東大阪市や八尾市などの訪問介護指定申請は当事務所（社会保険労務士・行政書士）へ

当事務所では所長が社会保険労務士と行政書士の資格を有しており、訪問介護の指定申請だけでなく、処遇改善加算や助成金もトータルでご相談ご依頼いただくことができます。

訪問介護事業所の開業（指定申請）の要件

法人であること

訪問介護の事業所を開設するためには株式会社や合同会社などの法人でなければいけません。

つまり、個人事業では訪問介護の事業を開業することはできませんのでご注意くださいますようお願いいたします。

その法人の定款の目的欄に訪問介護の事業に関する記載があり、その旨を登記していること

株式会社や合同会社は、その会社の事業目的（その会社がどんな事業をする会社なのか）を定めることが必要です。

そして、その会社はその事業目的の範囲内（範囲内でのみ）で事業を行うことになります。

つまり、その会社の事業目的に訪問介護に関する記載がない場合には訪問介護に関する事業を行うことができませんので、訪問介護の事業を行うためには、その会社の定款に訪問介護に関する目的を定め、それを登記する必要があるということです。

人員に関する基準を満たしていること

設備に関する基準を満たしていること

損害賠償責任保険に加入していること

損害賠償責任保険証書の写し（手続き中の場合は申込書と領収書）が必要です。

なお、保険期間の始期（保険の効力発生日時）は訪問介護の指定日の０時にしなければいけません。

東大阪市や八尾市などで訪問介護事業を開業する場合の指定申請の流れ

１．指定申請の予約

訪問介護の指定申請をする場合には、申請予約期間や申請受付期間が決まっていますので、そのスケジュールに従って進めていきます。

いつでも指定申請ができるわけではありませんのでご注意くださいますようお願いいたします。

東大阪市の申請受付期間

例えば、東大阪市で平成３１年４月１日から訪問介護の事業を開始するためには…

八尾市の申請受付期間

例えば、八尾市で平成３１年４月１日から訪問介護の事業を開始するためには…

２．指定申請と申請手数料の納付

上記のとおり、訪問介護の指定申請については非常に多くの書類の作成が必要となります。また、障害福祉サービス（居宅介護や重度訪問介護など）の申請をなさる場合には、別途、障害福祉サービスの指定申請書類の作成が必要となります。

なお、処遇改善加算届を提出する場合には、就業規則など、さらに多くの書類の作成が必要となります。

当事務所では、これらの書類一式の作成をさせていただきますのでご安心ください。

訪問介護の指定手数料（東大阪市）

なお、訪問介護の指定の有効期間は６年間ですので更新申請が必要となりますのでご注意くださいますようお願いいたします。

３．指定時研修

指定申請が受け付けられた後、事業開始前に指定時研修が行われます。

４．事業開始

申請予約の約２か月後から訪問介護事業を開始することができるようになります。

東大阪市や八尾市の訪問介護事業の開業（指定申請）はぜひ当事務所へご相談ご依頼ください

当事務所（行政書士・社会保険労務士）では、訪問介護の指定申請だけでなく、処遇改善加算、助成金や補助金のご依頼をいただくことが可能ですのでぜひご相談ご依頼くださいますようお願い申し上げます。