大阪市の訪問看護ステーションの開業(事業所立ち上げ・大阪市の指定申請)は当事務所(社会保険労務士・行政書士)へ

大阪市の訪問看護ステーションの開業(事業所立ち上げ・指定申請)の流れ

1.指定前研修の参加申し込み

訪問看護ステーションの指定申請をされる場合には、指定申請前に、指定前研修を受講していただくことになります。

訪問看護ステーションの指定前研修のや指定申請などの受付期間が決まっていますので余裕を持って準備を進めていく必要があります。

例えば、大阪市に訪問看護ステーションの指定申請をする場合、令和元年10月1日に事業を開始したい場合のスケジュールは以下の通りです

指定前研修受付期間 指定前研修開催日
(指定申請予約日)
指定申請受付期間 事業開始日
令和元年7月1日~5日 令和元年7月11日 令和元年7月25日~令和元年8月30日
(申請の初回受付は令和元年8月1日まで)
令和元年10月1日

なお、指定前研修は、大阪市福祉局研修室(船場センタービル7号館3階)で、約2時間程度行われます。

参考(大阪市のページ)

指定前研修及び指定申請受付日程等につきましては必ず大阪市のホームページでご確認くださいますようお願いいたします。

大阪市の新規介護保険事業者の指定前研修について

2.指定前研修受講及び指定申請予約申込票の提出

指定前研修を受講後、会場で、指定申請予約申込票を提出します。

3.指定申請と申請手数料の納付

大阪市の居宅介護サービス事業者の新規指定申請及び指定の更新申請手数料

新規 更新
訪問看護ステーションの指定申請 3万円 1万円
同一の事業所において一体的に運営される指定居宅サービスと指定介護予防サービスを同時に申請する場合 3万5000円 1万円
居宅介護支援 3万円 1万円

※訪問看護ステーションの指定の有効期間は6年間ですので更新申請が必要となります。

申請手数料の計算例
  • 訪問看護と介護予防訪問看護を同時に新規申請する場合の手数料は3万5000円
  • 訪問介護と介護予防訪問介護と居宅介護支援を同時に新規申請をする場合の手数料は6万5000円

申請事務手数料につきましては必ず大阪市のホームページでご確認くださいますようお願いいたします。

参考(大阪市のページ)

大阪市の新規介護保険事業者の申請手数料について

4.指定時研修

翌々月25日頃に、指定時研修が行われます。

5.事業開始

指定前研修の参加申し込みから3か月後の1日から、訪問看護ステーションの事業を開始することができるようになります。

訪問看護ステーションを開始する場合の要件を満たしていますか?

[Q] 指定申請をされるのは株式会社や合同会社などの法人ですか?

訪問介護などの介護事業を行うためには、株式会社や合同会社などの法人でなければいけません。

株式会社や合同会社などの法人を設立していない場合には、先に法人を設立して、その後に訪問介護などの指定申請をしなければいけません。

[Q] 定款の目的欄に介護事業事業に関する記載はありますか?

介護事業を行うためには、法人の事業目的に次のような記載が必要ですので、これから会社を設立する場合には、定款の事業目的の記載にご注意くださいますようお願いいたします。

定款の目的欄の記載例
  • 訪問看護ステーションを行う場合:介護保険法に基づく居宅サービス事業
  • 介護予防訪問看護ステーションを行う場合:介護保険法に基づく介護予防サービス事業

すでに法人を設立している場合で、このような記載がない場合にはあらかじめ定款及び登記の変更手続きが必要です。

なお、医療法人の場合には、定款の変更にあたり、大阪府知事の認可を受けなければなりません。

[Q] 人員に関する基準を満たしていますか?

大阪市では訪問看護ステーションの指定を受けるにあたって次の通り「人員基準」が定められています。

職種 資格要件 配置基準
管理者 次の要件をすべて満たす方
  • 保健師又は看護師
  • 医療機関における看護、訪問又は指導の業務に従事した経験のある者
  • 保健師助産看護法第14条3項の規定により業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後2年を経過しない者
専らその職務に従事する常勤の者1名
なお、看護職員との兼務が可能です。
看護職員
  • 保健師
  • 看護師
  • 准看護師
常勤換算方法で2.5以上(うち1名は常勤)
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚による訪問看護を実施する場合に配置 実情に応じた人数

なお、大阪市への訪問看護ステーションの指定申請にあたり、資格証明書の写しなどの提出が必要です。

[Q] 設備に関する基準を満たしていますか?

大阪市では訪問看護ステーションの指定を受けるにあたって次の通り「設備基準」が定められています。

設備 内容
事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画
  • 事務室
    職員、設備備品が収容できる広さを確保する。
  • 相談室
    パーテーションの設置等により相談者のプライバシー保護に配慮する。
必要な設備・備品
  • 訪問看護ステーションの事業を実施するために必要な設備・備品
  • 感染症予防のための設備・備品

なお、大阪市への訪問看護ステーションの指定申請にあたり、事業所の図面と事業所内を撮影した写真数十枚の提出が必要です。

訪問看護ステーションの開業資金融資のための事業計画書作成

訪問看護ステーションを成功させるポイントは手元資金をしっかり確保することです

訪問看護ステーションを開業する場合には、初期投資は比較的少なくても開業をすることができますが、介護報酬などが支払われるのは約2か月後になりますので、事務所の家賃や人件費など多額の運転資金を確保しておく必要があります。

また、計画通りに収益が上がらない可能性も想定しておく必要がありますので、自己資金で初期投資をまかなえる場合でも、一部は融資を受けておき、自己資金に余裕を持たせた経営をなさるほうがいいでしょう。

助成金を活用するタイミングを押さえておきましょう

看護職員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」の流れを作って、従業員の方のキャリアアップを支援する

訪問看護ステーションは、専門性や実務経験の必要性が高い一方で、医療・福祉という業界は、比較的に離職率が高い業界でもありますので、慢性的な人手不足におちいっている業界でもあります。

そういう状況の中で、定着率の向上を図るために、看護職員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」のサイクルをしっかり作って、看護職員の方のキャリアアップを支援する体制が必要です。

国としてもそれらを支援するための助成金を準備していますので、どんどん活用をしていきましょう。

当事務所の料金(大阪市の訪問看護ステーション指定申請)

高品質のサービスを業界最安値帯でご提供させていただきます

料金や費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

なお、当事務所では、訪問看護ステーションの指定申請だけでなく、日本政策金融公庫の事業計画書作成や助成金申請などのご依頼をいただく場合には、さらにお得な料金とさせていただいております。

また、継続業務(給与計算など)のご依頼をいただく場合には、訪問看護ステーションの指定申請の料金を割引させていただくことも可能です。

もちろん、継続業務のご依頼は必須ではありませんのでご安心ください。

お問い合わせは無料です

当事務所では、夜間(11時くらいまで)、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能ですのでお気軽にお問合せください。

以下、事務所概要です

事務所名称 行政書士事務所 ビジョン&パートナーズ
社会保険労務士事務所 ビジョン&パートナーズ
所在地 大阪府大阪市中央区備後町1丁目4番16号
備一ビル501号室
(地下鉄御堂筋線 本町駅から徒歩10分、中央線 堺筋本町駅から徒歩5分 大阪東郵便局の西向かいです)
代表者 高瀬満成
・行政書士
・社会保険労務士
・経済産業省認定経営革新等支援機関(認定支援機関)
・キャリアコンサルタント
業務内容 ・許認可申請
・事業計画書作成
・助成金申請
・法人及び個人に対するコンサルティング
連絡先 メール:info@kaiketsunavi.net
TEL:06-6226-7725
携帯電話:090-1485-7787(お電話でのご相談・ご依頼はこちらへお願いいたします。そのほうが早いです。)
FAX:06-6226-7726