訪問介護事業の開業は当事務所（社会保険労務士・行政書士）にお任せください

訪問介護事業の開業（指定申請）はぜひ当事務所（社会保険労務士・行政書士）へご相談ご依頼ください

高品質のサービスを業界最安値帯でご提供させていただきます

なお、当事務所では、訪問介護事業者指定申請だけでなく、事業計画書作成、処遇改善加算や助成金申請などのご依頼をいただく場合には、さらにお得な料金とさせていただいております。

いくつかの申請や作成をご依頼いただく場合には、それぞれの費用を割引されていただくことによって、全体として数万円の割引をさせていただくことも可能です。

そういうこともありますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、料金や費用を個別にご提させていただいております。

ご依頼者の方にご納得ただくことができるサービスと費用をご提案できると思いますので、ぜひ一度お問い合わせくださいまぜ。

当事務所では、夜間（１１時くらいまで）、土曜日や日曜日もお問い合わせいただくことが可能ですのでお気軽にお問合せくださいませ

もちろん、お問い合わせは無料です。

当事務所では所長が社会保険労務士と行政書士の資格を有しており、訪問介護の指定申請だけでなく、処遇改善加算や助成金もトータルでご相談ご依頼いただくことが可能です

日本政策金融公庫の事業計画書作成もお任せください

訪問介護事業を成功させるポイントは、開業時及びその後においても、手元資金をしっかり確保することです。

また、計画通りに収益が上がらない可能性も想定しておく必要がありますので、自己資金で初期投資をすべてまかなえる場合でも、一部は融資を受けておき、自己資金に余裕を持たせた経営をなさるほうがいいでしょう。

処遇改善加算もお任せください

訪問介護の処遇改善加算は13.7％（平成30年）となっています。

処遇改善加算を活用して、介護職員の方の基本給の改善、手当の新設や一時金の支払いに充てることができますので、当然ながら、職員の方の給料が上がり、満足度を上げることが可能です。

なお、処遇改善加算を受給するためには、キャリアパス要件ⅠからⅢなどの要件をクリアする必要があり、それに伴い、就業規則や給与規定などを整備する必要があります。

人材確保等支援助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース）、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金などもお任せください

訪問介護は、専門性や実務経験の必要性が高い一方で、慢性的な人手不足が続いている業界でもあります。

従業員の方の定着率の向上を図るために、従業員の方の「採用」「人材育成」「正社員化」のサイクルをしっかり作って、従業員の方のキャリアアップを支援する体制が必要です。

また、処遇改善加算制度に関連して賃金制度などの導入も必要です。

国としてもそれらを支援するための助成金を準備していますので、どんどん活用をしていきましょう

以下、当事務所の事務所概要です