大阪で人材派遣業の開業（労働局への許可申請）をお考えなら…

人材派遣業（労働者派遣業）の許可を取得するための要件

１．欠格事由に該当していないこと

人材派遣業（労働者派遣業）の許可を取得するためには、事業主（法人の場合はすべての役員）が欠格事由に該当しないことが必要です。

２．財産的要件を満たしていること

人材派遣業（労働者派遣業）の許可を取得するためには、「直近決算の貸借対照表」において次の要件を満たしていることが必要です。

なお、上記の要件は、あくまでも「直近決算の貸借対照表」において満たしている必要があります。

直近決算の貸借対照表で財産的要件を満たしていない場合

直近決算の貸借対照表で上記の財産的要件を満たしていない場合で、できるだけ早く人材派遣業（労働者派遣業）の許可申請をしたい場合には以下の方法があります。

新たに人材派遣会社を設立する場合

新たに設立したばかりの会社（まだ決算をむかえていない会社）で人材派遣業（労働者派遣業）の許可申請をする場合は、会社設立時の資本金及び資本準備金の額で判断しますので、現金出資で資本金２,０００万円の会社を設立すればすべての財産的要件を満たすことになります。

３．人的要件を満たしていること

人材派遣業（労働者派遣業）の許可を取得するためには、「派遣元責任者」と派遣元責任者が不在の場合に対応するための「職務代行者」を必ず各１名ずつ選任することが必要です。

小規模の人材派遣会社の場合には、代表取締役が派遣元責任者、他の役員の方が職務代行者というケースが多いと思われます。

なお、職務代行者は、派遣元責任者講習を受講する必要がなく、労務管理等の経験も必要ありませんが、その会社に常勤で専属である必要があります。

場所的要件を満たしていること

人材派遣業（労働者派遣業）を行うためには業務が適正に行うことができる事務所が必要です。

４．運営要件を満たしていること

労働保険と社会保険に加入していること

人材派遣業（労働者派遣業）の許可を取得するためには、労働保険（労災保険・雇用保険）と社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。

役員や社員だけでなく、派遣労働者についても、週２０時間以上３０時間未満の勤務の場合には雇用保険に加入、週３０時間以上の勤務の場合には雇用保険・健康保険・厚生年金に加入しなければいけません。

派遣労働者のキャリア形成支援制度を整備していること

派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めることが必要です。

キャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供を行う手続が規定されていること

派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供のための事務手引やマニュアル等が整備され、これらに基づいて派遣労働者への派遣先の提供が行われるものであることが必要です。

キャリアコンサルティングの相談窓口を設置していること

派遣労働者のキャリア形成を支援するためにキャリアコンサルティングの相談窓口を設置することが必要です。

個人情報が適正に管理されていること

人材派遣業（労働者派遣業）許可の流れ

人材派遣事業開始以降の手続き

１．労働者派遣事業報告

人材派遣事業（労働者派遣事業）開始後は、派遣事業を行った実績がない場合でも、毎年、下記の通り、３種類の事業報告を労働局に提出する必要があります。

なお、事業報告を提出しない場合には是正勧告が出されることがありますのでご注意くださいますよ願いいたします。

労働者派遣事業報告書

派遣した労働者の人数、派遣料金、派遣労働者の賃金、教育訓練の内容などを報告します。

なお、提出期限は毎年６月３０日です。

労働者派遣事業収支決算書

決算終了後３か月以内に決算書と共に提出します。

関係派遣先派遣割合報告書

グループ企業に対してどれくらいの割合で派遣を行ったかを報告します。グループ企業へ派遣を行なっていない場合でも提出が必要です。

なお、提出期限が決算終了後３か月以内ですので、「労働者派遣事業収支決算書」とあせて提出します。

２．労働者派遣業許可の更新申請

新規で派遣業の許可を取得した場合は有効期間は３年、更新後の有効期間は５年になります。

許可の有効期間満了日の３か月前までに、労働局を経由して厚生労働大臣に更新申請をしなければなりません。

なお、更新審査手数料として「５万５０００円× 労働者派遣事業所数」の収入印紙の貼付が必要です。