大阪・神戸・京都の経営管理ビザの更新申請は専門の行政書士へ

経営管理ビザの更新申請はビザの期限の3ヶ月ちょっと前から準備を始めることをおすすめいたします

経営管理ビザの更新申請の審査は1か月程度かかりますので、会社の決算時期とビザの期限など総合的に判断して、必要書類をできるだけ早く準備をしておく必要があります。

経営管理ビザの更新の場合には、決算書(損益計算書と貸借対照表)などを見て審査をするので、会計業務を税理士の先生に依頼している場合にはできるだけ早く決算書(損益計算書と貸借対照表)などの必要書類を作成してもらうようにお願いしておくといいでしょう。

なお、経営管理ビザの更新申請は、ビザの期限の3ヶ月前から申請することが可能ですので、その前から少しずつ準備しておくことをおすすめいたします。

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経営管理ビザの更新申請のトータルの費用は、経営状態などによって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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経営管理ビザの更新申請では会社の経営状況(売上や利益、雇用状態など)が非常に大切です

経営管理ビザの更新では、事業の「安定性と継続性」を中心に審査されます

経営管理ビザを更新する際にはその事業の「安定性と継続性」を重視されますので、ある一定の売上高を確保して、家賃や人件費(経営者の役員報酬と社員の給料)などの経費を支払った後に少しでも会社の利益が出ているような経営を目指すことが大切です。

例えば、飲食店を経営している場合の1か月の経営状況

売上高 100
原材料 30
家賃 10
人件費 20 経営者の報酬
25 従業員2人分
諸経費
利益 10 黒字経営

もちろん、日本人が日本で会社を経営する場合でも継続的に安定した利益を出し続けることは簡単ではありませんが、経営管理ビザでは事業の安定性と継続性を重視されることを念頭に置いて経営していくことが大切です。

注意
経営管理ビザでは、原則として、経営者本人は調理や接客ができませんので、飲食店など、店舗型のビジネスの場合には、従業員を雇用していることが前提となります。
従業員に給料を支払っているかを決算書で確認されることにあわせて、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表などを提出することが必要となりますのでご注意くださいますようお願いいたします。

3年又は5年の経営管理ビザを取得するためのポイント

・2期以上連続で黒字経営を続けている

経営管理ビザの更新申請では会社の利益だけでなく、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率など、その他も含めて総合的に考慮して、事業の安定性と継続性が認められれば3年又は5年の経営管理ビザを取得できる可能性が高まります。

・代表取締役の役員報酬を25万円以上にしている

3年又は5年の経営管理ビザを取得するためには、会社の代表取締役の役員報酬は月額25万円となっているケースが多いようです。

代表取締役の役員報酬を1期目や2期目と比べて少しずつ上げていくのがいいでしょう。

なお、従業員の給料は18万円から20万円としていることが多いようです。

・納税義務など社会的責任をしっかり果たしている

3年又は5年の経営管理ビザを取得できるということは、入管からある程度の信用を得ることができることと同じです。

そのためには、経営者としてその会社の安定性と継続性を維持することにあわせて、納付期限を遵守して納税しているなど社会的責任を果たしていることも非常に大切です。

このことは、今後、永住許可を取得する際にも非常に重要な審査のポイントになりますのでご注意くださいますようお願いいたします。

3年又は5年の経営管理ビザの取得、そして、永住許可を取得できるように、税金や社会保険料を納付期限を守ってしっかり支払いましょう
法人税など、会社の税金の支払をしていなかったり納税が遅れたりしている場合には、経営管理ビザの更新申請が不許可となる可能性がありますのでご注意くださいますようお願いいたします。

なお、社会保険料や労働保険料などについても同じです。

これらは経営管理ビザの更新申請の際にもポイントとなることでもあり、永住許可請の際にも重要な条件となってきます。

赤字経営の場合でも大丈夫!経営管理ビザの更新が必ず不許可となるわけではありません

上記でも記載していますが、日本人の場合でも開業当初から継続的に安定した利益を出すことは簡単ではありません

それは、外国人の方の場合でも同じです。

しかも、会社を設立したり事務所や店舗を準備したりするために多額の投資をしていますので、そう考えると、開業1年目や2年目が多少の赤字経営の場合でも、それだけのことで経営管理ビザの更新が必ず不許可となるわけではありません。

経営管理ビザの更新の審査では、黒字または赤字などの単なる経営状態だけでなく、売上と利益の推移やその他の状況なども総合的に考慮して判断されると考えるといいでしょう。

注意
2期目も赤字経営の場合で経営改善もできていない場合には審査が厳しくなりますのでご注意くださいますようお願いいたします。

赤字経営の場合には、経営管理ビザの更新申請の際に事業計画書の作成が必要となります

最初の経営管理ビザを取得する際には、売上や利益などを記載した事業計画を提出することになります。

この事業計画書はその事業の安定性と継続性を示すために黒字経営の事業計画書になっているはずですが、実際には赤字経営になっているわけですので、その経営状況をふまえたうえで今後の事業計画を立て直す必要があります。

そして、経営管理ビザの更新申請の際にその事業計画書を提出することになります。

1期目は、多少の赤字経営であっても、売上や利益が上がってきて、資金繰りの問題もない状態であれば、経営管理ビザの更新についてはそれほど大きな問題はないと考えていいでしょう。

なお、今後、3年や5年の経営管理ビザの取得や永住許可の取得を考えると、経営者本人や従業員の方の納税など、日本での社会的義務をしっかり果たしているかどうかという点も重要だと言えるでしょう。

大きな赤字経営が続いている場合にはかなり注意が必要です

もちろん、多少の赤字であり、その前後の期が黒字経営でその赤字を吸収できる場合にはいいのですが、大きな赤字経営が続いている場合には注意が必要です。

大きな赤字経営が続くということは、会社の資本金が大きく減っていっている状態であり、この状態が続くとその会社は債務超過におちいってしまいます。

債務超過とは、簡単にいうと、倒産状態に等しい経営状態であるということになります。

注意
債務超過の状態におちいっている場合には、事業の安定性と継続性についての審査がかなり厳しくなります。

なお、債務超過の状態におちいっている場合には、経営管理ビザの更新申請の際に、公認会計士が作成した経営改善の見通しの評価について書面を添付する必要があります。

なお、2期連続で債務超過の状態の場合には、経営管理ビザの更新が不許可になる可能性が非常に高いですのでご注意くださいますようお願いいたします。

経営管理ビザ更新申請の審査では下記のポイントが重要です

経営管理ビザ更新の主な審査のポイント
  • 所在地の変更の有無
  • 事業内容の変更の有無
  • 経営状況(売上や利益、雇用状態など)
  • 資本金の増減の有無
  • 税金や社会保険料の支払状況
  • 従業員の確保(特に飲食店などの店舗型ビジネスの場合)
  • 素行(法律違反や刑事事件など)

経営管理ビザの更新申請には主に次の書類が必要です

  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • 直近の年度の決算文書(損益計算書と貸借対照表)のコピー
  • 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの)のコピー
  • 住民税の課税(又は非課税)証明書
  • 納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  • 事業計画書(赤字経営の場合)
  • その他

経営管理ビザの更新申請中にビザの期限が切れてしまった場合でも2か月間は大丈夫です

経営管理ビザの更新申請をして、審査の結果が出るまでに、現在のビザの期限が過ぎてしまう場合には、「特例期間」といって、現在のビザの期限から2か月を経過する日または処分の日のどちらか早い方の日までは引き続き日本に滞在することができることになっています。

なお、ビザの裏面右下に「在留期間更新許可申請中」のスタンプを押されます。

もし経営管理ビザ更新の許可が出なかった場合には再申請を行うことも可能です

経営管理ビザ更新が不許可となった場合には、出国準備のための30日の「特定活動ビザ」をもらうことになります。

その間に、もう1度、経営管理ビザの更新申請をすることが可能ですが、経営管理ビザの更新申請が不許可となったのには、それなりの理由がありますし、再申請の際には新たな書類が必要となります。

しかし、実際には、それらの書類を準備して、再申請するための時間が足りません。

また、再申請の審査もさらに厳しくなりますので、更新が許可される可能性はそれほど高くはありませんので、ケースによっては、1度、本国へ帰国して、認定申請書交付申請を行ったほうが良い場合もあるでしょう。

刑事処分を受けないようにご注意ください
会社の経営が順調な場合でも、刑事事件を起こしてしまったり、不法就労をあっせんしたりするなど、素行が不良であると判断された場合には、経営管理ビザの更新申請が不許可となる可能性が非常に高くなりますのでご注意くださいますようお願いいたします。

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経営管理ビザの更新申請のトータルの費用は、経営状態など、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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