中国人との国際結婚手続き、配偶者ビザの取得・更新申請は専門の行政書士へ

国際結婚手続きと配偶者ビザの取得申請の流れ
大前提
国際結婚の配偶者ビザは「日本人と結婚した外国人の方が日本に住むため」の在留資格だということ
つまり…
「外国人の方と国際結婚すること」(国際結婚そのものは入国管理局の許可は不要です)

「日本人と結婚した外国人の方が日本に住むこと」(結婚ビザ(配偶者ビザ)が必要です)
は別の問題だということです。

国際結婚をした場合でも、日本に住まない場合には、日本の結婚ビザ(配偶者ビザ)は必要ありません。なお、日本での結婚手続きは必要です。

「ビザ」は日本に住むための許可や免許証のようなもの。

国際結婚手続きの条件

国際結婚の手続きを行うためにはそれぞれの国の法律に規定されている結婚の条件をクリアする必要がありますので、結婚相手の国の結婚の条件を事前に確認しておく必要があります。

日本の場合は

男性は満18歳、女性は満16歳以上であること
重婚状態にないこと
女性は離婚から100日以上経過していること
近親婚でないこと
未成年者の場合は父母のどちらかの了承を得ること

という条件があります。

中国
中国では男は22歳、女は20歳となっています。

国際結婚と配偶者ビザの手続きの流れ
国際結婚の手続き
国際結婚をする場合には「日本」と「結婚相手の国」の両方で結婚の手続きを行いますが、どちらの国で先に手続きをしてもかまいません。

中国などの一部の国では日本で結婚の手続きをすれば、結婚相手の国での結婚手続きは不要となる国もあります。その場合には、結婚相手の国で結婚手続きをしていない場合でも結婚ビザ(配偶者ビザ)を取得することが可能です。

なお、先に結婚相手の国で結婚手続きをして、日本での結婚手続きが終わっていない場合は、原則として、結婚ビザ(配偶者ビザ)の申請はできませんので、結婚ビザ(配偶者ビザ)を取得するためには、必ず日本での結婚手続きをしなければいけません。

国際結婚の手続きの進め方
国際結婚する場合は、結婚相手の国によって(先にどちらの国で手続きするのかによって)必要書類が異なります。

先に日本で結婚手続きをするのか、先に結婚相手の国で結婚手続きをするのかを決める
先に結婚手続きをする国の役所に必要書類や注意点などを確認する
後で結婚手続きをする国の役所に必要書類や注意点などを確認する
必要書類を収集する

先に日本で結婚の手続きをした場合
先に日本で結婚の手続きをした場合には、原則として、結婚相手の国でも結婚の手続きをする必要があります(中国など、国によっては不要な場合があります)。

日本で結婚したことが記載された「戸籍謄本」「婚姻届受理証明書」「婚姻届記載事項証明書」などの書類と結婚相手の母国語で記載した翻訳文を準備する必要があります。

結婚相手の外国人の方が日本にいる場合は結婚相手の国の在日大使館や領事館で、結婚相手が日本にいない場合は相手の国の役所などで結婚手続きを行います。

なお、韓国やベトナムなど、国によっては、結婚相手の外国人の方が日本にいない場合でも結婚相手の国の在日大使館や領事館で結婚手続きを完了させることが可能です。

先に結婚相手の国で結婚の手続きをした場合
結婚相手の国で結婚手続きをした場合には、その後、3ヶ月以内に、結婚相手の国にある日本大使館や領事館または日本国内の役所で結婚の手続きを行います。

[具体例]日本人と中国人の国際結婚をする場合の手続き

日本で先に結婚の手続きする場合

結婚相手である中国人の方が留学ビザや就労ビザを持って日本にいる場合だけ、日本で先に結婚の手続きをすることができます。

簡単にいうと、現在、留学や仕事で日本に住んでいる中国人の方と結婚する場合には、日本で先に結婚の手続きをすることができます。

実は、「だけ」というわけではありませんが、短期滞在ビザの場合には、婚姻要件具備証明書が取得できませんので手続きがややこしくなることがあります。

なお、中国で先に結婚の手続きを行う場合には中国に行く必要がありますが、日本で先に結婚の手続きをする場合は中国に行く必要はありません。

必要書類(日本で先に結婚の手続きする場合)

日本人が準備するもの

婚姻届
戸籍謄本

中国人の方が準備するもの

婚姻要件具備証明書(駐日中国大使館発行のもの)
パスポート

離婚または死別している場合
中国で結婚したことがあり、離婚または死別している場合には、離婚の場合は「離婚公証書」または「離婚調停証」死亡の場合は「死亡公証書」
日本で結婚したことがあり、離婚または死別している場合には、離婚の場合は「婚姻届受理証明書」、死亡の場合は「死亡届受理証明書」

なお、日本で先に結婚の手続きした場合は、中国でも有効な結婚と認められ、中国で婚姻登記を行う必要がありませんが、中国人の方の戸籍簿(居民戸口簿)の婚姻状況の欄を「既婚」に変更する必要があります。

これをしなければ、中国では未婚のままになってしまいますので、日本の市区町村役場で「婚姻受理証明書」を取得して、日本外務省と中国大使館で認証してもらって、中国語の翻訳文を添付して、中国人配偶者の戸籍所在地の役所に提出します。

中国で先に結婚手続きする場合

ご夫婦2人一緒に必要書類をもって、中国人の方の戸籍所在地の婚姻登記処に行って登記手続きをして「結婚証」(赤い表紙の手帳くらいの大きさで、夫婦が写っている顔写真が貼ってあります)を受け取ります。

中国で先に結婚手続きをする場合には、この結婚証を取得したときに正式に結婚したことになります。

必要書類(中国で先に結婚の手続きする場合)

日本人が準備するもの

婚姻要件具備証明書

まず、日本の法務局で「婚姻要件具備証明書(独身証明書)」を取得します。

そして、この婚姻要件具備証明書に、日本の外務省の認証と日本にある中国大使館で認証をしてもらいます。

なお、婚姻要件具備証明書は中国語の翻訳が必要です。

当事務所では、結婚ビザ(配偶者ビザ)の申請だけでなく、婚姻要件具備証明書の外務省の認証の代行もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

パスポート

中国人の方が準備するもの

居民戸口簿

居民身分証

パスポート

日本人が帰国した後に市区町村役場に婚姻届を提出する際に必要な書類

婚姻届(1人で書いても大丈夫です)

結婚公証書

出生公証書

離婚公証書(配偶者が離婚経験がある場合に必要です)

結婚公証書などは日本語の翻訳が必要です。

上記必要書類については、婚姻登記処によって異なることがありますので、事前に確認しておくといいでしょう。

日本人の方が単独で帰国して、婚姻成立の日から3か月以内に市区町村役場に婚姻届を提出します

その際に必要となる書類

婚姻届(日本人の方が1人で記載することができます)
結婚公証書
出生公証書(中国人の方のもの)
離婚公証書(中国人の方が離婚経験がある場合)

なお、公証書は日本語の翻訳文が必要です。

上記必要書類については、事前に市区町村役場に確認しておくといいでしょう。

結婚ビザ(配偶者ビザ)の手続き

国際結婚をして日本でご夫婦で一緒に暮らすためには以下の手続きが必要です。

  1. 国際結婚の手続き
    国際結婚の手続きは結婚相手の国によって手続きの進め方や必要書類が異なります。
  2. 結婚ビザ(配偶者ビザ)の手続き
    国際結婚の手続きが終了した後に、結婚ビザ(配偶者ビザ)の手続きを行います。

入国管理局での審査期間は1~3か月程度です。

国際結婚と結婚ビザ(配偶者ビザ)取得の手続きは、現在の状況によっていくつかのパターンにわかれます。

結婚相手の外国人の方が…
すでに何らかのビザを持って日本に住んでいる場合
海外に住んでいる場合

国際結婚の手続き

日本で先に行う
海外で先に行う

結婚ビザ(配偶者ビザ)の手続き
結婚ビザ(配偶者ビザ)の手続きでは結婚相手の外国人の方が日本にいるのか海外にいるのかで手続きが異なります。

在留資格変更許可申請
在留資格認定証明書交付申請

すでに何らかのビザを持って日本に住んでいる場合
海外に住んでいる場合

結婚相手の方がすでに何らかのビザを持って日本に住んでいる場合

結婚相手の方がすでに何らかのビザを持って日本に住んでいる場合は「在留資格変更許可申請」を行います。

なお、在留資格変更許可申請の審査に1か月から3か月くらいかかりますが、その間にご夫婦が一緒に暮らすことは問題ありません。

結婚相手の方が海外に住んでいる場合

結婚相手の方が海外に住んでいる場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

なお、在留資格認定証明書交付申請の審査に1か月から3か月くらいかかります。

入国管理局から発行された在留資格認定証明書を海外に住んでいる結婚相手の外国人の方へ送ります。

そして、海外に住んでいる結婚相手の外国人の方が居住地の日本大使館(領事館)で査証申請(ビザ申請)をします。なお、在留資格認定証明書は、交付後3か月以内に日本に入国しなければ失効しますので注意が必要です。

結婚相手の方が海外に住んでいる場合には、日本で在留資格認定証明書交付申請をしてからご夫婦が一緒に暮らせるようになるまで2か月から4か月くらいかかります。

これにあわせて、国際結婚の手続きや入国管理局に提出書類の作成のために1か月くらいかかると考えていいでしょう。

そう考えると、結婚相手の方が海外に住んでいる場合にはトータルで3か月から5か月くらいかかると考えてもいいかもしれません。

結婚ビザ(配偶者ビザ)の条件

国際結婚が成立してもそれだけではご夫婦一緒に日本で暮らすことができません。

国際結婚なさったご夫婦が日本で一緒に暮らすためには結婚ビザ(配偶者ビザ)が必要となります。

結婚ビザ(配偶者ビザ)の主な条件

  • 婚姻手続きが完了していること
  • 婚姻の実体があること
  • 夫婦で生活するための生活基盤があること

1.婚姻手続きが完了していること

結婚ビザ(配偶者ビザ)を申請するためには、国際結婚手続きが完了していることが必要です。

法律上の夫婦関係にあることを証明することが必要のため、婚約状態である場合や内縁関係にある場合には結婚ビザ(配偶者ビザ)を取得することはできないと考えるほうがいいでしょう。

なお、内縁関係にある場合には、結婚ビザ(配偶者ビザ)以外のビザを取得できる可能性を探ることになります。

2.婚姻の実体があること

婚姻の実体があることとは、簡単にいうと、「偽装結婚ではない真実の結婚である」ということです。

結婚ビザ(配偶者ビザ)を取得するためには、当然ながら、その結婚が真実であることが必要です。

3.夫婦で生活するための生活基盤があること

結婚ビザ(配偶者ビザ)を取得するためには、日本で継続的にご夫婦で生活するための収入や資産があることが必要です。

年収については、明確に何百万円以上という決まりはありませんが、ご夫婦2人で350万円前後の収入が必要だと考えていいでしょう。

入国管理局に、所得証明書、給与明細書のコピーや源泉徴収票などを提出しますので、例えば、ご夫婦ともに無職の場合や収入が極端に低い場合には不許可になりやすいと言えるでしょう。

結婚ビザ(配偶者ビザ)の申請手続きで必要となる書類

婚姻手続きが完了していること
戸籍謄本
婚姻相手の国で発行された結婚証明書(中国の場合には、結婚公証書又は結婚証のコピー)

婚姻の実体があること
質問書
ご夫婦の写真
手紙・メール・LINEなどの通信履歴
相手の国への渡航記録
住民票

夫婦で生活するための生活基盤があること
在職証明書
日本人側の住民税の課税証明書、納税証明書
給与明細書
身元保証書

この他にも、交際経緯、結婚に至る経緯、これからの生活予定などについて説明する書面と資料を提出する場合があります。

結婚ビザ(配偶者ビザ)の更新

配偶者が来日後、訳あって現在は別居していますが、ビザは更新できますか。
更新できる可能性はあります。実務上、単に別居しているということだけで、更新申請を不許可とはしていません。重要なのは、別居に至った経緯や、今後の生活予定など、入国管理局の審査官を納得させるだけの理由があるかが大切となります。

配偶者と離婚することになりました。離婚しても、引き続き日本に在留することはできますか?
在留資格の変更が必要です。離婚した場合は、配偶者ビザには該当しなくなります。その為、引き続き日本に在留したい場合は、他の在留資格への変更が必要です。婚姻してから3年以上経過して離婚した場合などは、「定住者」の在留資格へ変更できる場合があります。なお、離婚しても直ちに配偶者ビザがなくなるわけではありませんが、定住者の在留資格への変更は説明するポイントが多いため、早めに対応することをお勧めします。

結婚ビザ(配偶者ビザ)の申請が不許可になる事例
結婚ビザ(配偶者ビザ)の審査のポイント
偽装結婚でないこと
日本でご夫婦が安定した生活ができること

結婚ビザ(配偶者ビザ)の申請が不許可になる事例
偽装結婚であると疑われる要素がある
同居をしていない(同居する意思がない)
申請書に事実と異なる記載をしている
事実を証明する書類を準備することができない
安定した生活ができる収入や貯金がない
日本人または結婚相手の外国人の方に犯罪歴がある

偽装結婚であると疑われて不許可になりやすいケース

夫婦の年齢差が大きい
スナックやキャバクラなどの水商売のお店で出会った
結婚紹介所のお見合いで結婚した
出会い系サイトで知り合った
日本人の収入が低い
日本人に外国人の方との離婚歴がある
外国人の方に日本人との離婚歴がある
交際期間がかなり短い
交際期間を証明できる写真をほとんど撮っていない
結婚式を行っていない

離婚後の在留資格変更について

まず、離婚した場合には、離婚後14日以内に入国管理局へ届出が必要です。

なお、当然ながら、離婚した後は、結婚ビザ(配偶者ビザ)の更新手続はできませんので、引き続き日本で生活するためには「定住者ビザ」など他の在留資格に変更する手続きを考える必要があります。

在留資格取消制度

結婚ビザ(配偶者ビザ)を持っている外国人の方が日本人と離婚または死別した後、そのまま6ヶ月以上経過して日本にいる場合は、ビザが取り消される場合がありますので注意が必要です。

もちろん、必ずビザが取り消されるということではありませんが、6ヶ月経過後はいつ取り消されるかわからない状態になってしまいますので、離婚後にビザの期間が残っていても、できるだけ早く「定住者ビザ」など他の在留資格に変更する手続きを考える必要があります。

定住者ビザのポイント

日本国籍の子供がいない場合は、同居した結婚期間が最低3年以上
日本国籍の子供がいる場合は、同居した結婚期間が1年以上

その他、日本に残りたい理由、現在の収入の証明、今後、日本でどのように生活していくのかなどを理由書に記載して申請します。

外国人の再婚

結婚ビザ(配偶者ビザ)を持っている外国人の方が日本人と離婚して、その後、ビザの更新前に別の日本人と再婚した場合には、次のビザの更新時に「在留資格更新許可申請」を行うことになります。

この場合の手続きは、いわゆる「更新」申請ではありますが、前回の申請時とは結婚相手である日本人が変わっていますので、実質的には、新規で結婚ビザ(配偶者ビザ)の申請をする場合とほぼ同じ書面の提出が必要となります。

みなし再入国許可

原則として、1年以内に再入国する場合は再入国許可を取る必要はありません。

出国期間が1年を超える場合には、再入国許可を取らずに出国すれば、現在持っているビザが消滅してしまい、もう1度、ビザの申請を行わなければいけなくなってしまいます。

こういうことを避けるために、出産や子育て、親の看病など、長期間の出国になる場合には、必ず出国前に「再入国許可」を取っておくことが必要です。