経営者必見!有給休暇の日数と年5日の義務化について社会保険労務士がご説明します

従業員の方に年5日の有給休暇を取得させることが義務化されています

年5日の義務化の対象となるのは、正社員だけでなく、管理監督者、パートやアルバイトなどを含む、有給休暇が10日以上付与される従業員の方です。

有給休暇の付与や取得に関する基本的なルール

有給休暇の付与日数(原則)

従業員の方が「雇入れ日から6か月間継続勤務」し、「その6か月間の労働日の8割以上を出勤」した場合には、「10日の有給休暇」が付与されます。

つまり…
正社員の方や正社員並みにフルタイムで働いている従業員の方は、雇入れ日から6か月間継続勤務」し、「その6か月間の労働日の8割以上を出勤」した場合には、「10日の有給休暇」が付与されますので、その時点から年5日の有給休暇の付与が義務化されます。

継続勤務期間と有給休暇の日数(原則)

継続勤務期間 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

パートやアルバイトなど、所定労働日数が少ない従業員の方に対する有給休暇の付与日数

パートやアルバイトなど、所定労働日数や所定労働時間が少ない従業員の方については、有給休暇は所定労働日数に応じて比例付与されます。

なお、比例付与の対象となるのは、「所定労働時間が週30時間未満」で、かつ、「週所定労働日数が4日以下」(または「年間の所定労働日数が216日以下」)のパートやアルバイトの方です。

比例付与の対象(パートやアルバイト)
  • 所定労働時間が週30時間未満
  • かつ

  • 週所定労働日数が4日以下(または年間の所定労働日数が216日以下)

継続勤務期間と有給休暇の日数(パートやアルバイト)

所定労働時間 継続勤務期間と付与日数
6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
週4日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
週3日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
週2日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
週1日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

有給休暇を付与するタイミング

有給休暇は、下記の時季変更権を除き、従業員の方が請求する時季に与える必要があります。

時季変更権

従業員の方から有給休暇を請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合(同一期間に多数の労働者が休暇を希望したため、その全員に休暇を付与しにくい場合など)には、経営者側は、他の時季に有給休暇の時季を変更することができます。

有給休暇の繰越し

有給休暇の請求権の時効は2年ですので、経営者側は、従業員の方が前年度に取得しなかった有給休暇を翌年度に与える必要があります。

不利益取扱いの禁止

経営者側は、有給休暇を取得した従業員の方に対して、賞与の減額など不利益な取扱いをしないようにしなければなりません。

有給休暇年5日付与の義務化

有給休暇が10日以上付与される従業員の方に対して、年5日の有給休暇を取得させることが義務化されました。

対象者

対象となるのは、有給休暇が10日以上付与される従業員の方(管理監督者や有期雇用労働者も含まれます)に限られます。

10日以上は5日と覚えておくといいかもしれません。

アルバイトやパート

前年度から繰り越した年次有給休暇の日数は含まず、当年度に付与される法 定の年次有給休暇の日数が10日以上である従業員の方が義務の対象となりますので、パートやアルバイトなど、所定労働日数が少ない従業員の方で、1年以内に付与される有給休暇の日数が10日未満の場合について、前年度から繰り越した日数を含めると10日以上となっている場合には、年5日の有給休暇付与の対象とはなりません。

継続勤務期間と有給休暇の日数(パートやアルバイト)

所定労働時間 継続勤務期間と付与日数
6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
週4日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
週3日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
週2日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
週1日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日
注意
上記の表をよく見ていただくとわかりますが、例えば、「所定労働日数週4日、継続勤務期間3年6か月」の場合には、有給休暇の付与日数が年10日なりますので、パートやアルバイトの方の場合でも、年5日の義務化の対象となることがありますのでご注意くださいますようお願いいたします。

年5日の時季指定義務

経営者側は、従業員の方ごとに、有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に、取得時季を指定して5日の有給休暇を取得させなれければいけません。

例えば…
2019年4月1日に入社した従業員の方は、2019年10月1日に有給休暇が10日付与されますので、経営者側は、2019年10月1日から2020年9月30日までの1年間に有給休暇を5日取得させる必要があります。

時季指定の方法

経営者側は、従業員の方の意見を聴取したうえで、有給休暇の時季を指定しなければいけません。

また、できる限り従業員の方の希望に沿った時季に取得できるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

半日単位の有給休暇

時季指定にあたっては、従業員の方の意見を聴取した際に、半日単位での有給休暇の取得の希望があった場合には、半日(0.5日)単位で付与することは可能です。

また、従業員の方が自ら半日単位の有給休暇を取得した場合には、取得1回につき0.5日として年5日の有給休暇から控除することができます。

時間単位の有給休暇

時間単位の有給休暇については、経営者側による時季指定の対象とはならず、従業員の方が自ら取得した場合にもその時間分を5日から控除することはできません。

時季指定を要しない場合

すでに5日以上の有給休暇を取得している従業員の方に対しては、経営者側による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。

有給休暇年5日付与の義務化のまとめ
  1. 「経営者側による時季指定」「従業員の方自らの取得」「計画年休」のいずれかの方法で年5日以上の有給休暇を取得させればOK
  2. これらいずれかの方法で取得させた有給休暇の合計が年5日に達した時点で、経営者側からの時季指定をする必要はなく、また、することもできません

有給休暇管理簿

経営者は、従業員の方ごとに、基準日、取得日数及び有給休暇取得日を記載した有給休暇管理簿を作成して、3年間保存する必要があります。

なお、労働者名簿又は賃金台帳に、基準日、取得日数、有給休暇を取得した日付などを記載したものでもかまいません。

有給休暇を管理しやすくするための方法

基準日を統一する

例えば、基準日を4月1日や1月1日に統一することによって、より多くの方を統一的に管理することが可能です。

また、同じ月に採用した従業員の方の基準日を月初に統一することによって、統一的な管理が可能となります。

有給休暇の計画的付与制度(計画年休)を活用する

計画的付与制度で取得した有給休暇も5日取得義務化の日数として計算されます。

計画年休導入のメリット

経営者側

有給休暇を計画的に付与することによって、計画的な業務管理をすることが可能になります。

従業員の方

ためらいを感じずに有給休暇を取得することができます。

計画的付与できる日数

有給休暇の付与日数から5日を除いた、残りの日数を計画的付与の対象にすることができます。

例えば、有給休暇の付与日数が12日の場合は、労使協定で計画的に付与できる日数は7日以内、従業員の方が自由に取得できる日数は5日以上となります。

計画的付与の方法

個人別付与方式

夏季休暇、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など従業員の方の個人的な記念日を優先的に有給休暇に充てる方法です。

一斉付与方式

会社や店舗のすべての従業員の方に対して同一の日に有給休暇を付与する方法です。

班やグループ別に交替で有給休暇を付与する方法もあります。

計画的付与制度(計画年休)の導入に必要な手続き

計画年休の導入には、「就業規則」による規定と「労使協定」の締結が必要です。

就業規則による規定

計画年休を導入する場合には、まず、就業規則に「労働者代表との間に協定を締結したときは、その労使協定に定める時季に計画的に取得させることとする」と定めることが必要です。

労使協定の締結

実際に計画的付与を行う場合には、就業規則に定めるところにより、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定を締結する必要があります。

なお、この労使協定は労働基準監督署に届け出る必要はありません。

労使協定で定める項目

計画的付与の対象者

計画的付与の時季に育児休業や産前産後の休業に入ることがわかっている従業員の方や定年などあらかじめ退職することが分かっている従業員の方は、労使協定で計画的付与の対象から外します。

対象となる有給休暇の日数

年次有給休暇のうち、少なくとも5日は、従業員の方の自由な取得を保障する必要がありますので、5日を超える日数について、労使協定に基づき計画的に付与することになります。

計画的付与の具体的な方法

個人別付与の場合には、有給休暇付与計画表を作成する時期とその手続きなどについて定めます。
一斉付与の場合には、具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。

有給休暇の付与日数が少ない者の扱い

一斉付与の場合には、新規採用者などで5日を超える有給休暇がない従業員の方に対しても、次のいずれかの措置をとります。

  • 一斉の休業日について有給の特別休暇とする
  • 一斉の休業日について休業手当として平均賃金の60%以上を支払う

計画的付与日の変更

あらかじめ計画的付与日を変更することが予想される場合には、労使協定で計画的付与日を変更する場合の手続きについて定めておきます。