大阪の合同会社設立と訪問介護指定申請は当事務所にお任せください

合同会社は、会社名よりもお店の名前で経営をしていくスタイルの業種が向いています

合同会社が向いている業種
  • 訪問介護
  • 飲食店
  • 美容室
  • エステサロン
  • その他

その他、税金面の有効性を考えて合同会社を設立するケースもあります。

合同会社の場合には、株式会社に比べ、設立費用も会社設立後の費用もどちらもかなり安くなるという非常に大きなメリットがあります。

合同会社の設立費用は株式会社に比べて14万円安い

株式会社を設立する場合は、最低設立費用が約20万円かかるのに対して、合同会社を設立する場合は約6万円で設立できますので、合同会社のほうが14万円安く設立することができます。

起業や会社設立をする際において14万円という差額の金額は非常に大きいといえるでしょう。

スタートアップ時は知名度アップと売り上げアップに力を入れなければいけない時期ですので、スタートアップを成功させるためにこの差額の14万円を広告や販促などに活用してみるのもいいかもしれません。

会社設立費用の比較

合同会社設立株式会社設立
定款認証費用
(公証役場)
(電子定款)
0円5万円
登録免許税
(法務局)
6万円15万円
合計6万円20万円

合同会社は、役員の任期が無制限ですので、役員の変更がない限り役員変更登記が不要です

合同会社の場合には、代表社員などの役員の任期が定められていませんので、任期満了に伴う役員変更登記をする必要がありません。

つまり、合同会社の場合には、役員の変更がない限り、役員変更登記をする必要がありませんので、登記費用がかかりません。

株式会社の場合には、役員の任期が定められており、役員がそのままの場合でも必ず定期的に役員変更登記が必要です

株式会社では、代表取締役などの役員の任期は原則として2年間と定められています。

譲渡制限会社の場合には、定款で定めることによって役員の任期を10年まで延長できますが、10年後には役員がそのままの場合でも必ず役員の変更登記しなくてはなりません。

役員がそのままの場合でも、役員変更登記をしない場合には、過料の制裁あり、会社設立又は直近の役員変更登記から12年後にはみなし解散となってしまいます

つまり、株式会社の場合には、役員がそのままの場合でも、役員の任期のたびに役員変更登記が必要となり、必ず登記費用がかかってしまいます。

役員変更登記の比較

合同会社株式会社
役員の任期無制限(任期を定める必要がありません)原則2年(譲渡制限会社の場合には10年に延長可能)
役員変更登記役員がそのままの場合には不要役員がそのままの場合でも必要(登記費用がかかる)

合同会社の場合には、決算公告の義務がありませんので、毎年、約6万円の経費を削減できます

会社設立後は、毎年、決算を行い、税務署や都道府県などに税務申告をしなければいけません。

これは株式会社も合同会社どちらも同じです。

また、個人事業主の場合もほぼ同じです。

決算公告を除いて、株式会社も合同会社も個人事業主もそれほど大きな違いはありません。

株式会社の場合は、毎年の決算の内容を官報などで公告する義務があります

決算や税務申告についてはどの経営形態でも同じです。

しかし、株式会社は、決算の内容を官報などで公告しなければいけないことになっています。

なお、官報に掲載して決算の報告をする場合には、毎年6万円程度の費用がかかることになります。

実は、電子公告をすれば費用はほとんどかかりませんが、デメリットもあります
  1. 電子公告の場合には、貸借対照表の全文を掲載することが必要です
    官報で決算公告を行う場合は、貸借対照表の要旨のみ掲載すればよいことになっていますが、電子公告の場合は、貸借対照表の全文を掲載することが必要です。
  2. そして、その貸借対照表の全文を5年間継続して公告し続けなければいけません
    電子公告は、会社にとっては、あまり知られたくない財務情報までを開示し、それを5年間掲載し続けることになりかねません。

合同会社には決算内容を公告する義務がありませんので、株式会社と比べて、毎年、約6万円の経費を削減することができます

この6万円を活用して、毎年、定期的に広告や販促などに活用してみるのもいいかもしれません。

決算公告の比較

合同会社株式会社
決算公告不要官報などにより決算公告が必要です

個人事業主と比べると節税効果が大きい

税制は、株式会社も合同会社も同じですので節税効果は変わりません。

一般的には、個人事業主と比べると、合同会社のほうが節税効果が大きいと考えていいでしょう。

合同会社設立の基本事項を決めていきましょう

社員

合同会社を設立する場合には「社員」という言葉がひとつのキーワードとなります。

合同会社の場合の「社員」とは、いわゆる従業員としての社員ではなく、「出資者(株主)」「役員(取締役)」「代表者(代表取締役)」という意味になります。

合同会社の社員は1人でも構いませんので、「出資者も役員も同じ1人」で合同会社を設立するというケースではそれほど気にする必要はありませんが、何人かで合同会社を設立する場合などには非常に重要となります。

合同会社の場合には、原則として、「社員(出資者)が複数人いる場合でも、それぞれの社員(出資者)がすべて会社の役員(業務執行社員)であり、会社の代表者(代表社員)である」ということになります。

つまり、合同会社の場合には、出資者(社員)が複数人いる場合でも、それぞれ全員が「出資者=役員=代表者」ということになりますので、原則として、出資者はすべて会社の代表者になってしまいます。

これでは不都合が生じる可能性がありますので…

合同会社は、定款に定めることによって次の3つの「社員」を設定することができます
  1. 出資だけする人=ただの「社員」(株主のイメージ)
  2. 出資+取締役=「業務執行社員」(株主であり、役員でもあるイメージ。業務執行とは役員としての業務というイメージ。)
  3. 出資+代表取締役=「代表社員」(株主であり、会社の代表者でもあるというイメージ。業務執行社員の中から選びます。)

なお、業務執行社員は氏名、代表社員は住所と氏名を登記することになります。

合同会社の役員になるには出資者であることが前提となります

株式会社の場合には、出資をしていない人が役員(取締役や代表取締役など)になることができますが、合同会社の場合には、役員となるには必ず出資をする必要がありますので、出資をしていない人が役員(業務執行社員や代表社員など)になるということはできません。

Aさん、Bさん、Cさんの3人で合同会社を設立する場合で考えてみると…

出資業務執行社員代表社員登記
Aさん
(代表社員)
住所・氏名
Bさん
(業務執行社員)
氏名
Cさん
(ただの「社員」)

なお、合同会社には監査役を設置することはできません。

合同会社の場合には、原則として、会社の経営についても「社員(出資者)全員の過半数の同意」によって行うことになっています

複数の出資者(社員)で合同会社を設立した場合には、会社の経営に関する意思決定については、原則として、「社員(上記の例ではABCの3人)の過半数の同意」により行なうことになっています。

しかし、これでは不都合が生じる可能性もありますので、定款で業務執行社員を限定した場合は、「業務執行社員の過半数」で決めることになっています。

ただ、上記の例のように、業務執行社員が2人の場合には、常に意思決定としてAB2人の合意が必要になってしまいますので、定款で「業務執行社員の3分の1以上の同意」とすることも可能です。

上記の例では、会社の経営については、AさんとBさんで話し合いを行いながら進めていくことにはなりますが、意見が合わない場合にはAさんの意向が反映されることになると思われます。

商号

商号とは会社の名前のことです。

なお、「合同会社」という文字を商号の前後どちらかにつけないといけません。

商号に使用できる文字
  • 漢字
  • ひらがな
  • カタカナ
  • ローマ字(大文字・小文字)
  • アラビア数字(0123456789)
  • 符号「&」「’」「・」「,」「.」「‐」

なお、ローマ数字(ⅠⅡⅢⅣⅤ~など)は使用できません。

本店所在地

本店所在地とは法務局で登記する会社の住所のことです。

法務局では、本店所在地として「大阪府大阪市中央区〇〇町…」のようにすべての住所を登記します。

定款には「最小行政区画」の記載をしておく
最少行政区画とは、例えば「大阪府大阪市」までの行政単位の区画のことをいいます。

定款には、「大阪府大阪市中央区〇〇町…」のようにすべての住所を記載しないで、「大阪府大阪市」までの最少行政区画までの記載をしておくといいでしょう。

そうしておくことによって、大阪府大阪市内で本店を移転する場合には定款変更をしないで、法務局で本店移転の登記をすることができますので、手間や時間を削減することが可能です。

事業目的

事業目的とは、その会社がどんな仕事をするのかという事業内容のことです。

事業目的の例
  • 介護保険法に基づく居宅サービス事業
  • 飲食店の経営
  • 美容室の経営
  • エステサロンの経営

事業目的には将来的に行う可能性のある事業も記載しておく

会社設立後に事業目的を追加するためには法務局へ登記費用として3万円を支払う必要がありますので、
将来的に行う可能性のある事業も記載しておくといいでしょう。

まずは、今回、合同会社設立をする本来の事業目的に専念し、その事業の安定と拡大に集中することが最も大切なことだといえますので、将来的に行う可能性があるからといって30個を超えるような事業目的を記載することはあまりおすすめできません。

資本金

資本金とは、社員(出資者)が会社に出すお金のことです。

許認可を受ける場合には、資本金の要件が必要な分野もありますので注意が必要です

例えば、一般建設業の許可を取得する場合には自己資本500万円以上が必要ですし、一般貨物自動車運送事業の許可を取得する場合には預金残高証明書やそれに付随する書類が必要です。

できれば資本金は1000万円未満にしておく
資本金が1000万円未満の場合には、会社設立2期目まで消費税かからないことになっていますので、経営上などの問題がない限り、資本金は1000万円未満にしておくといいでしょう。

なお、資本金が1000万円以上の場合には会社設立初年度から消費税がかかります。