帰化申請をしたい中国人の方は専門の行政書士へ|大阪・神戸

一般的な帰化申請の流れ

法務局(地方法務局)に相談の予約します

住所地の法務局(地方法務局)に電話をして相談の予約をします。

法務局(地方法務局)に相談に行きます

相談は約1時間の面談で帰化申請を受け付けることが可能かどうかが判断されます。

帰化申請書類の作成と必要な書類を集めます

中国人の方の帰化申請の場合には、出生公証書や家族関係公証書などの書類が必要です。

その他、税金関係の書類や年金関係の書類など多くの書類が必要となります。

法務局(地方法務局)に帰化申請の書類を提出します

帰化申請に必要な書類を法務局(地方法務局)に提出します。

法務局で審査が行われます

追加資料の提出を求められることがあります。

法務局(地方法務局)で面談をします

法務局(地方法務局)で担当審査官との面談を行います。

日本語で面談を行いますので、最低限の日本語会話能力が必要となります。

日本の大学を卒業していない場合や日本語能力試験でN3以上のレベルに達していないと判断された場合には、日本語のペーパーテストが実施されることがあります。

法務省で審査されます

法務局(地方法務局)で申請書類と面談ともに問題がないと判断されると、法務局(地方法務局)から法務省へ書類が送られて、法務省で審査されます。

法務大臣が許可または不許可の判断をします

法務省内での審査が終わると法務大臣が帰化の許可または不許可の決定をします。

帰化が許可された場合

帰化が許可されると、法務局(地方法務局)の担当官から身分証明書が交付されます。

市区町村の役場で帰化の手続きをします。そして、戸籍ができた後、在留カードを入国管理国に返納します。

その他、名義変更など必要な手続きを行います。

不許可になった場合

不許可の場合も法務局(地方法務局)から申請人ご本人宛に通知されます。

不許可となった場合には6か月経った後に帰化申請が可能です。

普通帰化(一般的な帰化)の要件

普通帰化は、特別永住者や日本人と結婚している外国人を除く、外国人が対象です

例えば、中国で生まれて、留学生として日本に来て、卒業後、日本で就職したような中国人の場合が該当します。

また、中国人同士のご夫婦や中国人と韓国人のご夫婦なども普通帰化(一般的な帰化)に該当します。

なお、日本人と結婚した場合には、帰化申請の条件が少し緩和されています。

普通帰化の7つの条件(一般的な帰化)
  1. 住居要件
  2. 能力要件
  3. 素行要件
  4. 生計要件
  5. 喪失要件
  6. 思想要件
  7. 日本語能力要件

住居要件

引き続き5年以上日本に住んでいること

注意
例えば、会社の仕事での海外出張の場合でも

  • 1回90日超の日本からの出国
  • 1年100日超の日本からの出国

がある場合には「引き続き」とみなされない可能性が高くなります。

なお、「引き続き」とみなされない場合には、それまでの居住歴はリセットされてしまい、もう1度、ゼロからカウントすることになってしまいますのでご注意くださいますようお願いいたします。

就労系の在留資格で3年以上就労していること

「引き続き5年以上」の期間には、就労系の在留資格で就職をして、実際に仕事をしている期間が3年以上必要です。

就労系の在留資格であれば、正社員でなくても、契約社員や派遣社員でも問題ありませんが、留学ビザの資格外活動でアルバイトをしている期間は含まれません。

例えば…
  1. 留学生として2年、就職して3年、合計5年の場合は、帰化の住居要件を満たします
  2. 留学生として5年、就職して2年、合計7年の場合は、帰化の住居要件を満たしません

2の場合は、帰化申請するためには、就労期間があと1年必要です。

なお、転職回数は多くても問題ありません。

ただし、転職の間に在留資格が切れていないことが必要です。在留資格が切れていれば「引き続き」とはみなされません。

就労期間の例外として、10年以上日本に住んでいる場合は、就労期間が1年で帰化の住居要件を満たします

就労期間は、原則として3年以上必要です。

ただし、この例外として、10年以上日本に住んでいる場合は、就労期間が1年で帰化の住居要件を満たします。

例えば、留学生として9年、就職して1年、合計10年の場合は、帰化の住居要件を満たします。

帰化申請の住居要件のポイント
    原則

  • 引き続き5年以上日本に住んでいること
  • 就労系の在留資格で3年以上就労していること
  • 転職回数は関係ありません
  • 例外

  • 10年以上日本に住んでいる場合は就労期間1年以上

能力要件

20歳以上であること

原則として20歳以上であることも帰化申請の要件とされています。

なお、未成年の子供が親と一緒に帰化をする場合は、20歳未満の場合でも帰化申請が可能です。

20歳未満の場合は単独では帰化申請の要件を満たすことができませんのでご注意ください。

外国人同士で結婚している場合や子供がいる場合の帰化申請

例えば…
中国人同士の結婚で、子供がいる場合の帰化申請のパターンでは

  • 家族全員で帰化申請する
  • 夫だけ帰化申請する
  • 夫と子供が帰化申請する

などの申請パターンがあります。

必ずしも家族全員で帰化申請する必要はありません。

なお、ご夫婦2人一緒に帰化したい場合に、例えば、夫は帰化申請の条件と満たしていて、妻は条件を満たしていない場合は、ご夫婦同時に帰化申請して許可になれるケースが多いですので、こういうケースではご夫婦で同時申請するという選択肢もあります。

素行要件

素行条件とは、簡単に言うと、日本でルールを守ってまじめに生活しているかどうかということです。

素行条件の4つのポイント
  1. 税金を払っていること
  2. 年金を払っていること
  3. 交通違反がないこと
  4. 前科がないこと

税金を払っていること

税金が未納のままの場合は帰化申請をすることができません。

会社員の方の場合は、原則として、会社の給料から所得税と住民税を天引きされている場合は問題ないと思われます。

ただ、会社員の場合でも、会社から住民税が天引きされていない場合がありますので注意が必要です。念のため給与明細などをご確認ください。

もし住民税を支払っていなかった場合には今から支払えば大丈夫です

もし住民税を支払っていない場合は、今から住民税を支払えば納税証明書に未納税額は出てきませんので問題はありません。

ご安心ください。

結婚している場合は配偶者の納税証明書も必要です

結婚されている場合は、配偶者(あなたの夫又は妻)の住民税の納税証明書も必要になります。

ご本人は未納がない場合でも、配偶者が住民税を滞納している場合には帰化申請ができませんので配偶者の住民税についても注意が必要です。

結婚している場合には「扶養」についても注意が必要です

例えば、配偶者を扶養に入れれば自分の税金が安くなりますので、配偶者を扶養に入れている場合があります。

ただ、配偶者がアルバイトなどをしていた場合に収入が年間103万円以上になった場合は扶養に入れることはできなくなりますので注意が必要です。

もし扶養に入ったままの状態になっていた場合は配偶者を扶養から外すための「修正申告」をして、税金を支払えば問題はありません。

ご安心ください。

なお、本国の両親、祖父母や兄弟姉妹を扶養に入れている場合にも注意が必要です。

適切な扶養の基準に従って本国の両親等を扶養に入れていても税法上は問題はありませんが、収入があるにもかかわらず扶養に入れている場合には、扶養から外すための「修正申告」をして税金を支払う必要があります。

会社経営者や個人事業主の場合は法人税や事業税の納税証明書が必要です

会社経営者や個人事業主の場合は、会社の税金や個人事業主としての税金もしっかり支払っていることが必要です。

帰化申請の税金のポイント
  • もし住民税を支払っていなかった場合には今から支払えば大丈夫です
  • 結婚している場合は配偶者の納税証明書も必要です
  • 結婚している場合は扶養について注意が必要です
  • 会社経営者や個人事業主の場合は法人税や事業税の納税証明書が必要です

素行要件とは、日本でルールを守ってまじめに生活しているかどうかということですので、そう考えると、日本でしっかりルールを守って税金を支払っていることは非常に重要です。

年金を払っていること

国民年金が未納のままの場合は帰化申請をすることができません。

会社員の方の場合は、原則として、会社で厚生年金に入っていますので、給料から厚生年金が天引きされている場合は問題ないと思われます。

ただ、会社員の場合でも、会社で厚生年金に入っていないない場合には、個人で国民年金に入って国民年金を支払う必要がありますが、国民年金を支払っていない場合があります。

もし厚生年金も国民年金も支払っていなかった場合には今から支払えば大丈夫です

もし厚生年金も国民年金を支払っていない場合でも、今から直近1年分の国民年金を支払えば問題はありません。

ご安心ください。

なお、何年も国民年金の未納がある場合でも、直近1年分をまとめて支払えば大丈夫です。

国民年金の納付書は、年金事務所でもらえますので、ご自宅の近くの年金事務所にお問い合わせいただければと思います。

最近、就職した場合には、国民年金と厚生年金を合わせて1年分あれば大丈夫です

最近、就職や転職したばかりで厚生年金の支払期間が1年未満の場合は、厚生年金の加入期間と国民年金の加入期間を合わせて1年あれば問題ありません。

もし直近1年間に国民年金の未納がある場合には、その期間の分をまとめて支払えば大丈夫です。

国民年金が免除になっている場合は注意が必要です

国民年金が、全額免除、一部免除、納付猶予になっている場合は、全額免除、一部免除、納付猶予であることの証明書を提出する必要があります。

なお、国民年金の免除を受けている場合は、収入が少なくて、生計が成り立っていないと判断される可能性がありますので、生計要件について問題がある可能性があるといえるかもしれません。

会社経営者の場合は、会社で厚生年金に加入していることが必要です

会社経営者の場合は、会社として厚生年金保険を適用し、社員を厚生年金に加入させて、厚生年金を支払っている必要があります。

現在、厚生年金保険に加入していない場合は、厚生年金に加入して、1年分の支払いが完了した時点で帰化申請の要件を満たします。

なお、会社経営者の場合には、国民年金を1年分支払っても帰化申請の要件を満たすことはできませんので注意が必要です。

当事務所は、社会保険労務士の事務所でもありますので、厚生年金の手続きをさせていただくことも可能ですのでご相談いただければと思います。

複数の会社の役員になっている場合は、原則としてすべての会社で厚生年金に加入する必要があります

複数の会社を経営されている場合は、原則としては、役員に就任している会社すべてで社会保険(厚生年金とあ健康保険)に加入している必要があり、社会保険に加入している証明書を提出する必要があります。

例えば、ひとつの会社で社会保険に加入はしているけど、他の会社では社会保険に加入していない場合には、原則として帰化申請は許可されないとお考えいただくほうがいいでしょう。

個人事業主の場合には、原則として国民年金に加入します

個人事業主の場合は、原則として、厚生年金に加入する義務がありませんので、国民年金になりま。

ただし、個人事業主の場合でも従業員を5人以上雇っている場合は、原則として厚生年金に加入する必要がありますので注意が必要です。

当事務所は、社会保険労務士の事務所でもありますので、厚生年金の手続きをさせていただくことも可能ですのでご相談いただければと思います。

交通違反がないこと

帰化申請をすると、原則として過去5年間の交通違反の経歴を審査されます。

軽微な交通違反であれば問題ありません

交通違反をまったくしたことがないという人は日本人の中にもあまりいませんので、もし交通違反をしていたとしても、軽微な違反であれば問題ありません。

目安としては、例えば、駐車違反などの軽微な交通違反が過去5年間で5回以内であれば特に問題はないと考えて大丈夫です。判断します。

ただし、飲酒運転などは重い交通違反は相当期間が経過しないと帰化が認められませんので、帰化申請をお考えの方はご注意くださいますようお願いいたします。

生計要件

日本で生活できる収入があること

例えば…

  • 1人暮らしの場合は、自分が生活していける収入があるかどうか
  • 家族と一緒に暮らしている場合は、家族で生活するために十分な収入があるか
ということです。

貯金の金額よりも毎月の収入のほうが重要です

よく「貯金はいくらあれば大丈夫ですか?」とご質問をされますが、 実は、帰化申請については、貯金の金額よりも、安定した職業に就いて毎月安定した収入があることのほうがはるかに重要です。

帰化申請に際して、銀行通帳のコピーを法務局に提出しますが、貯金の金額は帰化申請の審査ではあまり重要ではありません。

給料が月18〜20万円あれば問題ありません

会社員の場合は、毎月の給料が18〜20万円以上であれば大丈夫です。なお、正社員でも契約社員でも派遣社員でも問題ありません。

ただし、現在、無職の場合は就職をした後に帰化申請をしたほうがいいでしょう。

会社経営者の場合も、役員報酬が毎月18〜20万円くらいで問題はありません。

不動産も重要ではありません

帰化申請について、ご自宅は自己所有でも賃貸でも問題ありません。

借金があってもしっかり返済していれば問題ありません

帰化申請について、住宅ローン、自動車ローンやクレジットカードなどで借り入れをしていたとしても、期限を守ってしっかり返済していれば問題ありません。

また、自己破産をしたことがある場合は7年以上経過していれば問題ありません。

喪失要件

日本に帰化したら母国の国籍を失う、または、国籍を離脱すること

喪失要件とは、日本は二重国籍を認めていませんので、日本に帰化したら母国の国籍を失う、または、国籍を離脱することです。

思想要件

暴力団構成員やテロリストなどではないこと

思想要件とは、例えば、暴力団構成員やテロリストなど、日本の社会を破壊するような危険な考えを持っていないことです。

日本語能力要件

日本語能力試験で3級くらいの日本語能力があれば問題はありません。

帰化申請の相談や面接など、審査官との会話の中で「日本語能力が足りないかな?」と審査官に思われた場合には、簡単な日本語の筆記試験がされるようでです。

例えば、留学生として日本に来て、日本企業に就職したような場合は日本語能力は問題ありませんが、日本人の配偶者として日本に来たばかりの場合には日本語能力が問題になることがあるようです。

簡易帰化(日本人と結婚している場合の帰化)

日本人と結婚している場合は「引き続き3年以上」日本に住んでいれば帰化申請できます

日本人と結婚している場合には、帰化申請の住居要件が「引き続き3年以上日本に住所を有し、現在も日本に住所を有していること」に緩和されています。

例えば、留学で日本に来て3年経った中国人の方が日本人と結婚した場合には、その時点で帰化申請の条件を満たします。

もちろん、日本人と結婚して日本に来た場合も同じです。

なお、結婚後3年待つ必要はありません。

3年以上日本に住んでいる場合は、日本人と結婚した場合は帰化申請をすることができます。

日本人と結婚している場合は就労経験は不要です

普通帰化の場合には、就労系の在留資格で3年以上の就労経験が必要ですが、日本人と結婚している場合は就労経験は必要ありません。

「年金」や「住民税」は普通帰化とほぼ同じ考え方になります

厚生年金に入っている会社員の日本人と結婚していて、さらに扶養を受けている外国人の場合は「3号被保険者」に該当しますので、外国人本人には年金の支払義務がありません。

なお、扶養を受けていない場合や日本人が国民年金の場合には、外国人ご本人に年金の支払義務があります。

もし国民年金を支払っていなかった場合は、今から直近1年分の国民年金を支払えば問題はありません。

なお、住民税についても、普通帰化と同じようにお考えいただいていいでしょう。

日本人と結婚している場合は、外国人ご本人は無職でも大丈夫です

日本人と結婚している場合は、外国人ご本人は無職でも大丈夫ですが、日本人配偶者が生計要件を満たしている必要があります。

つまり、日本人と結婚して専業主婦の場合でも帰化申請が可能です。

中国人の帰化申請で必要な本国書類とその取得方法

ご本人の「出生公証書」などの公証書が必要です

中国人の帰化申請の提出書類として、申請者ご本人の「出生公証書」と「親族公証書」などの公証書が必要です。

公証書とは、日本人の場合の戸籍謄本や住民票に該当するものです。

なお、申請者ご本人が結婚なさっている場合には「結婚公証書」、離婚している場合には「離婚公証書」が必要です。

さらに、ご両親の「結婚公証書」、もしご両親が離婚している場合はご両親の「離婚公証書」が必要です。ご両親が死亡している場合には「死亡公証書」が必要です。

公証書は、原則として中国の「公証処」で取得することができます

公証書は、原則として中国の「公証処」という役所で取得することができます。

なお、公証書は、中国にるご家族や親せきの方に代わりに取得してもらうことも可能ですので、本人が中国に帰国する必要はありません。

日本の中国大使館に届出をしている場合には、中国の公証処ではなく、在日中国大使館で公証書を取得します

例えば、日本で生まれた中国籍の子供は大使館に届け出ていたり、日本の中国大使館に婚姻届を出している場合には、中国の公証処ではなく、在日中国大使館で公証書を取得することになります。