監査役になれるのは…？

監査役になれないのは…＜取締役と同じ＞

法人＜監査役は自然人のみ。持分会社の社員は法人でもＯＫ＞
成年被後見人・被保佐人＜未成年・被補助人は監査役になれる＞
会社法・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律・金融商品取引法・会社更生法・破産法などの罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年経過していない。
＜会社法等の違反は、罰金刑、執行猶予でもダメ。２年間。破産者は監査役になれる。＞
上記以外の刑によって禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでのの者（執行猶予期間中の者を除く）
＜会社法等以外は、罰金刑、執行猶予はＯＫ＞

公開会社は、監査役を株主に限定することができない。公開性。＜譲渡制限会社は、定款で、監査役を株主に限定することができる。閉鎖性。＞

＜親会社の取締役が子会社の監査役を兼務することはできる。両方の監査役を兼務することはできる。＞

取締役が監査役選任の議案を株主総会に提出するには、監査やの過半数または監査役会の同意が必要＜決議は普通決議。解任の場合は同意不要。＞

cf 会計参与の選任はこのような規定なし

監査役を解任するには株主総会の特別決議が必要です

cf 取締役は選任解任ともに普通決議＜累積投票によって選任された取締役の解任は特別決議＞

＜監査等委員もほぼ同じと考えてＯＫ、指名委員会等設置会社の監査委員の報酬は報酬委員会＞

	取締役	監査役
任期	選任後２年＜指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社の取締役は選任後１年＞	選任後４年任期満了前に退任した監査役の補欠の任期を前任の任期満了までにできる＜取締役にはこの補欠規定なし。そもそも取締役個々に任期自由＞
譲渡制限会社	選任後１０年まで伸長ＯＫ	選任後１０年まで伸長ＯＫ
短縮	できる	できない＜補欠の場合は例外＞

報告の必要がある場合には、監査役は取締役に対して取締役会の招集を請求できる
⇒　取締役が、請求から５日以内に、請求から２週間以内の日を会日とする取締役会を招集しない場合は、監査役が取締役会を招集できる＜いきなり監査役が取締役会を招集できない＞

会社は職務執行に必要ないことを証明しなければ拒否できない

＜会計参与にも同じような規定あり。会計監査人には民法上の費用前払い請求しかない。＞

譲渡制限会社で、監査役会と会計監査人を置かない場合には、定款によって、監査役の権限を会計監査に限定できる＜公開会社は会計監査限定監査役を置けない。そりゃそうだよな…＞

この会社は監査役設置会社ではない＜でも、監査役設置会社の登記は必要。その上で、会計監査限定の登記をする＞

cf 監査役設置会社ではない場合は、株主に監査権限、取締役会招集権あり

会計監査限定監査役に権限がないこととは…

３人以上の監査役
そのうち半数以上は社外監査役＜社外監査役は登記事項。社外取締役は登記事項ではない。＞
常勤監査役＜社外監査役が常勤監査役になることも可能＞
cf 大会社の公開会社は監査役会と会計監査人必置＜委員会設置会社を除く＞
cf 定款に監査役会を置くという記載が必要

	監査役会	取締役会
開催	定めなし	３ヶ月に１回以上
招集権	各監査役	各取締役定款または取締役会で定めた取締役＜監査役会招集の場合にはこの規定なし。各監査役の独立性。監査役会の招集権者を定めることができない。＞
招集通知	会日の１週間前＜監査役全員の同意があれば招集手続きを省略できる＞	会日の１週間前＜取締役全員の同意があれば招集手続きを省略できる＞
決議	監査役の過半数＜定款で加重できない＞議事録に異議なしは賛成と推定	過半数出席でその過半数＜定款で加重可＞議事録に異議なしは賛成と推定定款で書面決議による決議の省略ができる＜監査役会にはこの規定なし＞
議事録備置	本店のみ１０年	本店のみ１０年＜株主総会議事録は本店１０年支店５年＞
議事録の閲覧謄写	株主・債権者による閲覧謄写は裁判所の許可	監査役設置会社・委員会設置会社ではない会社の株主・債権者はいつでもＯＫ