相談支援事業所の指定申請|大阪市で相談支援専門員を開業するなら専門の行政書士・社会保険労務士へ

相談支援

ご存知の通り、相談支援事業は次の3つにわかれています

  • 特定相談支援事業(サービス等利用計画の作成やモニタリングなど)
  • 一般相談支援事業(地域移行支援・地域定着支援)
  • 障害児相談支援事(障害児の通所サービス利用などの支援)
相談支援事業の指定申請のポイント
  • 原則として、「特定相談支援事業」と「障害児相談支援事業」の両方の指定申請をすることとされています。
  • 「一般相談支援事業所」の指定申請をする場合には、できる限り「地域移行支援」と「地域定着支援」の両方の指定申請をすることとされています。

なお、特定・一般・障害児相談支援事業間における職員の兼務が可能ですので、相談支援事業を開業し、事業所を立ち上げる場合にはこれら3つの指定申請をなさるといいと思われます。

相談支援事業の指定申請にあたり、大きくわけると「4つの要件」があります

1.株式会社や合同会社などの法人であること

相談支援事業の指定申請をするには、株式会社や合同会社などの法人でなければいけません。

これから独立開業をなさる場合の流れ
  1. 株式会社や合同会社などの法人設立
  2. 法人名義で事務所の賃貸借契約や損害保険の契約など
  3. 相談支援事業の指定申請
  4. 事業開始

2.法人の定款(登記簿謄本)の目的欄に相談支援事業に関する記載があること

定款の記載例

特定相談支援事業障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の基づく特定相談支援事業
一般相談支援事業
(地域移行支援・地域定着支援)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する ための法律の基づく一般相談支援事業
障害児相談支援事業児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

なお、すでに設立されている法人で相談支援事業の指定申請をする場合には、法人の定款(登記簿謄本)の目的欄に上記の記載がない場合は、あらかじめ定款及び登記の変更手続きが必要です。

※ご本人で指定申請をなさる場合には、定款の記載内容について申請先にご確認くださいますようお願いいたします。

3.人員基準を満たしていること

相談支援事業を開業するには、次の人員基準を満たしている必要があります。

職種配置基準備考
管理者1名相談支援専門員との兼務可能です
相談支援専門員1名以上

なお、一般相談支援事業を行う場合は、地域移行支援または地域定着支援の職務に従事する者のうち、1名は相談支援専門員でなければなりません。

4.設備基準を満たしてること

設備内容
事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画
  • 事務室
    職員、設備備品が収容できる広さを確保する。
  • 相談室
    パーテーションなどを設置して相談の内容が漏えいしないよう配慮する。
必要な設備・備品
  • 相談支援事業を実施するために必要な設備や備品(机・イス、鍵付き書庫など)

指定申請時に事業所の図面やフロアー図と写真数十枚を提出する必要がありますが、これがなかなか大変です。

大阪市の相談支援事業の指定申請の流れ

1.指定申請の予約(毎月10日頃まで)

相談支援事業の指定申請をするにあたり、あらかじめ指定申請の予約をする必要があります。

指定申請書の提出先は事業所の所在地によって異なります

大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市で相談支援の事業所を立ち上げる場合特定・一般・障害児相談支援事業ともに、事業所所在地の市役所に指定申請書を提出します。
上記以外の市町村で相談支援事業の事業所を立ち上げる場合特定相談支援事業と障害児相談支援事業は事業所所在地の市町村役場、一般相談支援事業は大阪府庁に指定申請書を提出しなければなりません。

2.指定申請書類の提出

相談支援事業の指定申請に必要な書類(大阪市)
  • 指定申請書(様式第1号)
  • 指定に係る記載事項(付表・付表別紙)
  • 法人登記事項証明書
  • 従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 組織体制図
  • 事業所の平面図並びに設備の概要を記載した書類
  • 運営規程
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を記載した書類
  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • 損害賠償発生時に対応できることが確認できる書類
  • その他

指定申請の書類提出時に、必要書類や写真などを確認され、書類や写真などの補正を指導されます。

補正を指導された場合には補正が完了した段階で申請書類が受理されます。

3.指定時研修受講(翌月25日頃)

指定時研修の時に、指定証が交付されます。

4.相談支援事業開始(2か月後の1日)

相談支援事業を開業する場合には指定申請の予約から事業開始まで約2か月かかります。

余裕を持ってご準備なさることをおすすめいたします。

例えば、令和元年10月1日に大阪市で相談支援事業を立ち上げる場合のスケジュールは以下の通りです

大阪市の相談支援事業の指定申請スケジュール

申請予約締切日指定申請受付期間事業開始日
令和元年8月9日令和元年8月20日~令和元年9月10日令和元年10月1日
注意
指定申請の予約をすることからすべてが始まります。
指定申請の予約の時期が過ぎてしまわないようご注意くださいますようお願いいたします。