当事務所では所長が社会保険労務士と行政書士の資格を有しており、訪問介護の指定申請だけでなく、処遇改善加算や助成金もトータルでご相談ご依頼いただくことができます。
訪問介護事業所の開業（指定申請）の要件
法人であること
訪問介護の事業所を開設するためには株式会社や合同会社などの法人でなければいけません。
つまり、個人事業では訪問介護の事業を開業することはできませんのでご注意くださいますようお願いいたします。
その法人の定款の目的欄に訪問介護の事業に関する記載があり、その旨を登記していること
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業
- 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
- 介護保険法に基づく第一事業
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
など
株式会社や合同会社は、その会社の事業目的（その会社がどんな事業をする会社なのか）を定めることが必要です。
そして、その会社はその事業目的の範囲内（範囲内でのみ）で事業を行うことになります。
つまり、その会社の事業目的に訪問介護に関する記載がない場合には訪問介護に関する事業を行うことができませんので、訪問介護の事業を行うためには、その会社の定款に訪問介護に関する目的を定め、それを登記する必要があるということです。
人員に関する基準を満たしていること
| 職種 | 資格要件 | 配置基準 |
| 管理者 | なし | 専らその職務に従事する常勤の者１名 |
| サービス提供責任者 |
|
訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する常勤の者を利用者４０人又はその端数を増すごとに１名以上 管理者とサービス提供責任者の兼務が可能です |
| 訪問介護員 |
|
常勤換算方法で２.５以上（サービス提供責任者含む。） 管理者との兼務はできません |
設備に関する基準を満たしていること
| 設備 | 内容 |
| 事務室 | 訪問介護事業を行うために必要な広さの専用の区画 各事業ごと（例えば、訪問介護と障害福祉）で事務スペースをわける 訪問介護員の方が日報作成等をするスペース 鍵付きの書庫 |
| 相談室 | パーテーションの設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮したものであること 少なくともテーブル１個、イス２個 |
| 洗面設備 | 手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備、備品 消毒備品、ペーパータオル |
損害賠償責任保険に加入していること
損害賠償責任保険証書の写し（手続き中の場合は申込書と領収書）が必要です。
なお、保険期間の始期（保険の効力発生日時）は訪問介護の指定日の０時にしなければいけません。
訪問介護に合わせて介護予防訪問介護（訪問介護相当サービス）を開業する場合
訪問介護の人員基準と設備基準を満たしていれば、介護予防訪問介護（訪問介護相当サービス）の人員基準と設備基準を満たしていることになります。
なお、介護予防訪問介護（訪問介護相当サービス）を行う場合には、別途、介護予防訪問介護（訪問介護相当サービス）の指定申請が必要です。
東大阪市や八尾市などで訪問介護事業を開業する場合の指定申請の流れ
１．指定申請の予約
訪問介護の指定申請をする場合には、申請予約期間や申請受付期間が決まっていますので、そのスケジュールに従って進めていきます。
いつでも指定申請ができるわけではありませんのでご注意くださいますようお願いいたします。
東大阪市の申請受付期間
例えば、東大阪市で平成３１年４月１日から訪問介護の事業を開始するためには…
| 申請予約期間 | 申請受付期間 | 事業開始日 |
| 平成31年2月15日まで | 平成31年2月21日 ～3月8日 |
平成31年4月1日 |
八尾市の申請受付期間
例えば、八尾市で平成３１年４月１日から訪問介護の事業を開始するためには…
| 申請予約期間 | 申請受付期間 | 事業開始日 |
| 平成31年2月15日まで | 平成31年2月21日 ～3月11日 |
平成31年4月1日 |
２．指定申請と申請手数料の納付
- 指定申請書
- 指定に係る記載事項（付表１）
- 法人登記事項証明書
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式１－１）
- 訪問介護員の資格を証明するものの写し（原本証明）
- 組織体制図
- サービス提供責任者の資格を証明するものの写し（原本証明）
- 平面図（参考様式３）
- 写真
- 案内図
- 賃貸借契約書の写し（原本証明）
- 運営規程
- 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式６）
- 損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
- 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表（参考様式８-１-１、８-１-２）
- 収支予算書
- 事業計画書
- 誓約書（参考様式９－１）
- 建築指導部局との協議記録（協議様式４）
- 照会同意書
- 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票
- 老人居宅生活支援事業開始届
上記のとおり、訪問介護の指定申請については非常に多くの書類の作成が必要となります。また、障害福祉サービス（居宅介護や重度訪問介護など）の申請をなさる場合には、別途、障害福祉サービスの指定申請書類の作成が必要となります。
なお、処遇改善加算届を提出する場合には、就業規則など、さらに多くの書類の作成が必要となります。
当事務所では、これらの書類一式の作成をさせていただきますのでご安心ください。
訪問介護の指定手数料（東大阪市）
| 新規 | 更新 | |
| 訪問介護 | ３万円 | １万円 |
なお、訪問介護の指定の有効期間は６年間ですので更新申請が必要となりますのでご注意くださいますようお願いいたします。
３．指定時研修
指定申請が受け付けられた後、事業開始前に指定時研修が行われます。
４．事業開始
申請予約の約２か月後から訪問介護事業を開始することができるようになります。
東大阪市や八尾市の訪問介護事業の開業（指定申請）はぜひ当事務所へご相談ご依頼ください
当事務所（行政書士・社会保険労務士）では、訪問介護の指定申請だけでなく、処遇改善加算、助成金や補助金のご依頼をいただくことが可能ですのでぜひご相談ご依頼くださいますようお願い申し上げます。
訪問介護指定申請の料金と事務所概要