員以外の従業員です。

そして、原則として、週２０時間以上働いていることが必要です

これらの助成金の対象となる従業員（パートやアルバイトなど）は、原則として雇用保険の被保険者（週２０時間以上の所定労働時間で、その会社（個人事業主を含む）で雇用保険に入っていること）が条件となります。

なお、原則として、学生は雇用保険に入ることができませんので、助成金の対象とはなりません。

助成金の概要

健康診断（３８万円）

就業規則に健康診断（雇入時・定期）を記載し、非正規の従業員（週２０時間以上）のべ４人に健康診断（雇入時・定期）を行った場合に、助成金３８万円＜生産性向上がある場合は４８万円＞が支給されます。

１事業所１回ですが、例えば、週２０時間以上働いている非正規の従業員が複数人いる場合には、比較的活用しやすい助成金であるといえるでしょう。

人材育成（３０～５０万円）

非正規の従業員に対して、ＯＦＦ-ＪＴとＯＪＴを組み合わせた３～６か月の人材育成を行った場合に、以下の助成金が支給されます。

カリキュラム作成やＯＦＦ-ＪＴの運用など、導入時には少し手間はかかりますが、研修をパターン化して構築しまうとその後（２人目以降）は比較的スムーズに進めることが可能ですので、ぜひ活用をご検討いただければと思います。

人材育成の助成金について詳しくはこちらをご覧ください

正社員化（５７万円）

非正規の従業員（雇用期間６か月以上３年以内）を正社員化し、その後６か月分の給料を支払った後に、助成金５７万円＜生産性向上がある場合は７２万円＞が支給されます。

正社員化した後の給料を５％アップさせる必要がありますが、給料を上げる時期にあわせて正社員化することによってこの影響を少し和らげることも可能ですし、正社員化の助成金５７万円で十分にカバーできると考えることもできるのではないかと思われます。

また、上記の人材育成の助成金をあわせて活用（人材育成の後に正社員化）することも可能です。

正社員化の助成金について詳しくはこちらをご覧ください

助成金の運用をパターン化する

いくつかの助成金を申請することによって、就業規則やカリキュラム作成などの費用を十分に吸収することが可能になります

こうすることによって、従業員の人材育成と経営の安定を両立させることも可能になります。

また、いくつかの助成金や補助金をあわせて活用することによって資金調達として考えた場合の効果も非常に大きくなると思われます。

大阪と神戸の助成金のご相談やご依頼は当事務所（社会保険労務士・行政書士）へ

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料金や費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

「今後のためにも助成金について知っておきたい」ということでもまかいません

助成金の活用をお考えの経営者様は、１度、当事務所にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

なお、当事務所は大阪市中央区にありますので、大阪と神戸の飲食店の助成金申請のご相談ご依頼とさせていただきますのでご了承くださいますようお願いいたします。

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