大阪・神戸・京都の家族滞在ビザの申請は専門の行政書士へ

家族滞在ビザとは…
家族滞在ビザとは「就労ビザ」や「留学ビザ」を持って日本で暮らしている外国人(扶養者)の扶養を受ける必要がある又は現に受けている「配偶者又は子供」(被扶養者)のためのビザです。

家族滞在ビザを取得するためには
扶養者は「就労ビザ」又は「留学ビザ」を持っていること
被扶養者は扶養者の「配偶者又は子供」であること
扶養を受ける必要があること又は現に受けていること
が必要です。

配偶者とは…
家族滞在ビザの対象となる配偶者とは「法律上の配偶者(結婚相手)」のことをいいます。なお、夫婦であることは、結婚公証書や婚姻関係証明書などによって証明します。

また、原則として同居している必要があります。

なお、内縁の場合は家族滞在ビザを取得することができません。また、外国で有効に成立した同性婚の場合も家族滞在ビザを取得することができません。

注意
家族滞在ビザを持っている外国人の方が離婚した場合にはそのままの状態で日本で暮らすことができません。
当然ながら離婚後は家族滞在ビザを更新することはできませんので、就労ビザなどに変更する必要がありますのでご注意くださいますようお願いいたします。
おで、

子供とは
家族滞在ビザの対象となる子供には、嫡出子だけでなく、養子や認知された非嫡出子が含まれます。なお、親子であることは出生証明書や家族関係証明書などによって証明します。

なお、養子や認知された非嫡出子の場合でも成年に達した者も含まれます。

兄妹姉妹や父母は家族滞在ビザの対象に含まれていません

兄妹姉妹や父母は家族滞在ビザを取得することができませんので、原則として、兄妹姉妹や父母の場合には「短期滞在ビザ」(15・30・90日)で日本に来てもらうことになります。

なお、例えば、母国で身寄りもなく暮らしている老齢の父母が日本にいる子供と一緒に暮らす場合など、人道上考慮されるべき特別の事情がある場合には特定活動ビザが認められる場合があります。

扶養を受けるとは
夫婦は経済的に依存していて同居していること
子供は親の監護養育を受ける状態にあること
を意味します。

注意
そもそも配偶者や子供が日本に来て仕事をしようとしている場合は家族滞在ビザは許可されません。

家族滞在ビザを持っている外国人が行うことができるのは配偶者又は子供として行う「日常的な活動」です

日常的な活動とは
家族滞在ビザを持っている外国人は、教育機関において教育を受ける活動等(高校、大学や大学院などに通うこと)ができますが、会社を経営したり、正社員として働くことはできません。

なお、家族滞在ビザの場合には、「資格外活動許可」を取得して、週28時間以内であればアルバイトをすることはできますが、その場合には資格外活動許可が必要です。

注意
家族滞在ビザを持っている方が週28時間を超えてアルバイトをしてしまった場合には、家族滞在ビザを持っている方だけでなく、扶養者(就労ビザ又は留学ビザを持っている方)のビザにも影響してしまう可能性がありますので、制限時間をしっかり守ってアルバイトをするようにしなければいけません。

家族滞在ビザの在留期間は扶養者の在留期間と同じ期間になります

家族滞在ビザの在留期間は、3か月、6か月、1年、1年3か月、2年、2年3か月、3年、3年3か月、4年、4年3か月、5年ですが、扶養者の就労ビザ又は留学ビザの在留期間と同じになりますので、扶養者のビザの在留期間が満了すると家族滞在ビザを持っている方の在留資格も満了します。

家族滞在ビザの審査ポイントとは
家族関係(結婚していること又は子供であること)の証明
扶養者(就労ビザ又は留学ビザを持っている方)の資金的証明
被扶養者(家族滞在ビザを取得する方)の滞在理由の説明

扶養者(就労ビザ又は留学ビザを持っている方)は資金的証明が審査のポイントになります

扶養者の審査のポイント
配偶者又は子供を「扶養する意志」があること
そして、さらに経済的に扶養することが可能なこと

つまり、扶養者(就労ビザ又は留学ビザを持っている方)は配偶者又は子供を扶養することことができる資金的証明をすることが審査のポイントになります。

なお、資金的証明は、在職証明書、給与明細や源泉徴収票、課税証明書と納税証明書などによって証明します。

扶養者が留学ビザの場合には審査が少し厳しくなります

扶養者が留学の場合には、定期的な収入があることを証明することができませんので、預貯金や母国からの支援があることなどによって資金的証明をすることになります。

就労ビザを持っている扶養者に比べて審査が少し厳しくなると考えていいでしょう。

被扶養者(家族滞在ビザを取得する方)の審査のポイント
日本で暮らす合理的理由を説明すること
日本で仕事をすることが目的ではないこと

子供が家族滞在ビザを取得する場合は子供の年齢が審査のポイントになります
子供が家族滞在ビザを取得して日本で暮らす場合には、一般的に、子供の年齢が上がっていくにつれて許可の可能性が低くなります。

「高校を卒業した子供」が家族滞在ビザを取得する場合には、「親の扶養を受ける」のではなく、「日本に来て仕事をすることが目的ではないか?」と入国管理局に判断されてしまいますので、日本で暮らす理由を合理的に説明できない場合には家族滞在ビザを取得することは難しいと考えられます。

また、16歳又は17歳の高校生の子供の場合でも、「高校を卒業した後に留学ビザを取得して日本に来ればいいのではないか?」と入国管理局は考えますので、日本語ができないのにこのタイミングで日本で暮らす合理的に理由を説明できない場合には家族滞在ビザを取得することは難しいと考えられます。

家族滞在ビザを持っている子供が20歳になった場合でもビザは取り消されません
家族滞在ビザを持っている子供が20歳になった場合でも、例えば、大学などに通っている場合など、20歳になった後もしばらくは親の扶養を受けて生活しなければならない場合もありますので家族滞在ビザは取り消されません。

なお、大学などに通学せず、アルバイトをしながら暮らしている場合には、家族滞在ビザの更新が認められない可能性もあるでしょう。

子供の家族滞在ビザの注意点
家族滞在ビザを持っている子供が、大学や専門学校に入学するときに家族滞在ビザから留学ビザに変更した場合には、卒業後に就職が決まらず就労ビザに変更できなかったとしても家族滞在ビザに戻すことはできません。

ご家族(配偶者又は子供)の方が海外にいる場合の流れ

  1. 日本の入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行います
    審査は1か月から3か月くらいかかります
  2. 入国管理局から発行された在留資格認定証明書を海外に住んでいるご家族の方へ送ります
  3. ご家族の方が居住地の日本大使館(領事館)で査証申請(ビザ申請)をします
    なお、在留資格認定証明書は交付後3か月以内に日本に入国しなければ失効しますので注意が必要です
  4. 日本に来て一緒に暮らすことができます

ご家族(配偶者又は子供)の方が海外にいる場合場合には、日本で在留資格認定証明書交付申請をしてからご家族が一緒に暮らせるようになるまで3か月から4か月くらいかかると考えていいでしょう。

ご家族(配偶者又は子供)の方がすでに日本で暮らしている場合の流れ

  1. 入国管理局に「在留資格変更許可申請」を行います
    審査は2週間から1か月くらいかかります
  2. 在留資格変更許可申請の結果がハガキで通知されます
  3. ハガキに記載されている期限までに入国管理局に行って手続きを行います

家族滞在ビザへの在留資格変更許可申請の審査中に現在のビザの在留期間が過ぎてしまっても不法滞在にはなりませんのでご安心ください。

なお、家族滞在ビザへの在留資格変更許可申請の準備をするために時間がかかることがありますのでご注意くださいますようお願いいたします。

家族滞在ビザを延長する場合の流れ

  1. 入国管理局に「在留期間更新許可申請」を行います
    審査は2週間から1か月くらいかかります
  2. 在留資格変更許可申請の結果がハガキで通知されます
  3. ハガキに記載されている期限までに入国管理局に行って手続きを行います

なお、在留期間更新許可申請は在留期限の3か月前から行うことができます

家族滞在ビザの申請内容と審査期間のまとめ

ご家族(配偶者又は子供) 申請内容 審査期間
海外にいる場合 在留資格認定証明書交付申請 1か月~3か月
すでに日本で暮らしている場合 在留資格変更許可申請 2週間から1か月
家族滞在ビザを延長する場合 在留期間更新許可申請 2週間から1か月

審査内容や状況によって上記の審査期間より時間がかかる可能性がありますので早めに申請なさることをおすすめいたします。

なお、在留期間更新許可申請は在留期限の3か月前から行うことができます。

家族滞在ビザの不許可事例

扶養者の収入が少ないと判断された
例えば、留学生同士での結婚で、留学ビザから家族滞在ビザへの在留資格変更許可申請をしたが、扶養者の収入が資格外活動によるアルバイトだけだったので収入が少ないと判断された。

交際期間が短く偽装結婚を疑われた
例えば、大学(日本語学校)を辞めて留学ビザから家族滞在ビザへの在留資格変更許可申請をしたが、ご夫婦の交際期間が短く、2人の関係性を証明することができない場合など、家族滞在ビザへ変更をするために結婚したのではないかと疑われた。

子供の年齢が高く扶養する必要がないと判断された
例えば、母国で暮らしている19歳の子供と日本で一緒に暮らすために在留資格認定証明書交付申請したが、子供はすでに母国で仕事をしていて経済的に独立していると判断された。

週28時間を超えてアルバイトをしていた
家族滞在ビザの在留期間更新申請したが、週28時間を超えてアルバイトをしていたので、不法就労と判断されて家族滞在ビザの更新ができなかった。

資格外活動では認められていないアルバイトをしていた
家族滞在ビザの在留期間更新申請したが、キャバクラで働いていたので、不法就労と判断されて家族滞在ビザの更新ができなかった。

家族滞在ビザの更新前に離婚していた
家族滞在ビザの在留期間更新申請したが、扶養者である配偶者と離婚をしていたので、家族滞在ビザの要件に該当しないと判断され、家族滞在ビザの更新ができなかった。

家族滞在ビザの申請は理由書などの書類の内容がとても重要です

家族滞在ビザの申請では家族と一緒に暮らしたい理由を文章で説明する必要があります。

なお、当然ながら、真実を記載する必要がありますので、虚偽の内容を記載をすることは絶対にしてはいけません。