一般的に弁護士費用は着手金と成功報酬にわかれます
| 弁護士費用 | 支払時期 | |
| 相談料 | ５０００円から１万円／３０分 （相談無料の弁護士事務所も増えています） | 相談時 |
| 着手金 | 請求金額の８％ （１５～２０万円の弁護士事務所もあります） | 依頼時 |
| 成功報酬 | 慰謝料の金額の１６％ （着手金を安くして成功報酬が高額にしている弁護士事務所もあります） | 終了時 |
| 調停や裁判 をする場合 | 着手金と別途で弁護士費用がかかることが多い | 調停又は裁判 に移行する時 |
| 日当 | 調停や裁判をする場合にかかることが多い | 終了時 |
| 実費 | 郵送料など | 終了時 |
具体的な事例で弁護士費用を計算してみましょう
離婚しない場合の慰謝料の金額は５０～１００万円と考えられますので、モデルケースとして慰謝料８０万円で計算してみます。
慰謝料の金額が８０万円となる場合には４５～５０万円が手元に残ります
| 弁護士費用 | 支払時期 | |
| 相談料 | ０円 （相談料無料の弁護士事務所に依頼した） | 相談時 |
| 着手金 | １６万２０００円（１５万円＋消費税） （着手金が少し安い弁護士事務所に依頼した） | 依頼時 |
| 成功報酬 | １３万８２４０円 （慰謝料８０万円の１６％＋消費税） | 終了時 |
| 実費 | ５０００円（郵送料など） | 終了時 |
| 合計 | ３０万５２４０円（消費税・実費込み） |
このケース（着手金１５万円・成功報酬１６％）では、慰謝料８０万円から弁護士費用３０万円を差し引いて５０万円程度が手元に残る計算になります。
なお、着手金２０万円・成功報酬１６％の計算では、弁護士費用は３５万円になりますので、慰謝料８０万円から弁護士費用を差し引くと、手元に残る金額は４５万円未満になります。
もし慰謝料の金額が７０万円になると手元に残る金額は３５～４０万円程度になります
着手金１５万円・成功報酬１６％の計算では、慰謝料７０万円から弁護士費用は３０万円を差し引くと、手元に残る金額は４０万円程度になります。
着手金２０万円・成功報酬１６％の計算では、慰謝料７０万円から弁護士費用は３５万円を差し引くと、手元に残る金額は３５万円程度になります。
つまり、「現実的な慰謝料」の金額がどれくらいになるのかの見通しが非常に大切です
浮気相手が弁護士の先生に依頼した場合や、調停や裁判になる場合には慰謝料の金額がどれくらいになるのかの見通しを事前に確認しておくことが大切です。
特に、離婚しない場合には、慰謝料の金額はあまり高額にならないケースがありますので、弁護士の先生に依頼する場合には、現実的な慰謝料の見通しを事前に確認しておくことが非常に大切です。
浮気調査を依頼する場合にはさらに注意が必要です
上記のモデルケースでは、慰謝料から弁護士費用を差し引くと手元に残るのは３５～５０万円程度になります。
つまり、弁護士の先生に慰謝料請求を依頼することを前提で考えると、離婚しないケースには浮気調査の費用に３５～５０万円程度しかかけることができないということでもあります。
当事務所（行政書士）にご相談いただいた方の中には、浮気調査費用に１５０万円をかけたとおっしゃる方がいらっしゃいますが、離婚しないケースではこの金額を超える慰謝料を支払ってもらうことはかなり難しいと言えると思われます。
浮気調査を依頼する場合には、現実的な慰謝料の金額の見通しを必ず把握しておくことが大切です
上記の通り、浮気相手が弁護士の先生に依頼した場合には、現実的な慰謝料の金額になってしまいますので、楽観的に高額な慰謝料の金額が取れることを想定して進めていくことは危険です。
探偵さんは慰謝料の金額について楽観的な見通しをしていることが多いですので特に注意が必要です。
- 現実的な慰謝料の金額はいくらくらいになるのか
- 弁護士費用はいくらくらいになるのか
- 浮気調査の費用はいくらくらいになるのか
つまり、「現実的な慰謝料の金額－（浮気調査費用＋弁護士費用）」という計算式を常に意識しておかなければいけません。
具体的な事例で浮気調査費用と弁護士費用を計算してみましょう
浮気調査をした後に弁護士の先生に依頼して浮気相手に慰謝料請求をすることを想定して計算してみましょう。
浮気調査の費用と弁護士費用の合計は少なくとも６５万５０００円になります
| 費用 | |
| 浮気調査費用 | ３０万円 （この金額は安いほうだと思われます） |
| 弁護士費用 （着手金） | １６万２０００円 （この金額は安いほうだと思われます） |
| 弁護士費用 （成功報酬） | １３万８２４０円 （慰謝料８０万円の１６％＋消費税） |
| 実費 | ５０００円（郵送料など） |
| 合計 | ６５万５２４０円（消費税・実費込み） |
この金額はかなり安い計算をしていると思いますので、実際にはもっと多くの費用がかかる可能性も十分に考えることができます。
例えば、浮気調査の費用５０万円、弁護士費用（着手金）２１万６０００円を想定すると、弁護士の先生に依頼するまでに合計で７１万６０００円かかってしまうことになりますので、この場合にはいわゆる赤字になってしまう可能性が非常に高くなるということになります。
浮気調査の費用が５０万円の場合には、慰謝料が１００万円になっても、弁護士費用を考えるとほとんど残りません
| 費用 | |
| 浮気調査費用 | ５０万円 |
| 弁護士費用 （着手金） | ２１万６０００円 |
| 弁護士費用 （成功報酬） | １７万２８００円 （慰謝料１００万円の１６％＋消費税） |
| 実費 | ５０００円（郵送料など） |
| 合計 | ８９万３８００円（消費税・実費込み） |
浮気調査の費用に５０万円かけてしまった場合には、慰謝料が１００万円になっても弁護士費用を差し引けば手元に残るのは１０万円程度になってしまいます。
つまり、浮気調査の費用が高額になれば、いわゆる赤字になってしまう可能性が出てくるということをしっかり頭の中に入れておかなければいけません。
慰謝料が１５０万円の場合でも、浮気調査の費用が５０万円かかっていれば手元に残るのは５０万円程度になってしまいます
| 費用 | |
| 浮気調査費用 | ５０万円 |
| 弁護士費用 （着手金） | ２１万６０００円 |
| 弁護士費用 （成功報酬） | ２５万９２００円 （慰謝料１５０万円の１６％＋消費税） |
| 実費 | ５０００円（郵送料など） |
| 合計 | ９８万２００円（消費税・実費込み） |
モデルケースでは、慰謝料が１５０万円の場合には弁護士費用は４８万円になります。これに浮気調査の費用５０万円をプラスすると、費用の合計は９８万円になります。
慰謝料１５０万円から費用の合計を差し引くと手元に残るのは５０万円程度になってしまいます。
実は、浮気調査の費用が５０万円かかれば、慰謝料が２００万円の場合でも、弁護士費用５６万６６００円を差し引くと手元に残る金額は１００万円未満となってしまいます。
浮気調査と慰謝料請求のパターンを考えてみると…
必ず探偵さんと弁護士の先生に依頼しなければならないわけではありませんので、すべて自分でやれば費用はほとんどかかりません。
自分でできるところは自分ですることも大切かもしれません。
浮気調査から慰謝料請求まですべて自分でする場合
- 自分で証拠集め
- 慰謝料請求（浮気相手に直接会うor自分で内容証明郵便を送る）
- 自分で示談書（or公正証書）作成
すべて自分でやれば費用はほとんどかかりません。
なお、内容証明郵便作成、示談書（or公正証書）作成を行政書士に依頼することも可能です。
探偵さんに浮気調査を依頼する場合
- 探偵さんに浮気調査を依頼
- 慰謝料請求（浮気相手に直接会うor自分で内容証明郵便を送る）
- 自分で示談書（or公正証書）作成
この場合には、浮気調査の費用（少なくとも３０～５０万円）がかかりますが、自分で慰謝料請求をすればそれ以外の費用はほとんどかかりません。
なお、内容証明郵便作成、示談書（or公正証書）作成を行政書士に依頼することも可能です。
弁護士の先生に慰謝料請求を依頼する場合
- 自分で証拠集め
- 弁護士の先生に慰謝料請求を依頼
- 弁護士の先生が示談書作成or公正証書作成
この場合には、弁護士費用（着手金＋成功報酬）がかかりますが、自分で証拠を集めることができれば調査費用はかかりません。
探偵さんと弁護士の先生に依頼する場合
- 探偵さんに浮気調査を依頼
- 弁護士の先生に慰謝料請求を依頼
- 弁護士の先生が示談書作成or公正証書作成
この場合には、浮気調査の費用（少なくとも３０～５０万円）と弁護士費用（着手金＋成功報酬）がかかりますので、慰謝料の金額によっては、ほとんど手元にお金が残らない、または、いわゆる赤字になる可能性もあります。