１．介護報酬の計算

具体例（令和元年１０月）

例えば、身体１生活１の訪問介護の１回あたりの売り上げは、単位数は３１５単位、大阪市の単価は１１.１２円となりますので、３１５×１１.１２＝３５０２.８円となります。

２．処遇改善加算の計算

具体例

例えば、処遇改善加算Ⅰ（１３.７％）の訪問介護の事業所は、介護報酬が１００万円の場合は処遇改善加算は１３万７０００円となります。

なお、処遇改善加算は、すべて介護職員の方に支払う必要がありますので事業所（会社）の利益にすることはできません。

３．特定処遇改善加算の計算

具体例

例えば、特定処遇改善加算Ⅰ（６.３％）の訪問介護の事業所は、介護報酬が１００万円の場合は特定処遇改善加算は６万３０００円となります。

なお、処遇改善加算は、すべて職員の方に支払う必要がありますので事業所（会社）の利益にすることはできません。

４．特定事業所加算の計算

具体例

例えば、特定事業所加算Ⅰ（２０％）の訪問介護の事業所は、介護報酬が１００万円の場合は特定事業所加算は２０万円となります。

特定事業所加算は、職員の方に支払う必要はありませんが、定期的に会議をしたり、介護職員の方に対して個別の研修を行ったりする必要がありますので、そのための時間や費用がかかると考えるといいでしょう。

訪問介護の事業所の売上げのイメージ

具体例（介護報酬１００万円、処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅰ・特定事業所加算Ⅰの場合）

介護報酬１００万円を基礎的な支出にあてることにあわせて、（特定）処遇改善加算２０万円は介護職員の方の給料アップに活用し、特定事業所加算２０万円は介護職員の方のスキルアップなどに活用することになります。

訪問介護の事業所の平均的な売上げは…

訪問介護の事業所の１か月あたりの平均的な収支（厚生労働省による平成２９年度実態調査）は次の通りです。

上記の調査を考慮すると、中長期的には訪問介護の事業所の売上げ目標として２００〜２５０万円を目指したいところです。

なお、人件費には管理者など経営者の報酬も含まれていると考えていいでしょう。

訪問介護の売上げをアップするには…

１．利用者の増加

訪問介護の事業所の売上げをアップするためには、単純に、ご利用者さんを増やすということになります。

訪問介護の事業所はどのような経緯でご利用者さんをご紹介いただいているのか、売上げアップの方法はそこにあります。

そのためには、どうすればいいのか…ということです。

２．加算の申請

例えば、特定事業所加算を取得することによって、売上げは１０％又は２０％アップします。

ただ、特定事業所加算を取得するためには、定期的に会議をしたり、介護職員の方に対して個別の研修を行ったりする必要があるなど事業所運営の負担が増えますので、ある程度の売上げがあることが前提だと考えていいでしょう。

逆に考えると、ある程度の売上げがある場合で、特定事業所加算を取得していない場合には、取得することを考えてみてもいいとは思われます。

この記事を書いたのは…

行政書士事務所／社会保険労務士事務所 ビジョン＆パートナーズ
大阪市中央区備後町１丁目４番１６号
備一ビル５０１号室
代表 高瀬満成（行政書士.社会保険労務士）

大阪で訪問介護やデイサービスなどの開業支援や経営支援をしている行政書士.社会保険労務士であり、大阪市にある訪問介護の事業所の役員もしています。

訪問介護やデイサービスなどの開業や経営についてお困りのことがありましたらぜひお問い合わせください。

訪問介護を開業（指定申請）するためには「法人」である必要があります

訪問介護を開業するには、いわゆる個人事業ではなく、法人（株式会社や合同会社など）である必要がありますので、これから新規にビジネスを始める場合には、株式会社や合同会社などを設立することになります。

なお、会社の定款の事業目的として、訪問介護などに関する記載が必要となります。

訪問介護を開業するためには次の３つの職種の「人員基準」をクリアする必要があります

１．管理者

これから訪問介護を開業される場合には、会社の代表者が管理者になること多いと思います。

なお、管理者はサービス提供責任者との兼務が可能ですので、会社の代表者が管理者とサービス提供責任者を兼務されることが多いと思います。

つまり、会社の代表者であるあなたが管理者とサービス提供責任者を兼務することになると思われます。

２．サービス提供責任者

訪問介護事業所のサービス提供責任者は、ご利用者さん４０人までは１人、ご利用者さんが４０人を超えると２人必要となります。

これから訪問介護を開業する場合には、サービス提供責任者はあなた１人でいいでしょう。

売上げが上がってきた段階で、新たにサービス提供責任者を雇用することをお考えいただくことでまったく問題ありません。

３．訪問介護員（登録ヘルパー）

常勤換算２.５人には、管理者兼サービス提供責任者であるあなたも１.０人として計算することができますので、あなた以外に訪問介護員（登録ヘルパーさん）が１.５人いればいいということです。

例えば、こんなカンジで訪問介護を開業することができます

これはかなりシンプルなパターンの例ですが、訪問介護の資格を持っている人が３人集まれば開業することができます。

もちろん、常勤の訪問介護員を雇用しないで、登録ヘルパーさんだけで常勤１.５人以上になれば問題ありません。

訪問介護を開業するためには「事業所の要件」をクリアする必要があります

１．事務室

事務室には、デスクと鍵付き書庫が必要です。

なお、介護保険のサービス（訪問介護）と障害福祉のサービス（居宅介護・重度訪問介護）を一体的に行う場合には、原則としてデスクと鍵付き書庫が２セット必要となります。

２．相談室

相談室は、パーテーションなどを設置して、相談の内容が漏えいしないよう配慮する必要があります。

３．手洗器

感染症予防のために手指を洗浄するための手洗器（洗面所・流しなど）が必要です。

なお、消毒用の石鹸とペーパータオルが必要となります。

４．その他

パソコン、プリンターと介護ソフトなどが必要です。

また、ヘルパーさんやご利用者さんの情報などを整理しておくためのファイルなどが必要となります。

訪問介護を開業するためには「お金」も必要です

１．開業資金

訪問介護を開業するために必要な資金をピックアップしてみました。

あえて金額を空欄にさせていただいていますので、それぞれ金額をお考えいただければと思います。

２．運転資金

訪問介護の介護報酬はサービス提供月の２か月後に国保連から振り込まれますので、３か月分くらいの運転資金が必要となると考えるといいでしょう。

あえて金額を空欄にさせていただいていますので、それぞれ金額をお考えいただければと思います。

自己資金では足りない場合には日本政策金融公庫に融資を申し込むことも検討してみましょう

訪問介護は、デイサービスなどに比べて、初期投資は比較的少なくても開業をすることができますが、介護報酬などが支払われるのは約２か月後になりますので、事務所の家賃や人件費など多額の運転資金を確保しておく必要があります。

また、計画通りに売上げが上がらない可能性も想定しておく必要がありますので、自己資金で初期投資をまかなえる場合でも、一部は融資を受けておき、自己資金に余裕を持たせた経営をなさるほうがいいでしょう。

ヘルパーさんの時給をアップするために「（特定）処遇改善加算」の申請が必要です

１．処遇改善加算

処遇改善加算は、原則として、全額をヘルパーさんに支払うことになっていますので、事業所の利益にはならないものではありますが、ヘルパーさんの時給をアップすることによってヘルパーさんの確保に役立てることができる非常に重要度の高い加算だといえます。

介護保険に関する処遇改善加算の加算率

障害福祉に関する処遇改善加算の加算率

２．特定処遇改善加算

特定処遇改善加算は、少し運用が難しいところがありますが、小規模の事業所などの場合には特定処遇改善加算とほぼ同じような運用をすることも可能です。

介護保険に関する処遇改善加算の加算率

障害福祉に関する処遇改善加算の加算率

この記事を書いたのは…

行政書士事務所／社会保険労務士事務所 ビジョン＆パートナーズ
大阪市中央区備後町１丁目４番１６号
備一ビル５０１号室
代表 高瀬満成（行政書士.社会保険労務士）

大阪で訪問介護やデイサービスなどの開業支援や経営支援をしている行政書士.社会保険労務士であり、大阪市にある訪問介護の事業所の役員もしています。

訪問介護やデイサービスなどの開業や経営についてお困りのことがありましたらぜひお問い合わせください。

関連ページ

以下、事務所概要です

「でも、この行政書士、信用できるの？」って思いますよね？

そもそも、この人、本当に行政書士なの？

行政書士は、各都道府県に行政書士会と、それを統括する日本行政書士会連合会というのがありまして、そこに登録しなければ行政書士の仕事ができない仕組みになっています（実は、登録料も月会費もかかります）ので、行政書士として仕事をしている場合には必ず行政書士として登録されています。

日本行政書士会連合会のホームページで、「高瀬　満成」と入力して検索してみてください。

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で、この行政書士、信用できるの？

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この長いページの最後まで来てくださった方、本当にありがとうございます

実は、私も約１０年前に離婚しています。

大変でした。

離婚前の数か月の間に２回も事故に遭ってしまいました。

離婚の前後は、子供のこと、夫婦のこと、お互いの両親との話し合いなど、考えなければならないことや、しなければならないことがたくさんあります。

すべてのことを自分で抱え込まず、優先順位をつけながら進めていくことが大切だと思います。

「離婚の養育費が心配、できるだけ不安をなくしたい…」とお考えの場合には、ご縁がありましたらお問い合わせください。

以下、事務所概要です

実は、行政書士になる前にある不動産会社（東証一部上場企業、投資用マンション販売）で働いていたこともあるんです

その業界ではかなり大きな会社ですので、今までに行政書士として何度もその不動産会社にクーリングオフの内容証明郵便を送ったことがあります。

実は、行政書士になって１０年くらい経った後に、その会社の営業マンから投資用マンションの勧誘を受けたこともあります。

何かの名簿に載っていたのでしょうね…

でも、この行政書士、信用できるの？

１　そもそも、この人、本当に行政書士なの？

行政書士は、各都道府県に行政書士会と、それを統括する日本行政書士会連合会というのがありまして、そこに登録しなければ行政書士の仕事ができない仕組みになっています。（実は、登録料も月会費もかかります）

日本行政書士会連合会のホームページで、「高瀬　満成」と入力して検索してみてください。

登録料も月会費も支払っていますので必ず登録されているはずです。

２　この人、何年くらい行政書士やってるの？

日本行政書士会連合会のホームページにも登録年月日が登録されていると思いますが、私は約１８年ほど行政書士をしています。

３　インターネットでクーリングオフの依頼をしても大丈夫なの？他に依頼している人もいるのかな…？

私が始めてインターネットでクーリングオフや中途解約のご依頼をお受けしたのが、約１８年近く前、家庭教師の派遣と教材購入の契約の中途解約のご依頼だったと記憶しています。

その後、約１８年間、投資用マンションのクーリングオフを含めて、全国からさまざまなクーリングオフや中途解約のご依頼をお受けしています。

４　お客さんの反応はどうですか？依頼されたお客さんの感想みたいなのはないんですか？

お客さんにご感想を書いていただくのはお客さんの手間になってしまうので、ここ５年間くらいは、お客さんに感想をお願いしていないのですが、過去にお客さんに感想をお願いしていた時期がありますので、それをいくつか掲載させていただきます。

５　本当にちゃんとクーリングオフしてもらえるのかな…？

当事務所では、クーリングオフの費用は、クーリングオフの内容証明郵便を発送させていただいた後でのお支払いとなります。

もし当事務所がちゃんとクーリングオフしていないのであれば、費用を支払っていただけるお客さんもいないでしょうし、お客さんとの間でトラブルになって、１５年もの間、事務所が存続しているわけがありません。

６　でも、クーリングオフの代行費用が高ければあんまり意味がないんじゃないかと思うんですけど？

ご安心ください。

当事務所（行政書士）では４万９８００円（郵送料・消費税込み）で投資用マンションのクーリングオフの内容証明郵便を発送することができます。

この金額で、失敗せずにしっかりクーリングオフすることができて、投資用マンションの不動産会社に対して、「私は、行政書士にまで依頼してクーリングオフしてるんだから、契約するつもりはないのわかるでしょ？もう勧誘とかするクーリングオフしないように説得したりするの、やめてくださいね。時間の無駄ですよ。」という、クーリングオフの意思を明確に伝えるということができます。

７　クーリングオフの依頼をするのに余計に手間と時間がかかれば意味ないんじゃない？

ご安心ください。

投資用マンションの売買契約書や重要事項説明書などをＦＡＸしていただくだけでご依頼ができますのでほとんど手間や時間はかかりません。

あなたにしていただくことは実質的にこれだけです。

それ以外のことは下記のとおり、当事務所（行政書士）で行います。

その後、当事務所（行政書士）で売買契約書や重要事項説明書などの内容を確認させていただき、内容証明郵便を作成して、投資用マンションの不動産会社宛に発送させていただきます。

そして、上記の通り、クーリングオフの処理状況のお知らせとして、クーリングオフの内容証明郵便を発送した際と、不動産会社に届けられた際にメールでお知らせをさせていただきます。

それでも、まだ不安…という方や、クーリングオフの代行を依頼するかどうかを迷っている方は、ぜひお問い合わせください

お問い合わせはもちろん無料です

でも、「クーリングオフのやり方や書面の書き方を教えてください」というのはご遠慮くださいますようお願いいたします。

あくまでも、クーリングオフの依頼をするかどうかを迷っている、本当にこの人で大丈夫なの？とお考えの方はぜひお問い合わせください。

お問い合わせは無料です。

全国どこからでもお問い合わせとクーリングオフのご依頼をしていただくことができます。

投資用マンションのクーリングオフは不動産会社に勤務経験のある専門の行政書士にお任せください

以下、事務所概要です

でも、この行政書士に任せて大丈夫なの…？

そう思われるのも当然だと思いますので、以下、不安に思われそうなことを記載させていただきますのでご参考になさっていただければと思います。

１　そもそも、この人って本当に行政書士なの？

行政書士は、各都道府県に行政書士会と、それを統括する日本行政書士会連合会というのがありまして、そこに登録しなければ行政書士の仕事ができない仕組みになっています。（実は、登録料も月会費もかかります）

日本行政書士会連合会のホームページで、「高瀬　満成」と入力して検索してみてください。

２　この人、何年くらい行政書士やってるの？

日本行政書士会連合会のホームページにも登録年月日が登録されていると思いますが、私は約１８年ほど行政書士をしています。

３　インターネットで中途解約の依頼をしても大丈夫なの？他に依頼している人もいるのかな…？

私が１番最初にインターネットでクーリングオフや中途解約のご依頼をお受けしたのが、約１５年近く前、家庭教師の派遣と教材購入の契約の中途解約のご依頼だったと記憶しています。

それから約１５年間、全国からクーリングオフや中途解約のご依頼をお受けしています。

４　本当にちゃんと中途解約の手続きを代行してもらえるのかな…？

もし当事務所がちゃんと中途解約していないのであれば、費用を支払っていただけるお客さんもいないでしょうし、お客さんとの間でトラブルになって、１５年もの間、事務所が存続しているわけがありません。

５　中途解約の依頼をするのに余計に手間と時間がかかれば意味ないんじゃない？

ご安心ください。

エステサロンとの契約書やクレジット契約の申込書などをＦＡＸしていただくだけでご依頼ができますのでほとんど手間や時間はかかりません。

あなたにしていただくことは実質的にこれだけです。

それ以外のことは当事務所で行います。

当事務所で契約書や申込書などの内容を確認させていただき、内容証明郵便を作成して、エステサロン宛に発送させていただきます。

なお、上記の通り、中途解約の処理状況のお知らせとして、内容証明郵便を発送した際とエステサロンに届けられた際にメールでお知らせをさせていただきます。

そして、その約２週間後にエステサロンから今までのエステの施術の計算書類などが送られてきて、処理の手続きが進んでいきます。

中途解約の代行を依頼するかどうかを迷っている方はぜひお問い合わせください

お問い合わせはもちろん無料です。

でも、「中途解約のやり方や内容証明郵便の書き方を教えてください」というのはご遠慮くださいますようお願いいたします。

あくまでも、エステの中途解約の内容証明郵便作成の依頼をするかどうかを迷っている、本当にこの人で大丈夫なの？とお考えの方はぜひお問い合わせください。

全国どこからでもお問い合わせと中途解約のご依頼をしていただくことが可能です

ビジネスにおいては、いかにしてブランド価値を高めていくのかを常に頭の中に入れておく必要がありますが、その点においてシナジー効果は非常に重要な戦略のひとつとなります。

シナジー効果を活かす事業展開

水平型事業展開によるシナジー効果

水平型事業展開は、多店舗展開などによって、規模やエリアを拡大していくことをいいます。

多店舗展開を行うことによって、認知度が高まり、ブランド価値を高めることができますので、そのシナジー効果として、各店舗の集客に対して大きな恩恵をもたらすことができるようになります。

また、スケールメリットによって、原材料や商品仕入れのコスト削減においてもシナジー効果も期待できるようになります。

そして、こうして得た利益を活用することによって、さらなる事業展開を行うことも可能になります。

垂直型事業展開によるシナジー効果

垂直型事業展開は、製造から販売まで（川上から川下まで）を目指して事業を拡大していくことをいいます。

製造から販売までを行うことによって、価格競争力の向上や利益率の向上を期待することができますので、そのシナジー効果として、製造から販売までの各社に対して大きな恩恵をもたらすことができるようになります。

また、消費者のニーズを反映した商品開発を行うことによる競争力の向上などのシナジー効果も期待できるようになります。

そして、こうして得た利益をさらなる商品開発などに活用することによって、競争力をさらに高めることが可能になります。

シナジー効果の効果

ブランド価値の向上

質の高い商品やサービスを提供していることは非常に重要なブランド価値ですので、それはそれで非常に重要なことだといえます。

もちろんニッチな層に対してのブランド価値の向上という戦略もありますが、一方で、多くの人に受け入れられているという安心感のような意識もありますので、多店舗展開や販売チャネルの拡大によるシナジー効果によってブランド価値を向上させることも重要な戦略のひとつです。

もちろん、どちらがより良いということではなく、それぞれのビジョンに合った戦略を選択すべきだということは言うまでもありません。

事例やノウハウの共有

当然ながら、１つから得られる事例やノウハウと複数から得られる事例やノウハウとでは、事例やノウハウの種類や質が異なると考えられます。

また、同じ業種の場合でも、それぞれの会社が有する貴重な事例やノウハウというものがあるでしょう。

これらを共有することによって、「１＋１」以上のシナジー効果を期待することが可能です。

人材活用の活発化

例えば、Ｍ＆Ａによって同業他社を買収する場合においても、買収される側にも非常に優秀な社員がいることも多く、そのような社員が活躍する場が広がることによって他の社員にも様々な好影響が波及するシナジー効果を期待することが可能です。

コスト削減

例えば、飲食業の多店舗化やＭ＆Ａなどは、スケールメリットを活かした仕入コストの削減が可能になるというシナジー効果があります。

また、管理部門など、重複した部門や機能を統合することによって人件費や管理費の削減が可能になります。

負のシナジー効果

負のシナジー効果とは、「１＋１」が２以上になるシナジー効果ではなく、逆に「１＋１」が２以下の結果になってしまっていることをいいます。

ブランド価値の毀損

多店舗展開や販売チャネルの拡大によるシナジー効果を期待していたが、その意図に反して、ひとつの店舗で起きたトラブルが他の店舗にも影響を与えてしまうという、負のシナジー効果によってブランド価値が毀損されてしまうこともあります。

そういう意味では、多店舗展開などを行うにあたっては、コンプライアンスやガバナンスの徹底が非常に重要になってきます。

人材活用の停滞

例えば、Ｍ＆Ａを行った場合、企業文化や風土の違いなどによって人材の活用がうまく進まないということが起こることがあります。

最悪の場合、退職者が出てしまい、事業運営に支障を来してしまうこともあり得ます。

このように「１＋１」が２以上になるシナジー効果を期待していたにもかかわらず、その意図に反した結果になってしまうこともあります。

コスト増加

スケールメリットを活かしたコスト削減を期待していたが、それほどの効果がなく、総合的に考えると逆に利益が低下してしまうこともあり得ます。

最後に…

経営の多角化やＭ＆Ａなどを行う際には、「どのようなシナジー効果を期待することができるのか」「どのような負のシナジー効果が出る可能性があるのか」を想定して、事前にそれに対する対応を行っておくことが非常に重要です。

そうすることによって、期待したシナジー効果を得ることができるはずです。

以下、事務所概要です

• Product 商品とサービス
• Price 価格戦略
• Place 流通戦略（販売場所）
• Promotion プロモーション戦略

４Ｐ分析は、既存市場の中における商品とサービスのポジショニングを設定するために重要な分析です。

なお、これらについて一貫性を持って行うことをブランディングといっていいでしょう。

Product 商品とサービス

Productはブランディングの中心となります

品質・デザイン・サービス・保証までを含めてProductであり、いわゆる中身のないブランディングは、ブランドの価値を毀損し、客離れを加速します。

また、Productは、モノだけでなく、ヒトの観点からも分析し、向上させる必要があります。

特に、その商品とサービスの存在意義は非常に重要だと考えていいでしょう。

Price 価格

商品とサービスのブランディングに対して４つのＰは連動します

価格は、その商品とサービスのあらゆる価値の合計との整合性の取れている価格である必要があります。

その逆も然りであり、商品とサービスは、価格との整合性がとれている商品とサービスでなければいけません。

Place 流通戦略（販売場所）

ブランディングについて、流通戦略（販売場所）も非常に重要なポイントのひとつです

流通戦略（販売場所）は、その商品とサービスの価値と価格との整合性のとれた流通戦略（販売場所）である必要があります。

その逆も然りです。

つまり、創出したいブランドイメージによって流通戦略（販売場所）は異なります。これはごく自然なことであるといえます。

Promotion プロモーション

プロモーションは商品とサービスの認知度を高めるための非常に重要な戦略です

さまざまな媒体やメディアを使い分けることによって、商品とサービスとの整合性のとれたプロモーション戦略が求められます。