大阪.神戸で訪問看護ステーションの開業(事業所立ち上げ)をお考えなら…

訪問看護ステーションの開業(事業所立ち上げ・指定申請)の流れ

訪問看護ステーションを開業する場合の指定申請の流れは一般的に次の通りです。(大阪市を例にしていますが、指定前研修と除き、神戸市など他の市の場合もほぼ同じです。)

1.指定前研修の参加申し込み

大阪市で訪問看護ステーションの指定申請をされる場合には、指定申請前に、指定前研修を受講していただくことになります。

神戸市など他の市の場合には指定前研修がないところが多いですが、大阪市の場合には指定前研修がありますのでご注意ください。

例えば、大阪市に訪問看護ステーションの指定申請をする場合、令和2年3月1日(令和2年4月1日)に事業を開始したい場合のスケジュールは以下の通りです

訪問看護ステーションの指定前研修のや指定申請などの受付期間が決まっていますので余裕を持って準備を進めていく必要があります。

事業開始日指定前研修受付期間指定前研修開催日
(指定申請予約日)
指定申請受付期間
令和2年3月1日令和元年12月2日~6日令和元年12月12日令和元年12月24日~令和2年1月31日
(申請の初回受付は令和2年1月7日まで)
令和2年4月1日令和2年1月6日~10日令和2年1月17日令和2年1月27日~令和2年2月28日
(申請の初回受付は令和2年2月3日まで)

なお、大阪市の指定前研修は、大阪市福祉局研修室(船場センタービル7号館3階)で、約2時間程度行われます。

参考(大阪市のページ)

指定前研修及び指定申請受付日程等につきましては必ず大阪市のホームページでご確認くださいますようお願いいたします。

大阪市の新規介護保険事業者の指定前研修について

神戸市などその他の市につきましてもそれぞれ各市のホームページでご確認くださいますようお願いいたします。

2.指定前研修受講及び指定申請予約申込票の提出

指定前研修を受講後、会場で、指定申請予約申込票を提出します。

3.指定申請と申請手数料の納付

大阪市の居宅介護サービス事業者の新規指定申請及び指定の更新申請手数料

新規更新
訪問看護ステーションの指定申請3万円1万円
同一の事業所において一体的に運営される指定居宅サービスと指定介護予防サービスを同時に申請する場合3万5000円1万円
居宅介護支援3万円1万円

※訪問看護ステーションの指定の有効期間は6年間ですので更新申請が必要となります。

申請手数料の計算例
  • 訪問看護と介護予防訪問看護を同時に新規申請する場合の手数料は3万5000円
  • 訪問介護と介護予防訪問介護と居宅介護支援を同時に新規申請をする場合の手数料は6万5000円

申請事務手数料につきましては必ず各市のホームページでご確認くださいますようお願いいたします。

参考(大阪市のページ)

大阪市の新規介護保険事業者の申請手数料について

4.指定時研修

翌々月25日頃に、指定時研修が行われます。

5.事業開始

指定前研修の参加申し込みから3か月後の1日から、訪問看護ステーションの事業を開始することができるようになります。

訪問看護ステーションを開始する場合の要件を満たしていますか?

訪問看護ステーションの開業(事業所立ち上げ.指定申請)をするにあたり、大きくわけると4つほどの要件があります。

[Q] 指定申請をされるのは株式会社や合同会社などの法人ですか?

訪問介護などの介護事業を行うためには、株式会社や合同会社などの法人でなければいけません。

株式会社や合同会社などの法人を設立していない場合には、先に法人を設立して、その後に訪問介護などの指定申請をしなければいけません。

[Q] 定款の目的欄に介護事業事業に関する記載はありますか?

介護事業を行うためには、法人の事業目的に次のような記載が必要ですので、これから会社を設立する場合には、定款の事業目的の記載にご注意くださいますようお願いいたします。

定款の目的欄の記載例
  • 訪問看護ステーションを行う場合:介護保険法に基づく居宅サービス事業
  • 介護予防訪問看護ステーションを行う場合:介護保険法に基づく介護予防サービス事業

すでに法人を設立している場合で、このような記載がない場合にはあらかじめ定款及び登記の変更手続きが必要です。

なお、医療法人の場合には、定款の変更にあたり、知事の認可を受けなければなりません。

[Q] 人員に関する基準を満たしていますか?

大阪市では訪問看護ステーションの指定を受けるにあたって次の通り「人員基準」が定められています。

職種資格要件配置基準
管理者次の要件をすべて満たす方
  • 保健師又は看護師
  • 医療機関における看護、訪問又は指導の業務に従事した経験のある者
  • 保健師助産看護法第14条3項の規定により業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後2年を経過しない者
専らその職務に従事する常勤の者1名
なお、看護職員との兼務が可能です。
看護職員
  • 保健師
  • 看護師
  • 准看護師
常勤換算方法で2.5以上(うち1名は常勤)
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士理学療法士、作業療法士又は言語聴覚による訪問看護を実施する場合に配置実情に応じた人数

なお、大阪市への訪問看護ステーションの指定申請にあたり、資格証明書の写しなどの提出が必要です。

[Q] 設備に関する基準を満たしていますか?

大阪市では訪問看護ステーションの指定を受けるにあたって次の通り「設備基準」が定められています。

設備内容
事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画
  • 事務室
    職員、設備備品が収容できる広さを確保する。
  • 相談室
    パーテーションの設置等により相談者のプライバシー保護に配慮する。
必要な設備・備品
  • 訪問看護ステーションの事業を実施するために必要な設備・備品
  • 感染症予防のための設備・備品

なお、訪問看護ステーションの指定申請にあたり、事業所の図面と事業所内を撮影した写真数十枚の提出が必要です。

特に大阪市の場合には図面と写真の枚数が非常に多く、何度も撮り直しを指摘されることが多いと思われます。

訪問看護ステーションの開業資金融資のための事業計画書作成

訪問看護ステーションを成功させるポイントは手元資金をしっかり確保することです

訪問看護ステーションを開業する場合には、初期投資は比較的少なくても開業をすることができますが、介護報酬などが支払われるのは約2か月後になりますので、事務所の家賃や人件費など多額の運転資金を確保しておく必要があります。

また、計画通りに収益が上がらない可能性も想定しておく必要がありますので、自己資金で初期投資をまかなえる場合でも、一部は融資を受けておき、自己資金に余裕を持たせた経営をなさるほうがいいでしょう。

助成金を活用するタイミングを押さえておきましょう

看護職員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」の流れを作って、従業員の方のキャリアアップを支援する

訪問看護ステーションは、専門性や実務経験の必要性が高い一方で、医療・福祉という業界は、比較的に離職率が高い業界でもありますので、慢性的な人手不足におちいっている業界でもあります。

そういう状況の中で、定着率の向上を図るために、看護職員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」のサイクルをしっかり作って、看護職員の方のキャリアアップを支援する体制が必要です。

国としてもそれらを支援するための助成金を準備していますので、どんどん活用をしていきましょう。

ぜひあなたの夢の実現のお手伝いをさせてください

実は、私自身も訪問介護事業所の経営者(役員)のひとりです(訪問介護ステーションではありませんが…)

私は、大阪市内にある訪問介護の事業所を譲り受けて、管理者兼サービス提供責任者のAさんに代表社員になっていただき、私は業務執行社員として経営に携わっています。(Aさんと共同出資でその会社の出資を譲り受けました。)

そして、介護サービスについてはAさんにお任せして、私はバックオフィス業務(各種書類作成、国保連請求など)のお手伝いをさせていただいています。

こんな場合は当事務所にお任せください
  • 自己資金が少ない
  • 助成金についても相談したい
  • 契約書などの書類作成ができるか不安…
  • パソコン操作が苦手…
  • 国保連請求が心配…
  • ほどよい距離感の相談相手が欲しい

高品質のサービスを業界最安値帯でご提供させていただきます

料金や費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせは無料です

当事務所では、夜間(11時くらいまで)、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能ですのでお気軽にお問合せください。

対応地域

大阪市を中心として、原則として大阪府全域から神戸市までを対応させていただいております。