日給月給とはどんな賃金形態をいうのか、完全月給制と比較するとわかりやすい

ハローワークの求人票では、賃金形態(給料の支払方法)について以下のように定義しています

memo
  • 月給制は、1ヶ月単位で算定される定額で支給されるものです
  • 日給月給制は、1ヶ月の定額ですが、年休以外の欠勤分は差引かれます
  • 日給制は、1日の定額で労働日数分が支給されます
  • 時間給制は、1時間の定額で労働時間分が支給されます

なお、賃金形態については、就業規則や雇用契約書などでしっかりと規定しなければなりません。

完全月給制とは

完全月給制は、「月給〇〇万円」というような固定的な金額を支給する賃金形態であり、原則として、遅刻や早退または欠勤があった場合でも、その時間分の給料の控除はありません。

日給月給制とは

日給月給制は、原則として、「月給〇〇万円」という基本給が決められていますが、遅刻や早退または欠勤があった場合には、その分を給料から控除することが可能です。

これは法的に何ら問題はありません。

ただ、トラブルを避けるために、従業員に対しては、就業規則を周知するとともに、雇用契約書を交わして「月給〇〇万円。遅刻や早退または欠勤の時間分は給料から控除されます。」と説明をしておくことが必要です。

ノーワーク・ノーペイの原則

働かなかった時間の給料を支払わないという考え方です。

つまり、「日給月給制」の場合は、ノーワーク・ノーペイの原則の考え方ということになります。

その一方で、「働いた分の賃金は、残業代や休日労働についても含めて、しっかり支払う必要がある」ということを経営者の方にはしっかり認識をしていただく必要があるといえるでしょう。

日給月給制の場合の残業代の計算方法

モデルケースとして…
日給月給制     月額25万円
月平均所定労働時間 170時間
欠勤        1日
残業時間数     5時間

このケースの残業代の計算方法

25万円÷170時間×1.25×5時間=9191円

となります。

つまり、「まず平均的な時間給を計算して、その1.25倍(残業手当)×残業時間」ということになります。

日給月給の場合でも、残業代の計算をする場合には欠勤などを考慮しないことになっています。

実は、残業代の計算については、完全月給制の場合も、日給月給制の場合も同じになります。

時間給の場合と考え方は同じです。

さらにいうと、この考え方は休日労働や深夜労働でも同じですので、残業代だけでなく、休日労働手当や深夜労働手当の計算も完全月給制の場合と同じです。