小規模事業者持続化補助金に採択されると対象経費の３分の２（上限５０万円）が支払われます
小規模事業者持続化補助金のポイント
「地道な販路開拓等」のための取組であること。
（販路開拓等の取組とあわせて行う）「業務効率化（生産性向上）」のための取組であること。
《補助対象となり得る取組事例》
地道な販路開拓等の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入（機械装置等費）
・新たな販促用チラシの作成、送付（広報費）
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【②広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・・・ 【⑨専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入
・・・ 【⑪車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑬委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
・・・ 【⑭外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
業務効率化（生産性向上）の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・・・ 【⑭外注費】
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を
効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
・・・ 【①機械装置等費】
次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
上記の例を見ると、小規模事業者持続化補助金はごく一般的な販売促進の経費に補助を受けることができますので、比較的応募がしやすい補助金だと考えることができるでしょう。
小規模事業者持続化補助金を活用した販売促進によって、今後の「売上や利益のアップ」ができます
この補助金を活用して、販売促進を行うことによって、新たな顧客の獲得、そして顧客化に成功すれば、今後の売上アップや利益アップにつなげることができますので、非常にメリットの大きい補助金のひとつであるということができるでしょう。
小規模事業者持続化補助金を活用して、「社内の活性化」や「チャレンジ精神の醸成」が期待できます
小規模事業者にとっては、補助金を活用して、新たな挑戦をするきっかけになれば、社内の活性化やチャレンジ精神の醸成に役立てることができますので、さらに良い循環が生まれることが期待できます。
この補助金をきっかけに社員の方のモチベーションがアップして、さらに会社の業績もアップする、そして、その利益を新たなチャレンジに活用するという好循環を生む企業体制に変化していくきっかけになることが期待できます。
小規模事業者持続化補助金の審査の基準とは…
小規模事業者持続化補助金の審査方法
小規模事業者持続化補助金の募集要項には、審査の観点について次のような記載があります。
経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
（平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金募集要項より）
自社の経営状況分析妥当性
小規模事業者持続化補助金の募集要項には、自社の経営状況分析妥当性について次のような記載があります。
自社の製品・サービスや強みを適切に把握しているか。
（平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金募集要項より）
これはＳＷＯＴ分析の内部環境分析に該当するところになりますが、しっかり自社の製品やサービスの強みを把握することは経営計画の根本的な部分となりますので非常に重要であるといえるでしょう。
少しマーケティング的な観点から経営計画書を作成する必要がありますので、少しレベルが高いといえるかもしれません。
経営方針・目標と今後のプランの適切性
小規模事業者持続化補助金の募集要項には、経営方針・目標と今後のプランの適切性について次のような記載があります。
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえたもとなっているか
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象する市場（商圏）特性を踏まえていか
（平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金募集要項より）
これについても、ＳＷＯＴ分析の観点から内部環境分析と外部環境分析ができているか、つまり、内部環境である自社の強みや外部環境である機会を分析し、強みを機会に投入できるかというクロスＳＷＯＴ分析がしっかりできているかどうかを問われています。
また、自社、顧客、競合を分析する３Ｃ分析の考え方を問われているという考え方もできるでしょう。
これらの少しマーケティング的な要素を考慮しながら事業計画書を作成しなければいけないということです。
補助事業計画の有効性
小規模事業者持続化補助金の募集要項には、補助事業計画の有効性について次のような記載があります。
- 補助事業計画は、具体的で、実現可能性が高いものとなっているか
- 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
- 補助事業計画に小規模者ならではの創意工夫の特徴があるか
- 補助事業計画にはＩＴを有効活用する取り組みが見られか
（平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金募集要項より）
いくら良い経営計画を作成してもそれが実現できなければ意味がありません。
国としても、せっかく補助金を出すわけですので、しっかり計画通りに進めてもらわなければ困りますので、「これって本当に実現できるの？」「これを実現できる体制は整ってるの？」みたいな事業計画ではなく、実現の見通しが立っている事業計画でなければいけないということです。
新たな顧客の獲得を目的としたり、新たな市場を開拓したりするために、商品やサービスを創意工夫して、それを売りだすために補助金が必要だというストーリーが必要だということ考えていいでしょう。
いずれにしても、国から補助金を出していただけるということの本当の意味を忘れてはいけません。
また、「ＩＴを有効活用する取り組み」が重要になってきますので、この点をしっかり押さえた事業計画にしなければいけないということです。
積算の透明・適切性
小規模事業者持続化補助金の募集要項には、積算の透明・適切性について次のような記載があります。
事業費積算が明確で、実施に必要なものとっているか
（平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金募集要項より）
補助金をもらうために不必要な費用をかけすぎていないか、または、その予算で事業計画を進めることができるのかどうか、事業計画書を作成するうえで、事業費がどれくらいかかるのかをしっかり把握することは非常に重要です。
常時使用する従員数が５人以下の場合には少しだけ有利かもしれません!?
小規模事業者持続化補助金の募集要項には、審査の観点について次のような記載があります。
「小企業者」（常時使用する従業員の数が５人以下の事業者を指します。）が全体の５割以上採択されるよう、優先的に採択します。
いずれにしても事業計画そのものがしっかりしていることが必要ですので、これについては、常時使用する従業員の数が５人以下の事業者が少し有利だというくらいでしょうか…
御社のさらなる発展を小規模事業者持続化補助金の申請手続きでサポートさせていただきます。