実は、不倫の慰謝料の相場の「計算式」や「算定表」のようなものはありません
離婚の養育費には、お子さんの人数やお父さんとお母さんの収入によって裁判所基準の養育費の相場（養育費算定表）があるんですが、不倫の慰謝料の場合には、裁判所基準の慰謝料の相場のようなものがありません。
そりゃそうですよね…
例えば、不倫の慰謝料請求の調停や裁判といっても、１００件あれば１００件とも、それぞれのケースが違いますし、不倫相手の収入の違いや、証拠があるにもかかわらず不倫相手の事実を否定したり慰謝料請求を無視し続けたりした結果、裁判に至ったなどの違いもあるでしょう。
つまり、不倫の慰謝料の場合には、それぞれのケースによって非常に複雑ですので、画一的な慰謝料の相場を簡単に計算ができるものではないというのが前提なんでしょう。
それと、不倫の慰謝料は、まさに「精神的な損害」ですので、画一的に相場を作ってしまうのもあまりよくないのかもしれません。
いずれにしても、不倫の慰謝料の相場については、裁判所基準の計算式や算定表のような画一的なものはありません。
余談ですが、実は、交通事故の場合には、裁判所基準の慰謝料の相場や算定表みたいなのがあるんですよね…
でも、不倫によって夫婦がどうなったかによって、だいたいの慰謝料の相場みたいなのはあるんです。あくまでも相場ですが…
不倫の慰謝料の相場を調べていると、不倫の慰謝料の相場はだいたい５０～３００万円と記載されていることが多いと思います。
ざっくりですが、不倫によって夫婦関係がどうなった（つまり、不倫による損害の状況）によって不倫の慰謝料の相場が異なります。
- 離婚しない場合には５０～１００万円
- 別居に至った場合には１００～１５０万円
- 離婚に至った場合には１５０～３００万円
あくまでも相場ですので、必ずこの金額になるというわけではありませんが、この金額を参考になさってみるといいかもしれません。
そして、これに合わせて、不倫相手の悪質性など、いくつかの要素を考慮します
| 不倫期間 | 不倫期間が長いほうが不倫の慰謝料の相場は高くなる可能性があります。 |
| 不倫関係解消の誓約違反 | 以前にも何度か不倫の事実が発覚し、話し合いをして、今後連絡を取ったり会ったりしないと誓約してもらったにもかかわらず、その後も不倫関係を継続している場合には、悪質性が高く、慰謝料の金額は高くなる可能性があります。 なお、不倫関係解消の誓約は、口頭ではなく、誓約書を作成しておくことをおすすめいたします。 |
| 不倫相手との関係性 | 不倫相手と慰謝料請求者が以前からの友人関係にある場合には慰謝料の金額が高くなる可能性があります。 |
| 不倫相手の収入や社会的地位 | 不倫相手の社会的地位が高く収入も高い場合には慰謝料の相場は高くなる可能性があります。 逆に、現実問題として、不倫相手の収入が低い場合にはそれほど高額な慰謝料にはなりにくいということがあります。 |
| 不倫相手の対応 | 不倫相手が誠意を持って話し合いに応じず、逆に、暴言を吐いたり悪態をついたりした場合には、不倫の慰謝料の相場は高くなる可能性があります。 逆に、いわゆる社内不倫の場合に、不倫相手が勤務先を退職した場合には慰謝料の金額を減額される可能性があります。 |
不倫の慰謝料の相場を自動計算するシステムを掲載しているホームページは信頼していいのか？
まず、このことについて記載する前提として、「慰謝料請求側の考え」と「不倫相手側の考え」は違うということを押さえておきましょう。
つまり、慰謝料請求側は慰謝料をできるだけ多くしたい、不倫相手側は慰謝料をできるだけ少なくしたいということです。
そして、その自動計算のシステムが掲載されているホームページが、例えば弁護士の先生や探偵事務所などのホームページの場合には、依頼をしてもらうための、いわゆる広告としての役割を持っているわけです。
依頼した後、実際にどうなるかは別としても、ウチの事務所ではこれくらい慰謝料が「取れますよ…」という意味もあるでしょう。
不倫の慰謝料の相場を自動計算するシステムの信頼性判断のポイント
- そのシステムが、慰謝料請求側の立場で作られているのか、不倫相手側の立場で作られているのか
- そのシステムが掲載されているページが、慰謝料請求をしたい方に向けて作られたページであるのか、慰謝料を減額したいと考えている方に向けて作られたページであるのか
- もちろん、どの事務所もホームページや広告に力を入れているが、そのホームページが、いわゆる「売り売り」過ぎる印象を受けるページであるか
いずれにしても、その事務所だけでなく、他の事務所にも相談してみて意見を聴いてみることが大切です。
もしかすると、他の事務所の先生のほうが自分に有利な金額を言ってくれるかもしれませんが、そういうことを合わせて総合的に判断することが大切です。
あなたが知りたいのは慰謝料請求の相場？それとも、最終的に合意になる場合の一般的な相場？
ケース１ 「不倫相手に慰謝料請求したいのですが、いくら請求できますか？」と聴いた場合、どういう回答が想定されるのか…
例えば、「そうですね…、そのケースでは不倫相手に慰謝料３５０万円くらい請求できますよ」と回答したとしましょう。
この回答は間違っていません。
ケース２ 「不倫相手に慰謝料請求したいんですが、いくら取れますか？」と聴いた場合、どういう回答が想定されるのか…
例えば、「そうですね…、そのケースでは不倫相手から慰謝料３５０万円くらい取れますよ」と回答したとしましょう。
この回答も間違っていません。
実はこういうことなんです
- ケース１の「請求」というのは、不倫相手に「慰謝料○○○万円支払え！」と伝えるだけですので、３５０万円でも５００万円でもいくらでも「請求」はできるということです。決して間違っていませんよね。
- ケース２の「取れる」についても、「取れる」というのは、「宝くじが当たる」というのと同じ意味合いで、ただ単に「可能性」という意味で使うことがありますので、３５０万円でも５００万円でもいくらでも「取れる」可能性はあるということです。これも決して間違っていませんよね。
「まず、最初は慰謝料５００万円くらいから請求して、それから少しずつ下げていけばいいんですよ」と言われたら…
あなたが不倫の慰謝料の相場を質問した場合に、こういうふうに言われたら最終的にいくらくらいで合意できると思うでしょうか？
もしかすると「少なくとも半額の２５０万円くらいになりそうだ」「最低でも３分の１として１５０～２００万円くらいにはなるだろう」と思うかもしれません。
そして、相談したところの担当者から「もちろん、その可能性はありますよ」と言われたら…
もちろん、そのまま５００万円で合意になる可能性もありますが、可能性というのは高いか低いかの問題であって、必ずそうなるというわけではありません。
では、不倫相手が弁護士の先生に依頼した場合や裁判をする場合には、どれくらいの慰謝料になりそうなのか、その場合にはどれくらいの金額になる可能性があるのか…
理想的な金額も大切かもしれませんが、不倫相手が弁護士の先生に依頼した場合や裁判をする場合には、どれくらいの慰謝料になりそうなのか、ということも重要だと思います。
あなたが本当に知りたいのは、最終的に合意になる場合の一般的な慰謝料の相場はいくらなのかということではないですか？
不倫の慰謝料請求のご相談をなさる方の多くは、自分の場合には最終的にどれくらいの慰謝料になりそうなのか、本当の金額を知りたいのではないかと思います。
その理由は、浮気調査をするにしても、弁護士の先生に依頼するにしても、それなりの費用がかかりますので、いわゆる赤字になりたくないからだということがあります。
このことは浮気調査や不倫の慰謝料請求の相談をする際に非常に重要なポイントとなります。
最終的に合意になる場合の一般的な慰謝料の相場はいくらなのかを知るための質問方法
それは、ズバリその通りに質問すればいいということです。
- 私のケースでは、もし不倫相手が弁護士の先生に依頼した場合に最終的に合意できそうな慰謝料の金額はどれくらいになると思われますか？
- もし不倫相手が無視したりあまりにも低い金額を回答してきたりして、私が裁判を希望した場合、私のケースでは、最終的な慰謝料の金額はどれくらいになると思われますか？
相手が誰にも相談しないで、そのまま素直に支払ってくるとは限りません。
ポイントは、「不倫相手が弁護士の先生に依頼した場合」「裁判になった場合」に慰謝料の金額がどうなるかということです。
本当に知りたいのはこういうことではないでしょうか？
浮気調査の依頼をする場合には、事前にいくつかの弁護士事務所や行政書士事務所などに、不倫の慰謝料の相場を問い合わせてみることをおすすめいたします。
浮気調査と弁護士費用がどれくらいかかるのかも非常に重要です
離婚しない場合で、慰謝料の相場が５０～１００万円だと予想されるケースで考えてみましょう
浮気調査の費用は、調査時間数などによって、それぞれのケースで異なりますので正確なことは言えませんが、４０万円としましょう（実際はもっと高額になることも多いです）。
弁護士費用は、着手金１５万円、成功報酬は慰謝料の１５％としましょう（少し安い設定です）。
慰謝料が１００万円の場合に最終的に手元に残る金額はいくらになる？
慰謝料１００万円の場合の弁護士費用は、上記の設定では、着手金１５万円と成功報酬１５万円（１００万円×１５％）の合計で３０万円となります。
その他、郵送料などの実費や消費税を考えると、最終的に手元に残るのは３０万円を下回ることが予想されます。
それと、実は、弁護士費用より浮気調査の費用のほうが高くなるということもポイントではあるかもしれませんね。
慰謝料が５０万円の場合に最終的に手元に残る金額はいくら？
慰謝料５０万円の場合の弁護士費用は、上記の設定では、着手金１５万円と成功報酬７万５０００円（５０万円×１５％）の合計で２２万５０００円となります。
その他、郵送料などの実費や消費税を考えると、最終的に１２万５０００円以上の赤字になる可能性があることが予想されます。
不倫相手が弁護士の先生に依頼した場合には慰謝料の金額はどうなるでしょうか？
不倫相手に慰謝料請求した後の、相手の出方というか、相手がどのように考えそうなのかを考えることは非常に重要です。
まぁ、それが普通だと思いますが…
慰謝料請求の金額が３００万円で、最終的な慰謝料が１００万円になった場合には、相手方の弁護士費用はいくらになるか計算してみましょう
弁護士費用は、着手金１５万円、成功報酬は減額幅の１５％としましょう（少し安い設定です）。
相手型の弁護士費用は、上記の設定では、着手金１５万円と成功報酬３０万円（減額幅２００万円×１５％）の合計で４５万円となります。
つまり、不倫相手は、慰謝料１００万円と弁護士費用４５万円の合計１４５万円の負担となります。
これでは弁護士の先生に依頼する意味はほとんどありません。
自分で対応して慰謝料１５０万円くらいにするのとほとんど同じです。
しかも、慰謝料の相場が５０～１００万円とすると、１００～１５０万円というのは相場の２倍前後の金額ですので、不倫相手が自分で対応したとしても減額が可能な金額であると考えることができます。
不倫相手にとって、慰謝料１００万円、弁護士費用４５万円では、弁護士の先生に依頼するメリットはほとんどありません。
つまり、不倫相手にとっては、慰謝料と弁護士費用の合計で１００万円前後くらいにしてもらわないと弁護士の先生に依頼するメリットがほとんどないということです。
つまり、つまり、不倫相手側としては、慰謝料５０万円前後と弁護士費用５０万円の合計１００万円前後にすることがひとつのポイントになります。
このことは非常に重要です。
当然ながら、不倫相手側の弁護士の先生もこのことをしっかりわかっています。
では、慰謝料が７５万円になった場合にはどうなる？
上記の設定に従って、計算してみてください。
その他、別居や離婚に至った場合にはどのようになりそうなのかを計算してみるといいかもしれません。
どうしても自分で浮気の証拠を集められない場合には探偵事務所にご相談なさってみるといいかもしれません
最近は、探偵事務所に浮気調査の依頼をしている方も多くなってきています。
夫や妻または浮気相手に浮気の事実を認めてもらったり、慰謝料を支払ってもらったりする可能性を上げたいとお考えの場合で、どうしても自分で浮気の証拠を集められない場合には探偵事務所にご相談なさってみるといいかもしれません。
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