自己資金が少ない場合も大丈夫！大阪の中小企業経営力強化資金は当事務所（認定支援機関）へ

中小企業経営力強化資金なら自己資金が少ない場合でもお金を借りることができるんです

「中小企業経営力強化資金」と「新創業融資」はどちらも日本政策金融公庫（いわゆる国金）の制度で、決して怪しい制度ではありませんのでご安心ください。

中小企業経営力強化資金の対象者

なお、フランチャイズに加盟する場合には、原則として中小企業経営力強化資金を利用することができませんのでご注意くださいますようお願いいたします。

中小企業経営力強化資金のメリット

中小企業経営力強化資金は無担保・無保証人で２０００万円まで融資を受けることが可能です。

株式会社や合同会社の場合でも代表者が保証人になる必要はありませんし、信用保証協会の保証をつける必要もありません。

中小企業経営力強化資金には自己資金の要件がありません。

つまり、自己資金が不要だと考えてもいいでしょう。

ただ、自己資金については、あなたが今まで開業についてどれくらい真剣に考えて準備してきたのかを確認できるものではありますので、中小企業経営力強化資金には自己資金の要件がないといっても、実際には自己資金がまったく必要ないということはありません。

そう考えると、やはり自己資金は多いほうがいいといえるでしょう。

ただ、いずれにしても、中小企業経営力強化資金は、新創業融資と比べると、自己資金が少ない場合でも融資を受けることができる可能性が高いといえるでしょう。

このことは中小企業経営力強化資金の最も大きなメリットのひとつだといえると思われます。

中小企業経営力強化資金の金利は、新創業融資の金利と比べて１％くらい低くなっています。

女性又は３０歳未満か５５歳以上の方で、新たに事業を始める場合や事業開始後おおむね７年以内の場合には、１.５％くらいの金利でお金を借りることが可能です。

「無担保」「無保証人」「自己資金要件なし」で、２％くらいの金利でお金を借りることができるのは中小企業経営力強化資金くらいしかないかもしれません。

このことも中小企業経営力強化資金の最も大きなメリットのひとつだといえると思われます。

中小企業経営力強化資金の返済据置期間と返済期間は次のとおりです。

中小企業経営力強化資金の主な要件

中小企業経営力強化資金の事業計画書は、新創業融資の事業計画書に比べて、より詳細な事業計画書を作成する必要があります。

中小企業経営力強化資金を利用して融資を受けた場合には、２年間、日本政策金融公庫に対して事業計画の進捗報告をする必要があります。

なお、事業計画が未達となった場合でも特にペナルティはありませんのでご安心ください。

中小企業経営力強化資金を利用するためには、必ず認定経営革新等支援機関（認定支援機関）による指導及び助言を受ける必要があります。

なお、認定支援機関に対する報酬は依頼した借主の負担になりますが、「自己資金の要件がほとんどないこと」や「金利が低いこと」を考えると十分にメリットがあると思われます。

当事務所（行政書士・社会保険労務士）は認定支援機関に登録されておりますので、中小企業経営力強化資金のご利用をご検討なさっている大阪や神戸の方はぜひお問い合わせください。