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不倫の慰謝料の支払いが分割になる場合には、公正証書を作成するほうがいいでしょう

例えば、慰謝料１００万円を毎月４万円ずつ支払う場合には、２５か月かかりますので、支払期間は２年以上になります。

このように不倫の慰謝料の支払いが分割になる場合には、公正証書を作成しておくことをおすすめいたします。

でも、公正証書にはどんな効力やメリットがあるの？

１．公正証書を作成しておくと、万が一、慰謝料の支払いが滞った場合に、不倫相手の給料などを差し押さえることができるようになります

公正証書を作成する最大の目的は、万が一、慰謝料の支払いが滞った場合に、不倫相手の給料などを差し押さえることができることといってもいいくらい非常に大きな効力だといえるでしょう。

強制執行認諾条項といって、公正証書には、「万が一、慰謝料の支払いが滞った場合には差し押さえられてもかまいません」という文章を記載することになります。

２．もし公正証書を失くしてしまっても、もう１度作ってもらえます

公正証書は、原本（公証役場の保管用）、正本（慰謝料をもらう方）、謄本（慰謝料を支払う方）の３通が作成されます。

公正証書の原本が公証役場に保管されているので、万が一、公正証書を失くしてしまった場合や汚してしまった場合でももう１度作ってもらうことができます。

その際の費用は数千円程度ですのでそれほど高額ではありません。

３．公正証書には高い証明力があります

公正証書は、公証人が厳格な手続きによって作成するものですので、示談書と比べて、高い証明力があります。

４．公正証書を作成しておくと、慰謝料の支払いが滞りにくくなるという心理的効果があります

公正証書を作成している場合には、もし慰謝料の支払いを滞らせた場合、給料などを差し押さえることができることは、不倫相手（慰謝料を支払う方）もわかっていることです。

公正証書はどこでどうやって作るの？

公正証書は、公証役場で、公証人の先生が作ってくださいます

公正証書そのものは公証人の先生（ほとんどおじいちゃんですが、みんな偉い先生なんです）が作ってくださるのですが、公正証書に記載する内容（文章）は、当事者（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方の２人）で決める（作る）ことになります。

つまり、公証人の先生は、当事者（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方の２人）が決めた内容（文章）に従って公正証書を作成してくださいます。

当たり前と言えば当たり前ですが、公正証書の内容（文章）が決まっていなければ公正証書を作成することはできません。

慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方の２人（または代理人）が公証役場に出向いて公正証書を作成してもらいます

つまり、公正証書は、当事者の方（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方の２人）で公証役場に行って作成することもできますし、行政書士に依頼して作成することこともできるということです。

公正証書を作成するためにはどうすればいいの？

１．当事者（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方の２人）で慰謝料の金額や支払方法、その他の内容を決めます

そして、その内容を簡単でもいいので文章にします。

当事者（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方）のどちらが文章を作ってもかまいません。

２．その文章を持って、公証役場に行って、公証人の先生と公正証書の内容について打ち合わせをします

急に公証役場に行くと他のお客さんがいたりして忙しいかもしれませんので、必ず電話で事前に予約をしてから行くようにしていただくといいでしょう。

この打ち合わせは、当事者（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方）のどちらか一方だけでかまいません。

３．公正証書の内容が決まったら、相手の都合を確認をして公正証書を作成する日時の予約をします

予約そのものは当事者（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方）のどちらか一方が電話などでしていただければと思います。

４．公正証書作成の予約をした時間に公証役場に出向いて公正証書に署名押印などをして受け取ります

公正証書作成当日は、当事者（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方）２人で公証役場に行かなければいけません。

当日に持って行かなければいけないものがありますので、事前に公証役場に確認しておくといいでしょう。

上記の通り、当事務所にご依頼の場合には、当事者の方は、公証人の先生と打ち合わせをしたり公証役場に行ったりする必要はまったくありません。

公正証書の作成費用はどれくらいかかるの？

当事務所（行政書士）にご依頼いただく場合には、公正証書作成の代行費用は４万８６００円（郵送料・消費税込み）となります

これに公証人の先生の手数料として約１万円前後かかります。

行政書士などに依頼しないで、当事者（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方）２人ですべて進める場合は、公証人の先生の手数料の約１万円前後で公正証書を作成することができます。

実は、あなたが慰謝料をもらう方の立場の場合であれば、実は公正証書作成費用をそれほど気にする必要はありません

公正証書作成費用は不倫相手（慰謝料を支払う方）に負担してもらうようにするといいんです。

上記の通り、当事務所にご依頼いただく場合、当事務所の費用と公証人の先生の手数料の合計は６万円程度になりますが、不倫相手（慰謝料を支払う方）に負担してもらうようにするといいでしょう。

つまり、公正証書を作成する場合のあなた（慰謝料をもらうほう）の費用負担もありませんし、あなたが選んだ行政書士に依頼するので事務的な負担も不安もほとんどありません。

もしあなた（慰謝料をもらうほう）も費用を負担するとしても半額まででいいと思います。

もし不倫相手（慰謝料を支払う方）が公正証書作成費用の負担を断ってきた場合には、一括で支払ってもらうように伝えてみるといいでしょう

だって、そもそも、あなた（慰謝料をもらうほう）は、不倫の慰謝料は一括で支払ってもらいたいはずですから…

公正証書作成費用をすべて負担しなければならないのであれば、相手（慰謝料を支払う方）はどうにかして一括で支払うようにしてくるかもしれません。

なお、慰謝料を一括で支払う場合には、公正証書ではなく、示談書を作成するのが一般的です。

当事務所（行政書士）に公正証書作成のご依頼をいただいた後の流れを簡単に記載させていただきますのでご参考になさっていただければと思います

で、この行政書士、信用できるの？

以下、事務所概要です

そもそも、この人、本当に行政書士なの？

実は、行政書士は、各都道府県に行政書士会と、それを統括する日本行政書士会連合会というのがあるのですが、そこに登録しなければ行政書士の仕事ができない仕組みになっています。（実は、登録料も月会費もかかります）

だから、行政書士は、全員、各都道府県に行政書士会に入会して、日本行政書士会連合会に登録されています。

日本行政書士会連合会のホームページで、「高瀬　満成」と入力して検索してみてください。

インターネットで不倫の慰謝料の公正証書作成代行の依頼をしても大丈夫なの？他に依頼している人もいるのかな…？

私は、約１５年ほど前から、インターネットで、全国から不倫の慰謝料請求の内容証明郵便や公正証書作成、その他のご依頼をお受けさせていただいておりますが、特に問題はありません。

でも、不倫の慰謝料の公正証書作成の代行費用が高ければあんまり意味がないんじゃないかと思うんですけど？

当事務所（行政書士）の不倫の慰謝料の公正証書作成の代行費用は４万８６００円（郵送料・消費税込み）で、これ以外にかかりません。

なお、公証役場の手数料約１万円前後は、当事務所で立て替えることができませんので、公正証書作成前にお預かりさせていただきます。

ただ、上記にも記載しておりますが、分割払いに応じる代わりに、公正証書作成費用は不倫相手（慰謝料を支払う方）に負担してもらうようにするといいでしょう。

不倫の慰謝料の公正証書作成代行の依頼をするのに余計に手間と時間がかかれば意味ないんじゃない？

そして、当事者（慰謝料をもらう方と慰謝料を支払う方）２人で公証役場に出向く必要も一切ありません。

これはすべて行政書士があなたに代わって行いますので、公正証書作成にかかるあなたの手間や時間はほとんどかかりません。

それでも、まだ不安…という方や、不倫の慰謝料の公正証書の作成代行を依頼するかどうかを迷っている方は、ぜひお問い合わせください

お問い合わせはもちろん無料です

でも、「不倫の慰謝料の公正証書の案文の書き方を教えてください」というのはご遠慮くださいますようお願いいたします。

あくまでも、不倫の慰謝料の公正証書の作成代行を依頼するかどうかを迷っている、本当にこの人で大丈夫なの？とお考えの方はぜひお問い合わせください。