永住許可申請(永住権取得)したい大阪・神戸在住の中国人の方は専門の行政書士へ

大阪・神戸在住で永住許可申請(永住権取得)をしたい中国人の方はぜひ当事務所(行政書士)へご相談ご依頼ください

高品質のサービスを業界最安値帯の費用でご提供させていただきます

永住許可申請(永住権取得)は、ご家族の有無や現在のビザの更新が近付いているなど、それぞれのお客様によって状況が異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別に費用をご提示させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

夜間(11時くらいまで)、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能ですのでお気軽にお問合せくださいませ

もちろん、お問い合わせは無料です。

永住権を取得すると、様々な不安がなくなり、非常に大きなメリットと安心があります

永住権を取得すると主に4つのメリットがあります

永住権を取得するメリット
  1. ビザの変更や更新が不要になります
  2. 仕事の制限がなくなります
  3. 離婚してもビザの変更が不要になります
  4. 住宅ローンを利用しやすくなります

1.永住権を取得すると、ビザの変更や更新が不要になります

永住者以外のビザには、1年、3年、5年などの在留期間がありますが、永住権を取得すると在留期間が無期限になりますので、それ以降はビザの更新が不要になります。

永住権を取得すると、それ以降は、ビザの更新費用がかからなくなりますし、もうビザの更新や変更の心配をする必要がなくなります。

このことは日本で暮らす外国人の方にとって非常に大きなメリットになります。

2.永住権を取得すると、仕事の制限がなくなります

就労ビザ(例えば、技術・人文知識・国際業務)を持っていたとしても、実際には認められる就労の範囲は限定的ですし、しかも、転職のたびにビザを取得しなければいけません。

永住権を取得すると就労制限がなくなりますので、それ以降は、転職などによるビザの変更が不要になりますし、いわゆる単純労働をすることもできるようになります。

つまり、永住権を取得すると、仕事をすること(つまり、仕事をして生活をすること)についての不安がなくなります。

このことは日本で暮らす外国人の方にとって非常に大きなメリットになります。

なお、「永住者(特別永住者含む)」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のビザには就労制限がありません。

ビジネスをする場合でも経営管理ビザを取得する必要がありません

経営管理ビザを取得するためには、事務所の確保や資本金500万円以上が必要などのさまざまな要件があり、ビザを更新する際にも経営状態などが審査されますが、永住権を取得すると、これらの要件とは関係なくビジネスを開始することが可能になります。
このことは日本でビジネスをしたいと考えている外国人の方にとって非常に大きなメリットになります。

3.永住権を取得すると、離婚してもビザの変更が不要になります

日本人の場合でも、近年、離婚率が上がっています。

「日本人の配偶者等」のビザを持っている場合には、夫(妻)と離婚や死別してしまうと、6ヶ月以内に就労ビザや定住者ビザに変更するか、母国に帰国しなければいけません。

永住権を取得すると、夫(妻)と離婚や死別した場合でもビザの変更も帰国の必要もありませんので、日本での生活についての不安がなくなります。

このことは日本で暮らす外国人の方にとって非常に大きなメリットになります。

妻(夫)や子供が日本に滞在しやすくなります

永住者の配偶者や永住者の子供として日本で生まれた子どもの在留資格は「永住者の配偶者等」になります。
「永住者の配偶者等」は就労制限がありませんので、単純労働も可能ですし、アルバイトをする場合にも労働時間の制限はありません。

4.住宅ローンを利用しやすくなります

現在、外国人の方が住宅ローンを利用する場合には、永住者でないと住宅ローンは利用できない銀行が多いと思われますので、外国人の方が自宅を購入することは簡単ではありません。

永住権を取得すると、(もちろん審査はありますが)住宅ローンを利用しやすくなりますので、自宅の購入をすることも可能になります。

このことは日本で暮らす外国人の方にとって非常に大きなメリットになります。

なお、永住権を取得すると、住宅ローンの利用だけでなく、その他においても様々なメリットがあります。

永住権を取得するための要件を確認していきましょう

次の4つの要件をクリアすると永住権を取得すること(永住許可申請)が可能です

永住権の要件
  1. 素行が善良であること(素行善良要件)
  2. 独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)
  3. 日本国の利益に合うと認められること(国益適合要件)
  4. 身元保証人がいること

1.素行が善良であること(素行善良要件)

素行善良要件とは
  • 日本の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがないこと
  • 日常生活や社会生活において違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行っていないこと

簡単にいうと、「警察のお世話になったことがないこと」といってもいいでしょう。

日本の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがないこと

永住許可申請(永住権の取得)をするためには「日本の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがないこと」が必要です。

ただし、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがある場合でも、次の場合は永住権の取得(永住許可申請)が可能です。

懲役・禁錮

  • 懲役や禁錮が終わった日から10年経過したとき
  • 執行猶予がついている場合は執行猶予期間を経過したとき

罰金

  • 罰金を支払った日から5年経過したとき
  • 執行猶予がついている場合は執行猶予期間を経過したとき

日常生活や社会生活において違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行っていないこと

永住許可申請(永住権の取得)をするためには「日常生活や社会生活において違法行為又は風紀を乱す行為(例えば、交通違反など)を繰り返し行っていないこと」が必要です。

特に交通違反にはご注意くださいますようお願いいたします

駐車禁止違反、一時停止違反や携帯電話使用などの交通違反は、過去5年以内に5回以上行っていないことが要件となりますが、5回以内の場合でも永住権取得(永住許可申請)の審査ではマイナスになりますので、たとえ軽微な交通違反でも繰り返さないようにすることが重要です。

注意
飲酒運転、無免許運転や20キロを超えるスピード違反など明らかな故意による違反については1回でも日常生活や社会生活において違法行為に該当してしまいますので、このような違反は絶対にしないようにご注意くださいますようお願いいたします。

2.独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)

独立生計要件とは
  • 日常生活において公共の負担になっていないこと
  • 将来において安定した生活が見込まれること

なお、独立生計要件は、「世帯単位」で考えますので、必ずしも申請人本人が満たしている必要はありません。

例えば、永住許可申請の申請人本人が専業主婦で安定した収入がない場合でも、配偶者(夫)に相当の収入があり、世帯として安定した生活が見込まれる場合には問題ありません。

日常生活において公共の負担になっていないこと

生活保護を受けている場合には、永住権取得(永住許可申請)は難しいと考えるほうがいいでしょう。

将来において安定した生活が見込まれること

直近3年間の年収が300万円(扶養親族がいる場合には、1人あたり70万円を加算)以上であることが必要です。

例えば、妻と子供1人がいる場合には、300万円+70万円×2人=440万円以上の年収が必要です。

なお、経営管理ビザを取得して会社を経営している場合でも独立生計要件の審査基準は同じですので、直近3年間の経営状態が良好で役員報酬が要件をクリアしている場合には問題ありません。

日本国の利益に合うと認められること(国益適合要件)

国益適合要件とは
  • 原則として、日本に引き続き10年以上に在留し、この期間のうち、引き続き5年以上就労ビザなどを持って在留していること(日本継続在留要件)
  • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと(素行善良要件)
  • 納税義務等公的義務を履行していること
  • 現在、持っている在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

原則として、日本に引き続き10年以上に在留し、この期間のうち、引き続き5年以上就労ビザなどを持って在留していること(日本継続在留要件)

日本継続在留要件の具体例

日本継続在留要件
留学5年+会社勤務5年 OK
留学5年+会社勤務2年+無職1年+会社勤務2年 NG
注意
「1年間に100日以上」又は「1回の出国で3か月以上」の出国がある場合には「引き続き」と判断されず、日本継続在留要件を満たしていないと判断される可能性が高いですので注意が必要です。

なお、例えば、出産や海外出張などの場合で、「引き続き」と判断されないような出国がある場合には、その理由を説明する必要があります。

次の場合には日本継続在留要件が緩和されます

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者は

  • 結婚後3年以上が経過していて
  • 継続して1年以上日本に在留している
場合には永住権取得(永住許可申請)が可能です。

なお、仕事で単身赴任をしている場合などの正当な理由なく、夫婦が同居していない場合は、結婚の実態がないと判断され、永住権が取得できないこともありますので注意が必要です。

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の実子

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の実子は、継続して1年以上日本に在留している場合には永住権取得(永住許可申請)が可能です。

定住者ビザを持っている場合

定住者ビザを持っている場合は、定住者として継続して5年以上日本に在留している場合には永住権取得(永住許可申請)が可能です。

高度専門職ビザを持っている場合

高度専門職ビザを持っている人は、高度専門職としての活動を継続して3年以上行っている場合には永住権取得(永住許可申請)が可能です。

なお、高度専門職のポイント計算表で80ポイント以上ある場合には1年で永住権取得(永住許可申請)が可能です。

罰金刑や懲役刑などを受けていないこと(素行善良要件)

上記の素行善良要件と同じだと考えていいでしょう。

素行善良要件はとても重要ですので、軽微な交通違反であっても起こさない(繰り返さない)ように注意が必要です。

納税義務など、公的義務を履行していること

所得税、住民税、年金や健康保険を納付期限をしっかり守って支払っていることが必要です。

年金に加入していない場合もありますので注意が必要です。

もし納付期限を守って支払っていない場合には、まず少なくとも直近1年分は納付期限を守って支払った実績を残しましょう。

現在持っているビザが最長の在留期間であること

5年ではなく、現在のビザの在留期間が3年であれば永住権を取得(永住許可申請)することができます。

身元保証人がいること

永住権取得(永住許可申請)をするためには必ず身元保証人が必要です。

身元保証人の要件
  • 日本人又は永住権を取得している外国人で
  • 安定した収入(年収300万円以上)があり
  • 納税義務を果たしていること

身元保証人の責任

身元保証人の責任は、道義的な責任であって、経済的な責任を負うわけではありません。

もし、永住権を取得した外国人本人が犯罪を起こしたり法律違反をしたりした場合でも身元保証人が罰を受けたり責任を追及されたりすることはありません。

永住許可申請の審査期間中には下記のことにご注意ください

永住権の審査期間中に現在のビザが切れる場合にはビザの更新が必要です

永住権の標準処理期間は4か月ですが、6か月以上(1年近く)かかる場合もあります。

永住権の審査期間中に現在のビザが切れる場合にはビザの更新が必要ですのでご注意くださいますようお願いいたします。

永住権の審査期間中に長期間の出国はあまり好ましくありません

永住権許可申請をした後も自由に出国することができます。

ただし、1回の出国が90日を超える場合や1年に150日を超えるような長期間の出国、永住権の審査に影響がある可能性があるのでできるだけ避けるほうがいいでしょう。

もし永住権の申請が不許可になってしまった場合でも再申請が可能です

永住権の申請が不許可になってしまった場合には、入国管理局に行って、審査官に不許可になった具体的な理由を確認することができます。

そして、不許可になった原因を解消して、もう1度、永住許可申請をすることになります。

なお、1度、不許可になった場合でもその後の申請が不利になることはありませんのでご安心ください。

永住許可申請(永住権取得)をしたい中国人の方はぜひ当事務所(行政書士)へご相談ご依頼ください

以下、当事務所の概要です

事務所名称 行政書士事務所 ビジョン&パートナーズ
社会保険労務士事務所 ビジョン&パートナーズ
事務所名の由来 想いを一緒に叶える
所在地 大阪府大阪市中央区備後町1丁目4番16号
備一ビル501号室
(地下鉄御堂筋線 本町駅から徒歩10分、中央線 堺筋本町駅から徒歩5分 大阪東郵便局の西向かいです)
連絡先

注文方法
メール:info@kaiketsunavi.net
TEL:06-6226-7725
携帯電話:090-1485-7787(お電話でのご相談・ご依頼はこちらへお願いいたします。そのほうが早いです。)
FAX:06-6226-7726
代表者 高瀬満成
・行政書士
・社会保険労務士
業務内容 ・ビザ申請
・帰化申請
・会社設立
・許認可申請
・事業計画書作成
・助成金申請
・コンサルティング