特定処遇改善加算(訪問介護・障害福祉など)は専門の社会保険労務士・行政書士へ|大阪・神戸

まず、特定処遇改善加算の加算率から見てみましょう

特定処遇改善加算はヘルパーさんの確保のために必要な加算です。

介護保険サービス

特定加算Ⅰ 特定加算Ⅱ
訪問介護 6.3% 4.2%
訪問入浴介護 2.1% 1.5%
通所介護 1.2% 1.0%%

なお、次のサービスは特定処遇改善加算の対象になりません

  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
  • 居宅療養管理指導
  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援

障害福祉サービス

特定加算Ⅰ 特定加算Ⅱ
居宅介護 7.4% 5.8%
重度訪問介護 4.5% 3.6%
同行援護 14.8% 11.5%%
行動援護 6.9% 5.7%

なお、次のサービスは特定処遇改善加算の対象になりません

  • 就労定着支援
  • 自立生活援助
  • 計画相談支援
  • 障害児相談支援
  • 地域相談支援(移行)
  • 地域相談支援(定着)

特定処遇改善加算の配分対象

まず、職員の方を3つのグループにわけます

特定処遇改善加算の3つのグループ
  • a 経験・技能のある介護職員
  • b 他の介護職員
  • c その他の職種

a 経験・技能のある介護職員

このグループの対象となるのは、原則として、所属する事業所(法人)に勤続年数10年以上の介護福祉士となります。

なお、他の事業所(法人)における経験や技能などを踏まえて、各事業所の裁量で設定することができます。

b 他の介護職員

このグループの対象となるのは、経験・技能のある介護職員以外の介護職員となります。

c その他の職種

このグループの対象となるのは、介護職員の職員となります。

人事や総務などの仕事をしている方など、事業所(法人内)で介護職に従事していない職員について、特定処遇改善加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合には、その他の職種に含めることができます。

特定処遇改善加算の配分方法

グループごとの配分の比率が決まっています

特定処遇改善加算の配分方法は、それぞれのグループにおける平均賃金改善額等について以下のとおりとすることが必要です。

グループごとの配分比率
  • a 経験・技能のある介護職員:4
  • b 他の介護職員:2
  • c その他の職種:1

なお、グループ内での1人ひとりの賃金改善額は柔軟な設定が可能です。

a 経験・技能のある介護職員のうち1人以上は、賃金改善に要する費用の見込額が賃金改善実施期間における月額平均8万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること

ただし、次のようなケースでは、月額平均8万円以上又は年額440万円以上の分配ができなくてもOKとなります。

  • 小規模事業所等で加算額が少額である場合
  • 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに1人の賃金を引き上げることが困難な場合

など

Q&Aにも下記の通り記載があります

特定処遇改善加算については

  • 現行の介護職員処遇改善加算ⅠからⅢまでを取得していること
  • 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること
  • 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

を満たす事業所が取得できることから、勤続10年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。

つまり、特定処遇改善加算Ⅱを取得する場合には、勤続10年以上の介護福祉士がいない場合でも特定処遇改善加算の申請ができるということです。

b 「経験・技能のある介護職員」の賃金改善に要する費用の見込額の平均が「他の介護職員」の賃金改善に要する費用の見込額の平均の2倍以上であること

賃金改善に要する費用の見込額の平均
「経験・技能のある介護職員」≧「他の介護職員」の2倍

c 「他の介護職員」の賃金改善に要する費用の見込額の平均が「その他の職種」の賃金改善に要する費用の見込額の平均の2倍以上であること

賃金改善に要する費用の見込額の平均
「他の介護職員」≧「その他の職種」の2倍

ただし、「その他の職種」の平均賃金額が「他の介護職員」の平均賃金額を上回らない場合はこの限りではありません。

なお、「その他の職種」の職員の賃金改善前の賃金がすでに年額440万円を上回る場合には、その職員は特定処遇改善加算による賃金改善の対象となりません。

特定処遇改善加算の算定要件

特定処遇改善加算の算定要件
  • 特定処遇改善加算Ⅰは、「介護福祉士の配置等要件」「現行加算要件」「職場環境等要件」及び「見える化要件」のすべてを満たすことが必要です。
  • 特定処遇改善加算Ⅱは、「現行加算要件」「職場環境等要件」及び「見える化要件」のすべてを満たすことが必要です。
特定加算Ⅰ 特定加算Ⅱ
介護福祉士の
配置等要件
現行加算要件
職場環境等要件
見える化要件

介護福祉士の配置等要件

サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(訪問介護の場合は特定事業所加算Ⅰ又はⅡ)を算定していることが必要です。

注意
特定処遇改善加算Ⅱを申請する場合は、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がありませんが、経験・技能のある介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているため、特定処遇改善加算Ⅱを申請する場合でも、経験・技能のある介護職員のグループの設定は必要です。

現行加算要件

現行の処遇改善加算ⅠからⅢまでのいずれかを算定していることが必要です。

なお、新規で訪問介護などの指定申請を行う場合など、特定処遇改善加算と同時に現行の処遇改善加算の届出を行うことも可能です。

職場環境等要件

「資質の向上」「労働環境・処遇の 改善」及び「その他」の区分ごとにひとつ以上の取組を行うことが必要です。

なお、これまで処遇改善加算を算定するにあたって実施してきた取組みでこの職場環境等要件を満たす場合には、これまでの取組みに加えてさらに新たな取組みを行うことまでを求めているものではありません。

見える化要件(2020年度から)

特定処遇改善加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等により公表していることが必要です。

具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載することが必要です。

なお、事業所のホームページを活用して、「特定処遇改善加算の取得状況」「賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容」を公表することも可能です。

また、ホームページの活用に限らず、事業所や施設の建物内の入口付近など、外部の方が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能です。