就労ビザの申請(取得・変更・更新)をお考えなら…

就労ビザ

大阪・神戸で就労ビザの取得(変更・更新)の申請をしたい場合はぜひ当事務所へご相談ご依頼ください

高品質のサービスを業界最安値帯の費用でご提供させていただきます

当事務所では、所長が行政書士と社会保険労務士の資格を取得しておりますので、外国人の方を雇用なさる企業様に対しては、就労ビザの取得と労務管理に関して一体的な対応やアドバイスが可能です。

就労ビザの取得(変更・更新)の費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

ご依頼者の方にご納得ただくことができる費用をご提案できると思いますので、ぜひ一度お問い合わせください

一般的な会社やお店では「技術・人文知識・国際業務」又は「技能」の就労ビザがほとんどだと思われます

就労ビザ就労する職種
技術

人文知識

国際業務
システムエンジニア、IT技術者など、理系分野のお仕事

営業、総務、経理、マーケティング、貿易など、文系分野のお仕事

翻訳、通訳、語学の指導、デザインなど、国際分野のお仕事

技能専門料理店に勤務する料理人など、職人的なお仕事

就労ビザを取得するための要件は次の通りです

就労ビザの要件
  • 外国人ご本人の学歴や職歴
  • 就労先の会社の経営の安定性と継続性
  • 外国人ご本人の学歴や職歴と就労先での職務内容の関連性
  • 給料の妥当性

外国人ご本人の学歴や職歴

「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを取得するには、外国人ご本人の学歴や職歴と就労先での職務内容の関連性が審査されます

就労ビザ就労する職種学歴・職歴
技術

人文知識

国際業務
システムエンジニア、IT技術者など、理系分野のお仕事

営業、総務、経理、マーケティング、貿易など、文系分野のお仕事

翻訳、通訳、語学の指導、デザインなど、国際分野のお仕事

次のいずれかの学歴(職歴)に該当すること
  • 大学卒業程度(左記に関連する科目を専攻)又はこれと同等以上の教育を受けたこと
  • 専門学校卒業程度(左記に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了。「専門士」又は「高度専門士」に限ります)
  • 10年以上の実務経験(在学期間含みます)

※ 翻訳・通訳・語学指導については学部に関わらず大学を卒業していれば就労ビザを取得することが可能です。

[参考]企業内転勤ビザ

海外の事業所から日本の事業所に「1年以上」転勤する場合には「企業内転勤ビザ」を取得することになります。

企業内転勤ビザの場合には、在留期間1年以上という要件がありますが、技術・人文知識・国際業務のビザのように学歴要件が必要ありませんので、海外の事業所から日本の事業所に1年以上転勤する場合には企業内転勤ビザを取得することになります。

なお、在留期間が1年未満の場合には、海外の事業所からの転勤であっても、技術・人文知識・国際業務のビザを取得することになります。

「技能」の就労ビザを取得するには、外国人ご本人の職歴と就労先店舗の専門性や規模などが審査されます

就労ビザ就労する職種学歴・職歴
技能専門料理店に勤務する料理人など、職人的なお仕事専門料理店での実務経験が10年以上(外国の教育機関で調理や食品製造に関する科目を専攻した期間を含む)あること

なお、タイ料理の料理人の場合は5年以上の実務経験です

就労先の会社の経営の安定性と継続性

就労先の会社が赤字が続いている場合には就労ビザが取得できない場合があります

就労ビザを申請する場合には、就労先の会社の直近1年分の決算書類(貸借対照表・損益計算書)の写しを提出しますので、この書面によってその会社の安定性や継続性を審査されます。

なお、赤字の金額や理由などを総合的に考慮して審査されますので、赤字の場合でも就労ビザが取得できないということではありません。

あくまでも、その他の項目についてもあわせて総合的に審査されますが、就労先の会社安定性や継続性は、就労ビザの審査に影響を与えますので、赤字の場合には注意が必要だといえます。

なお、「技能」の就労ビザでは、就労先店舗の専門性や規模などが重要です

「技能」の就労ビザの審査では就職先の店舗が次のような条件を満たしていることが望まれます。

メニュー

メニューの内容によって、本格的な専門料理店であるか、つまり、特別な技能が必要な業務かどうかが審査されますので、単品メニューだけでなく、5000円以上のコース料理があることが望まれます。

就労ビザの申請をする際には、写真付きのメニュー表や実際の料理の写真が必要となります。

一般的なラーメンや餃子を提供するお店では評価されにくいといえるでしょう。

座席数

座席数は30席以上あることが望ましいです。

就労ビザの申請をする際には、客席の平面図や写真が必要となります。

調理器具

例えば、インド料理店やパキスタン料理店では、タンドールなど、本格的な料理を提供するために必要な調理器具が必要です。

給料の妥当性

日本人と同等の給料を支払うことが必要です

就労ビザの申請をする場合には、就労先の会社と外国人ご本人との間の雇用契約書の写しを提出しますので、この書面によって雇用条件(特に給料)が確認されます。

給料については具体的な金額が定められているわけではありませんが、その会社の日本人従業員の給料を参考にして総合的に判断されます。

大卒の場合には月給18万円以上が目安となります。

採用する外国人の方のビザの状態によって、就労ビザの申請(新規・変更・更新)が異なります

[就職]日本に住んでいる留学生やワーキングホリデーなどの外国人を採用する場合には「在留資格変更許可申請」を行います

日本に住んでいる留学生やワーキングホリデーなどの外国人を採用する場合は、外国人の方が住んでいる住所地を管轄する入国管理局に「在留資格変更許可申請」を行います。

なお、会社の従業員が外国人の方に代わって申請することはできませんので、外国人ご本人又は行政書士などの有資格者が就労ビザの手続きを行うことになります。

[転職]すでに日本の会社で働いている外国人を中途採用する(転職する)場合には就労ビザの有効期限によって必要な手続きが異なります

外国人を中途採用する(転職する)場合
  • 就労ビザの有効期限まで「3か月以上」の場合は「就労資格証明書」を取得します
  • 就労ビザの有効期限まで「3か月未満」の場合は「在留期間更新許可申請」を行います

なお、前の会社での業務内容と転職後の業務内容が異なる場合には、就労ビザの種類を変更しなければならない場合もありますので注意が必要です。

就労ビザの有効期限まで「3か月以上」の場合は「就労資格証明書」を取得します

就労資格証明書とは、転職後の会社の経営状態や業務内容などに基づいて審査して、現在の就労ビザのままで問題がないことを証明してもらうものです。

就労資格証明書は、転職時に必ず取得しなければならないというわけではありませんので、就労ビザの更新時期が来た時に更新手続きをしても問題ありませんが、就労資格証明書を取得しておくと安心して働くことができますし、就労ビザの更新手続きをするときにもほとんど問題がなくスムーズに手続きをすすめることができます。

なお、就労資格証明書を取得していない場合には、就労ビザの更新申請の際に、転職後の会社の経営状態や業務内容などに基づいて審査されますので、審査結果が出るまで2か月程度かかることもありますので注意が必要です。

就労ビザの有効期限まで「3か月未満」の場合は「在留期間更新許可申請」を行います

就労ビザの更新申請はビザの有効期限の3か月前から可能ですので、現在の就労ビザの有効期限まで3か月未満の場合には、ビザの更新申請(在留期間更新許可申請)を行います。

転職の場合には、就労ビザを取得する際の審査とほぼ同じで、就労ビザの更新申請の際に転職後の会社の経営状態や業務内容などに基づいて審査されますので、審査結果が出るまで2か月程度かかることもあります。

できるだけ早く手続きを行うことをおすすめいたします。

就労ビザに関する申請手続き以外にも必要な手続きがありますのでご注意ください

[外国人ご本人] 入国管理局へ「契約機関に関する届出」が必要です

就労先の会社の名称や所在地の変更、倒産、雇用契約の終了や新たな雇用契約の締結があった場合には、その14日以内に、入国管理局へ「契約機関に関する届出」をしなければいけません。

[会社] 外国人を雇った場合には、正社員又はアルバイトを問わず、雇入時と離職時にハローワークへ届出が必要です

外国人の方が雇用保険に加入する場合(正社員など)

外国人の方が雇用保険に加入する場合には、「雇用保険被保険者資格取得届」の備考欄に、国籍・地域、在留資格、在留期間、資格外活動の許可の有無などを記入してハローワークへ届出が必要です。

離職時にも「雇用保険被保険者資格喪失届」の備考欄に同様の記入して届出が必要です。

なお、ハローワークに上記の届出を行う場合には、入国管理局へ所属機関による届出をする必要はありません。

外国人の方が雇用保険に加入しない場合(留学生のアルバイトなど)

外国人の方が雇用保険に加入しない場合には、雇入れ・離職の場合ともに翌月の末日までに、ハローワークへ「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書」の届出が必要です。

なお、ハローワークに上記の届出を行う場合には、入国管理局へ所属機関による届出をする必要はありません。

就労ビザの取得(変更・更新)はぜひ当事務所へご相談ご依頼ください

事務所名称行政書士事務所 ビジョン&パートナーズ
社会保険労務士事務所 ビジョン&パートナーズ
事務所名の由来世に生を得るは事を成すにあり。
ビジョンとは挑戦であり、挑戦するためには信頼できる仲間が必要です。
私どもも、経営者の良きパートナーとして、ともに挑戦し続けていきます。
所在地大阪府大阪市中央区備後町1丁目4番16号
備一ビル501号室
(地下鉄御堂筋線 本町駅から徒歩10分、中央線 堺筋本町駅から徒歩5分 大阪東郵便局の西向かいです)
連絡先

注文方法
メール:info@kaiketsunavi.net
TEL:06-6226-7725
携帯電話:090-1485-7787(お電話でのご相談・ご依頼はこちらへお願いいたします。そのほうが早いです。)
FAX:06-6226-7726
代表者高瀬満成
・行政書士
・社会保険労務士
業務内容・ビザ申請
・永住許可申請
・帰化申請
・会社設立
・許認可申請
・事業計画書作成
・助成金申請
・社会保険の手続き
・労働保険の手続き
・コンサルティング

高品質のサービスを業界最安値帯の費用でご提供させていただきます

就労ビザの取得(変更・更新)の費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

ご依頼者の方にご納得ただくことができる費用をご提案できると思いますので、ぜひ一度お問い合わせください。