人材開発支援助成金キャリア形成支援制度導入コース（特にセルフキャリアドッグ）はおすすめです

セルフキャリアドッグなどの制度を導入して実施すると、助成金４７万５０００円（生産性要件を満たす場合には６０万円）が支給されます

助成金の支給対象となる従業員の方

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者の方は、人材開発支援助成金キャリア形成支援制度導入コース（セルフキャリアドッグなど）の対象とはなりませんのでご注意くださいますようお願いいたします。

最低適用人数

事業主が導入・適用計画届を提出する際は、下記の表の企業全体の雇用する被保険者数に応じた最低適用人数以上の人数に導入する制度を適用する必要があります。

教育訓練休暇等制度については、以下の通り、被保険者数に応じた適用延べ日数以上の休暇の取得が必要となります。

主な支給要件

なお、要件を満たす人材育成制度が既に導入されていて、その制度を新たに就業規則または労働協約に規定する場合は、助成金の対象となりません。

また、制度の導入日より前（制度を規定した就業規則の届出を行う前など）に実施したセルフキャリアドック、技能検定合格報奨金の支給、教育訓練休暇等、社内検定、業界検定は、適用の対象となりません。

制度導入・適用計画

制度導入・適用計画とは、事業主が人材育成制度を導入し、労働者に適用するための計画のことであり、事業主は、制度導入・適用計画を労働局へ提出し、労働局長の認定を受けた後、その計画に従って人材育成制度を導入・実施する必要があります。

例えば、制度導入・適用計画期間の初日及び就業規則（案）に記載した施行日１０月１日、実際に制度を施行した日９月２５日のように、制度導入・適用計画期間の初日より前の日に、就業規則の制度の施行日を設定した場合は、その制度は既に導入した制度であると判断され、助成金の支給対象外となります。

制度導入・適用計画期間の初日とは、労働基準監督署などへ届け出る就業規則に人材育成制度を規定する場合は、就業規則を届け出る予定の日、就業規則の実施について事業主と従業員全員の連署による申立書を添付した就業規則に人材育成制度を規定する場合は、就業規則に申立書を添付する予定の日のことです。

なお、導入する人材育成制度の最も早い導入予定日が制度導入・適用計画期間の初日となります。

助成金申請の流れ

次の事項などを検討して、制度導入・適用計画を作成します

職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作成します

職業能力開発推進者を選任していない場合や、事業内職業能力開発計画を作成していない場合は、職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作成します。

労働局に制度導入・適用計画届を提出します

制度導入・適用計画期間の初日の前日から起算して６か月前から１か月前までに、制度導入・適用計画届と必要な書類を労働局に提出します。

制度導入・適用計画届の認定を受けます

労働局で制度導入・適用計画届の審査が行われ、適正と認められた場合は、認定印が押印された写しが送付または手交されます。

なお、適正と認められない場合は、修正して、もう１度、提出します。

制度を導入します

労働局長の認定を受けた制度導入・適用計画に従って、導入する制度を就業規則に規定します。

就業規則や事業内職業能力開発計画などを労働者へ周知します

労働局長が認定した制度導入・適用計画に従って、労働者に対して制度を実施します

制度の導入日より前（制度を規定した就業規則の届出を行う前など）に実施したセルフキャリアドック、技能検定合格報奨金の支給、教育訓練休暇等は、適用の対象となりません。

制度の実施日

助成金の支給申請書を提出します

最低適用人数又は最低適用日数を満たす者（例えば、最低適用人数が２人であれば２人目）に制度を実施した翌日から起算して６か月間経過した日から２か月以内（支給申請期間）に労働局に提出します。

申請書類

セルフキャリアドック制度を導入する場合

制度導入・適用計画届

参考

支給申請書

参考