脱退一時金の請求手続き(大阪・神戸・京都の外国人の方)のご依頼をお受けしております

大阪・神戸・京都の外国人の方の脱退一時金の請求手続きは当事務所(行政書士・社会保険労務士)ごお任せください

脱退一時金とは…

国民年金又は厚生年金に6ヶ月以上加入していた外国人の方が、国民年金又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合には、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。

注意
脱退一時金の請求期限は、日本に住まなくなった日から2年ですのでできるだけ早く請求手続きをしておくほうがいいでしょう。

なお、転出届を市区町村に提出した後、帰国前に脱退一時金を請求することが可能ですので、帰国前に手続きをしておくことをおすすめいたします。

当事務所(行政書士・社会保険労務士)では、ビザの申請だけでなく、脱退一時金の請求手続きご依頼をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

脱退一時金を請求できる場合とは…

脱退一時金は、次の「すべて」の要件に該当するときに請求することができます
  1. 日本国籍を有していない
    →ほとんどの外国人の方が該当します
  2. 国民年金又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が6か月以上ある
    →簡単にいうと、国民年金又は厚生年金に6ヶ月以上入っていることです
  3. 日本に住所を有していない
    →転出届を市区町村に提出した後、帰国前に脱退一時金を請求することが可能です
  4. 年金(障害手当金を含む)を受ける権利を有したことのない
    →簡単にいうと、国民年金又は厚生年金に10年以上入っている場合には脱退一時金を請求することができません

脱退一時金の請求に関して以下のような留意点ががあります

上記の条件に該当する場合には脱退一時金を請求することができますが、将来的な年金受給を考慮したうえで、脱退一時金の請求をするかどうかを決める必要があります。

1.脱退一時金を受け取った場合には、脱退一時金の計算の基礎となった期間は、日本の年金制度に加入していた期間ではなくなります

つまり、支払った年金保険料の一部を返してもらうので、その期間の分は日本の年金に入っていなかったことになるということです。

2.日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方については、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び相手国の年金を受け取ることができる場合がありますが、脱退一時金を受け取ると、その期間を通算することができなくなります

年金通算の社会保障協定を締結している国(2018年8月現在)

韓国・フィリピン・オーストラリア・ドイツ・イギリス・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・ルクセンブルク

3.資格期間が10年(120ヶ月)以上ある方は脱退一時金を受け取ることができません

資格期間とは…
  • 国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間
  • 厚生年金保険や共済組合等の加入期間
  • 日本の年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間(合算対象期間)

つまり、「年金を支払っていた期間」「支払いを免除されていた期間」「年金に入っていたとみなされる期間」が合わせて10年(120ヶ月)以上ある方は脱退一時金を受け取ることができません。

合算対象期間とは…

例えば、日本で永住許可を得た外国人の方については、海外在住期間のうち、1961年4月から永住許可を取得するまでの期間(20歳以上60歳未満の期間に限る)が合算対象期間となります。

脱退一時金の金額はどれくらいになるのか知っておきましょう

実は、脱退一時金の金額には上限があります

脱退一時金の支給金額は、日本の年金制度に加入していた月数に応じて36ヶ月を上限として計算されます。

つまり、37ヶ月以上日本の年金制度に加入されていた方が脱退一時金を請求した場合でも、脱退一時金の支給金額は36ヶ月を上限として計算されます。

注意
脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなりますので、年金通算の社会保障協定を締結している国の方は注意が必要です。

日本に長期間在留していた場合など、ケースによっては脱退一時金を請求しないほうがいいケースもありますので、年金通算の社会保障協定を締結している国の方は慎重に検討する必要があります。

国民年金被保険者の受給金額

国民年金の脱退一時金の金額は、支払期間や最後に保険料を納付した月によって異なります。

対象月数(≒支払期間)脱退一時金の金額
6ヶ月以上12ヶ月未満約5万円
12ヶ月以上18ヶ月未満約10万円
18ヶ月以上24ヶ月未満約15万円
24ヶ月以上30ヶ月未満約20万円
30ヶ月以上36ヶ月未満約25万円
36ヶ月以上約30万円

※上記の支給率はざっくりとした数字ですので参考程度にしていただければと思います。

厚生年金保険被保険者の受給金額

厚生年金の脱退一時金は、厚生年金に入っていた期間に応じて計算されます。なお、厚生年金の脱退一時金は、課税の対象となり、源泉徴収されます。

厚生年金の脱退一時金の計算式
脱退一時金額=平均標準報酬額×支給率

平均標準報酬額とは…

平均標準報酬額=被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計/全被保険者期間の月数

平均標準報酬額とは、簡単にいうと、厚生年金に入っていた期間の毎月の給料とボーナスを合計して、それを厚生年金に入っていた期間で割った金額です。つまり、厚生年金に入っていた期間の1か月あたりの平均金額と考えるといいでしょう。

支給率

厚年被保険者期間支給率
6ヶ月以上12ヶ月未満0.5
12ヶ月以上18ヶ月未満約1.0
18ヶ月以上24ヶ月未満約1.5
24ヶ月以上30ヶ月未満約2.0
30ヶ月以上36ヶ月未満約2.5
36ヶ月以上約3.0

※上記の支給率はざっくりとした数字ですので参考程度にしていただければと思います。

脱退一時金にかかる税金(源泉徴収)

国民年金の脱退一時金は所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金保険の脱退一時金は支給の際に20.42%の税金が源泉徴収されます。

ただし、「退職所得の選択課税による還付のための申告書」と「納税管理人届出書」を日本国内における最終の住所地を管轄する税務署に提出することによって源泉徴収された税金の還付を受けられる場合があります。

なお、納税管理人は、日本に住所を有すること以外に特に資格は必要ありません。

帰国前に、脱退一時金の手続きとともに、税金の還付の手続きをしておくといいでしょう。

なお、当事務所では、ビザの申請だけでなく、脱退一時金の請求手続きを代行することもできますのでお気軽にお問い合わせください。