雇用保険被保険者資格取得届など、労働保険の手続きを社会保険労務士がご説明いたします

まず最初に労災保険と雇用保険の加入要件を確認しておきましょう

労災保険の加入要件

パートやアルバイトの場合でも、従業員を1人でも雇う場合には労災保険に加入しなければいけません。

従業員を1人でも雇う場合には、労災保険に加入しなければいけませんので、雇用保険に加入する場合には労災保険の加入手続きも一緒に進めなければいけません。

厚生労働省の手続きも労災保険の加入手続きの後に雇用保険の加入手続きをするようになっています。

雇用保険の加入要件(雇用保険の加入対象になる従業員)

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

なお、「31日以上引き続き雇用されることが見込まれること」とは、例えば、次のいずれかに該当する場合をいいます

  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用期間が31日以上である場合
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合

従業員が雇用保険の加入対象に該当している場合のその従業員の雇用保険の加入手続き

これが雇用保険被保険者資格取得届の手続きとなります

従業員が雇用保険の加入対象に該当している場合には雇用保険被保険者資格取得届が必要となります。

雇用保険の加入対象になる従業員
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上である
  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる

雇用保険被保険者資格取得届の提出先など

雇用保険被保険者資格取得届資格取得日の翌月10日まで所轄の公共職業安定所

雇用保険被保険者資格取得届の添付書類など

  • その従業員が持っている雇用保険被保険者証(なければ履歴書の写し)
  • 労働者名簿
  • 出勤簿
  • 賃金台帳
  • 雇用契約書(労働条件通知書)

なお、雇用保険被保険者資格取得届の手続きを社会保険労務士に依頼する場合には、特に問題がない場合はこれらの書面を添付する必要はありません。

注意
実は、初めて従業員を雇って雇用保険被保険者資格取得届を提出する場合には、その前に労働保険(労災保険と雇用保険)についていくつか必要な手続きをしなければいけません。

詳しくはこの続きをご覧くださいますようお願いいたします。

会社(個人事業も含む)が、「初めて」雇用保険被保険者資格取得届をする場合に、その前に必要となる労働保険(労災保険と雇用保険)の手続き

起業して初めて従業員を雇う場合には、雇用保険被保険者資格取得届をする前に下記のような一連の手続きが必要となります。

一元適用事業に該当する会社(個人事業も含む)が、初めて労働保険(労災保険と雇用保険)に入る場合には次の4つの手続きが必要となります

一元適用事業とは…
一元適用事業とは、農林漁業・建設業等以外の事業のことですので、ほとんどの事業が一元適用事業に該当するとお考えいただいていいでしょう。
一元適用事業に該当する場合には、労災保険と雇用保険の手続きを一体的に進めていきます。
保険関係成立届保険関係成立日の翌日から10日以内所轄の労働基準監督署
概算保険料申告書保険関係成立日の翌日から50日以内所轄の労働基準監督署
所轄の都道府県労働局
銀行
雇用保険適用事業所設置届事業所設置日の翌日から10日以内所轄の公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届資格取得日の翌月10日まで所轄の公共職業安定所
  • 1の手続きの後又は同時に2の手続きを行います。
    労災保険のみの加入の場合には1と2の手続きだけで問題ありません。
  • 1の手続を行った後に3及び4の手続を行います。
    雇用保険にも加入する場合には3と4の手続きも必要となります。

一元適用事業に該当する会社(個人事業主を含む)が初めて雇用保険被保険者資格取得届をする場合には、原則として、上記の一連の手続きが必要だとお考えいただければと思います。

二元適用事業に該当する会社(個人事業も含む)が、初めて労働保険(労災保険と雇用保険)に入る場合には次の手続きが必要となります

二元適用事業とは…
二元適用事業とは農林漁業・建設業等の事業のことをいいます。
二元適用事業に該当する場合には、労災保険と雇用保険の手続きを別々に進めていきます。

労災保険に関する手続き(労働基準監督署)

保険関係成立届保険関係成立日の翌日から10日以内所轄の労働基準監督署
概算保険料申告書保険関係成立日の翌日から50日以内所轄の労働基準監督署
所轄の都道府県労働局
銀行

1の手続きの後又は同時に2の手続きを行います。
労災保険のみの加入の場合には1と2の手続きだけで問題ありません。

雇用保険に関する手続き(公共職業安定所)

保険関係成立届保険関係成立日の翌日から10日以内所轄の公共職業安定所
概算保険料申告書保険関係成立日の翌日から50日以内所轄の都道府県労働局
銀行
雇用保険適用事業所設置届事業所設置日の翌日から10日以内所轄の公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届資格取得日の翌月10日まで所轄の公共職業安定所

労災保険に関する手続きが終わった後に、1の手続きの後又は同時に2~4の手続きを行います。

二元適用事業に該当する会社(個人事業主を含む)が初めて雇用保険被保険者資格取得届をする場合には、原則として、上記の一連の手続きが必要だとお考えいただければと思います。

労働保険(労災保険と雇用保険)の手続きをしていなかった場合にはどうなる?

さかのぼって労働保険料と追徴金が徴収されることになります

労働基準監督署などから労働保険(労災保険と雇用保険)の手続きを行うよう指導を受けたにもかかわらず、手続きを行わない会社(個人事業主)に対しては、労働基準監督署などで強制加入のような手続きが行われ、さかのぼって労働保険料と追徴金が徴収されることになります。

未加入期間に労災事故が起きた場合には損害のほとんどを賠償しなければならなくなります

会社(個人事業主)が故意又は重大な過失により労災保険の加入手続きをしていない間に労災事故が起き、労災保険から給付がされた場合は、さかのぼって労働保険料と追徴金を徴収されるだけでなく、労災保険の給付に要した費用の全部又は一部が徴収されることになります。

もちろん、労災保険の給付手続きがスムーズには行われませんので、従業員から会社(個人事業主)に対して損害額賠償請求がされることが予想されます。

そうなると経営者は経済的にも精神的にも追いつめられる可能性がありますので仕事どころではなくなってしまいます。

従業員を1人でも雇う場合には、必ず期限内に早急に労働保険の手続きをしておかなければいけません。