浮気相手に慰謝料請求するための弁護士費用はどれくらいかかる?

一般的に弁護士費用は着手金と成功報酬にわかれます

弁護士費用 支払時期
相談料 5000円から1万円/30分
(相談無料の弁護士事務所も増えています)
相談時
着手金 請求金額の8%
(15~20万円の弁護士事務所もあります)
依頼時
成功報酬 慰謝料の金額の16%
(着手金を安くして成功報酬が高額にしている弁護士事務所もあります)
終了時
調停や裁判
をする場合
着手金と別途で弁護士費用がかかることが多い 調停又は裁判
に移行する時
日当 調停や裁判をする場合にかかることが多い 終了時
実費 郵送料など 終了時

具体的な事例で弁護士費用を計算してみましょう

離婚しない場合の慰謝料の金額は50~100万円と考えられますので、モデルケースとして慰謝料80万円で計算してみます。

慰謝料の金額が80万円となる場合には45~50万円が手元に残ります

弁護士費用 支払時期
相談料 0円
(相談料無料の弁護士事務所に依頼した)
相談時
着手金 16万2000円(15万円+消費税)
(着手金が少し安い弁護士事務所に依頼した)
依頼時
成功報酬 13万8240円
(慰謝料80万円の16%+消費税)
終了時
実費 5000円(郵送料など) 終了時
合計 30万5240円(消費税・実費込み)

このケース(着手金15万円・成功報酬16%)では、慰謝料80万円から弁護士費用30万円を差し引いて50万円程度が手元に残る計算になります。

なお、着手金20万円・成功報酬16%の計算では、弁護士費用は35万円になりますので、慰謝料80万円から弁護士費用を差し引くと、手元に残る金額は45万円未満になります。

もし慰謝料の金額が70万円になると手元に残る金額は35~40万円程度になります

注意
浮気相手も弁護士の先生に依頼した場合(お互いに弁護士を立てることになった場合)には、相手方は「慰謝料+弁護士費用」の負担となりますので総額の負担を減らすために慰謝料を減額したいと考えるのが当然ですし、相手方の弁護士の先生の仕事は慰謝料を下げることでもあります。あまり高額の慰謝料を期待することができなくなる可能性があります。

着手金15万円・成功報酬16%の計算では、慰謝料70万円から弁護士費用は30万円を差し引くと、手元に残る金額は40万円程度になります。

着手金20万円・成功報酬16%の計算では、慰謝料70万円から弁護士費用は35万円を差し引くと、手元に残る金額は35万円程度になります。

つまり、「現実的な慰謝料」の金額がどれくらいになるのかの見通しが非常に大切です

浮気相手が弁護士の先生に依頼した場合や、調停や裁判になる場合には慰謝料の金額がどれくらいになるのかの見通しを事前に確認しておくことが大切です。

特に、離婚しない場合には、慰謝料の金額はあまり高額にならないケースがありますので、弁護士の先生に依頼する場合には、現実的な慰謝料の見通しを事前に確認しておくことが非常に大切です。

浮気調査を依頼する場合にはさらに注意が必要です

注意
弁護士費用よりも浮気調査費用のほうが高額になることが多いですので、浮気調査の依頼をする場合には、慰謝料の金額や弁護士費用を予想したうえで、調査費用にどれくらいかけられるのかを事前に把握しておくことが非常に大切です。

上記のモデルケースでは、慰謝料から弁護士費用を差し引くと手元に残るのは35~50万円程度になります。

つまり、弁護士の先生に慰謝料請求を依頼することを前提で考えると、離婚しないケースには浮気調査の費用に35~50万円程度しかかけることができないということでもあります。

当事務所(行政書士)にご相談いただいた方の中には、浮気調査費用に150万円をかけたとおっしゃる方がいらっしゃいますが、離婚しないケースではこの金額を超える慰謝料を支払ってもらうことはかなり難しいと言えると思われます。

浮気調査を依頼する場合には、現実的な慰謝料の金額の見通しを必ず把握しておくことが大切です

上記の通り、浮気相手が弁護士の先生に依頼した場合には、現実的な慰謝料の金額になってしまいますので、楽観的に高額な慰謝料の金額が取れることを想定して進めていくことは危険です。

探偵さんは慰謝料の金額について楽観的な見通しをしていることが多いですので特に注意が必要です。

不倫の慰謝料請求で気を付けておくポイント
  • 現実的な慰謝料の金額はいくらくらいになるのか
  • 弁護士費用はいくらくらいになるのか
  • 浮気調査の費用はいくらくらいになるのか

つまり、「現実的な慰謝料の金額-(浮気調査費用+弁護士費用)」という計算式を常に意識しておかなければいけません。

具体的な事例で浮気調査費用と弁護士費用を計算してみましょう

浮気調査をした後に弁護士の先生に依頼して浮気相手に慰謝料請求をすることを想定して計算してみましょう。

浮気調査の費用と弁護士費用の合計は少なくとも65万5000円になります

費用
浮気調査費用 30万円
(この金額は安いほうだと思われます)
弁護士費用
(着手金)
16万2000円
(この金額は安いほうだと思われます)
弁護士費用
(成功報酬)
13万8240円
(慰謝料80万円の16%+消費税)
実費 5000円(郵送料など)
合計 65万5240円(消費税・実費込み)

この金額はかなり安い計算をしていると思いますので、実際にはもっと多くの費用がかかる可能性も十分に考えることができます。

例えば、浮気調査の費用50万円、弁護士費用(着手金)21万6000円を想定すると、弁護士の先生に依頼するまでに合計で71万6000円かかってしまうことになりますので、この場合にはいわゆる赤字になってしまう可能性が非常に高くなるということになります。

浮気調査の費用が50万円の場合には、慰謝料が100万円になっても、弁護士費用を考えるとほとんど残りません

費用
浮気調査費用 50万円
弁護士費用
(着手金)
21万6000円
弁護士費用
(成功報酬)
17万2800円
(慰謝料100万円の16%+消費税)
実費 5000円(郵送料など)
合計 89万3800円(消費税・実費込み)

浮気調査の費用に50万円かけてしまった場合には、慰謝料が100万円になっても弁護士費用を差し引けば手元に残るのは10万円程度になってしまいます。

つまり、浮気調査の費用が高額になれば、いわゆる赤字になってしまう可能性が出てくるということをしっかり頭の中に入れておかなければいけません。

慰謝料が150万円の場合でも、浮気調査の費用が50万円かかっていれば手元に残るのは50万円程度になってしまいます

費用
浮気調査費用 50万円
弁護士費用
(着手金)
21万6000円
弁護士費用
(成功報酬)
25万9200円
(慰謝料150万円の16%+消費税)
実費 5000円(郵送料など)
合計 98万200円(消費税・実費込み)

モデルケースでは、慰謝料が150万円の場合には弁護士費用は48万円になります。これに浮気調査の費用50万円をプラスすると、費用の合計は98万円になります。

慰謝料150万円から費用の合計を差し引くと手元に残るのは50万円程度になってしまいます。

実は、浮気調査の費用が50万円かかれば、慰謝料が200万円の場合でも、弁護士費用56万6600円を差し引くと手元に残る金額は100万円未満となってしまいます。

浮気調査と慰謝料請求のパターンを考えてみると…

必ず探偵さんと弁護士の先生に依頼しなければならないわけではありませんので、すべて自分でやれば費用はほとんどかかりません。

自分でできるところは自分ですることも大切かもしれません。

浮気調査から慰謝料請求まですべて自分でする場合

  1. 自分で証拠集め
  2. 慰謝料請求(浮気相手に直接会うor自分で内容証明郵便を送る)
  3. 自分で示談書(or公正証書)作成

すべて自分でやれば費用はほとんどかかりません。

なお、内容証明郵便作成、示談書(or公正証書)作成を行政書士に依頼することも可能です。

探偵さんに浮気調査を依頼する場合

  1. 探偵さんに浮気調査を依頼
  2. 慰謝料請求(浮気相手に直接会うor自分で内容証明郵便を送る)
  3. 自分で示談書(or公正証書)作成

この場合には、浮気調査の費用(少なくとも30~50万円)がかかりますが、自分で慰謝料請求をすればそれ以外の費用はほとんどかかりません。

なお、内容証明郵便作成、示談書(or公正証書)作成を行政書士に依頼することも可能です。

弁護士の先生に慰謝料請求を依頼する場合

  1. 自分で証拠集め
  2. 弁護士の先生に慰謝料請求を依頼
  3. 弁護士の先生が示談書作成or公正証書作成

この場合には、弁護士費用(着手金+成功報酬)がかかりますが、自分で証拠を集めることができれば調査費用はかかりません。

探偵さんと弁護士の先生に依頼する場合

  1. 探偵さんに浮気調査を依頼
  2. 弁護士の先生に慰謝料請求を依頼
  3. 弁護士の先生が示談書作成or公正証書作成

この場合には、浮気調査の費用(少なくとも30~50万円)と弁護士費用(着手金+成功報酬)がかかりますので、慰謝料の金額によっては、ほとんど手元にお金が残らない、または、いわゆる赤字になる可能性もあります。