医院・クリニックの開業手続き(大阪の保健所・近畿厚生局など)は当事務所(行政書士・社会保険労務士)へ

保健所に診療所開設届などを提出します

新規に診療所(医院・クリニック)を開業する場合は、診療所(医院・クリニック)の所在地を所管する保健所に「診療所開設届」を提出する必要があります。

なお、保健所で診療所開設届が受理されなければ保険医療機関の指定申請を行うことはできませんので、診療所(医院・クリニック)開業で最初にするべき手続きが「診療所開設届」の提出です。

診療所開設届の提出の流れは下記の通りです

1.事前相談

診療所(医院・クリニック)の構造設備、添付書類、開設の日程、広告などについて、事前に保健所に相談しておきます。

2.診療所開設届

診療所を開設した日から10日以内に診療所開設届を保健所に提出します。

なお、この「診療所を開設した日」とは、保健所に提出する診療所開設届出上の開設日であり、施設が整い、診療を開始できる状態になったことを意味します。

実際に診療を開始(医院・クリニックを開業)するのは保険医療機関指定後となります。

診療所開設届に必要な提出書類
  • 開設管理者の医師免許証の原本と写し
  • 開設管理者の履歴書
  • 診療所の敷地の平面図
  • 付近の案内図
  • 建物の構造概要及び平面図
  • 従事医師及び看護師等の免許証及び履歴書
  • 建物を賃貸している場合は賃貸契約書

など

3.実地検査

実地検査の際には開設者又は管理者の立会いが必要です。

その他、保健所に提出する書類

  • 診療所使用許可申請(有床の場合)
  • 診療用エックス線装置備付届
  • 麻薬施用者免許申請
  • 麻薬管理者免許申請
  • 各種医療機関指定申請

など

近畿厚生局に保険医療機関指定申請書などを提出します

診療所(医院・クリニック)において保険診療を行うためには、近畿厚生局(大阪)に「保険医療機関指定申請書」を提出して、保険医療機関の指定を受け、指定医療機関コードを発行してもらう必要があります。

なお、毎月、保険医療機関指定申請書の受付の締切日が決まっていますのでご注意くださいますようお願いいたします。

保険医療機関の指定日は、指定申請書を提出した翌月1日になります。

保険医療機関指定申請書が受理されると、後日、医療機関コード番号が記載された保険医療機関指定通知書が郵送されます。

保険医療機関指定申請書に必要な提出書類
  • 診療所開設届(保健所長の証明したもの)
  • 案内図
  • 平面図
  • 医師免許証の原本と写し
  • 履歴書
  • など

その他、近畿厚生局に提出する書類

  • 基本診療料の施設基準等に係る届出書
  • 特掲診療料の施設基準に係る届出書
  • など

都道府県・区市町村などに各種医療機関指定申請書を提出します

生活保護法の指定医療機関として指定を受ける場合や身体障害者福祉法の規定に基づく医師の指定を受けようとする場合などには、それぞれ医療機関指定申請書を提出します。

労働基準監督署に労災保険指定医療機関指定申請書を提出します

労災指定医療機関としての指定を受ける場合には、労働基準監督署に労災保険指定医療機関指定申請書を提出します。

労災保険指定医療機関指定申請書に必要な提出書類
  • 診療所開設許可証の写し
  • 診療所の施設等に関する概要書
  • など

消防署に防火管理者選任届出書を提出します

診療所(医院・クリニック)を開業する場合、院長先生が施設管理者として防火管理責任者の資格が必要です。

なお、防火管理責任者の資格を取得するには、消防署が指定する講習会に参加して、最終日の確認試験に合格することが必要です。

少々、面倒ですが、よろしくお願いいたします。

講習終了後、消防署に防火管理者選任届出書を提出します。

医師会に入会申込書を提出します

医師会への入会はクリニックの診療所開設届を提出した後になりますが、入会申込書などの書類は事前にもらうことができますので、適切な時期に医師会の事務局を訪問なさるといいでしょう。

診療所(医院・クリニック)開業後の手続き

税務署に個人事業開廃業等届出書などを提出します

診療所(医院・クリニック)を開業する際に税務署に提出する書類は以下の通りです。

  • 個人事業開廃業等届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • など

健康保険と年金の加入手続きを行います

個人開業の診療所(医院・クリニック)の場合は、院長先生については、医師国保と国民年金の加入となりますが、従業員の方については、医師国保・国民健康保険・協会けんぽ・国民年金・厚生年金の組み合わせがあります。

なお、従業員の方の人数(5人未満又は5人以上)によって組み合わせが異なります。

従業員の方が「5人未満」の場合の組み合わせ

院長 医師国保 国民年金
国民健康保険 国民年金
従業員 医師国保 国民年金
国民健康保険 国民年金
医師国保 厚生年金
協会けんぽ 厚生年金

従業員の方が「5人以上」の場合の組み合わせ

院長 医師国保 国民年金
国民健康保険 国民年金
従業員 医師国保 厚生年金
協会けんぽ 厚生年金

労働基準監督署に労災保険の加入手続きを行います

労働者を1人でも雇用する場合には、労働基準監督署へ労災保険加入の手続きが必要です。

労災保険の加入手続きに必要な書類は以下の通りです。

  • 労働保険保険関係成立届
  • 労働保険概算・確定保険料申告書

など

なお、確認資料として、診療所開設許可証などの写しや賃貸借契約書の写しなどが必要です。

ハローワークに雇用保険の加入手続きを行います

正社員だけでなく、アルバイトやパートの場合でも週20時間以上働く場合には雇用保険に加入することが必要です。

雇用保険の加入手続きに必要な書類は以下の通りです。

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

など

なお、確認資料として、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿またはタイムカードや雇用契約書などが必要です。