なお、デューデリジェンスは、日本語で直訳すると「当然の努力」であり、Ｍ＆Ａを行ううえで必要不可欠なプロセスであるといえます。
デューデリジェンスの目的
Ｍ＆Ａの各案件によってどのデューデリジェンスが重視されるかは異なりますが、デューデリジェンスは以下のような目的で行われることが多いです。
収益性の把握
Ｍ＆Ａの対象会社の収益性はその会社の価値につながるものでもあり、M&Aにおける買収価格や投資額を決定づける重要な要素になります。
また、単純な収益性だけでなく、どのようなシナジー効果があるかどうかについても非常に重要な判断要素になります。
リスクの把握
多角的に調査を行い、収益性の把握と合わせて、Ｍ＆Ａの対象会社に潜在しているリスクを把握することがデューデリジェンスの最大の目的です。
収益性が高いと思われるケースであっても、総合的に判断してリスクが高いと判断される場合にはＭ＆Ａを見送ることも考えられます。
デューデリジェンスの種類
デューデリジェンスとは、Ｍ＆Ａの対象となる会社の経営資源（ヒトモノカネ＋α）について調査し、その会社の将来性などを判断するために行う調査です。
ビジネスデューデリジェンス
ビジネスデューデリジェンスは、Ｍ＆Ａの対象となる会社がおかれている市場の動向などに関する調査であり、収益性とリスクを把握するうえで非常に大切な調査のひとつです。
マクロ的な動向に合わせて、その会社の「ビジネスモデル」「所有する店舗の立地」「顧客」などについて調査を行い、収益性やリスクなどを把握して、その会社をＭ＆Ａの対象とするかどうかを判断します。
Ｍ＆Ａによって会社を買収することは、その会社の経営資源やビジネスモデルそのものを買収するということですので非常に重要な調査であるといえます。
財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンスは、「財務状況の健全性」や「不正な経理処理の有無」など、Ｍ＆Ａの対象となる会社の財務状況に関する調査を行います。
Ｍ＆Ａによってその会社を買収する場合には、その会社のプラスの財産もマイナスの財産も承継することになりますので、最も大切なデューデリジェンスのひとつです。
法務デューデリジェンス
法務デューデリジェンスは、「法律に違反する契約や取引行為の有無」「訴訟案件の有無」「許認可」など、法律違反や許認可に関する調査を行います。
法律に違反している可能性がある場合には、その会社を承継することは将来的なリスクを背負うことになってしまいますので慎重に調査する必要があります。
また、許認可を要する業務において、万が一、許認可を取り消されるようなことになってしまうと、会社の存続にまで影響を及ぼしてしまう可能性すらありますので非常に重要なデューデリジェンスのひとつです。
人事デューデリジェンス
人事デューデリジェンスは、人材デューデリジェンスといってもいいかもしれません。
例えば、介護系のビジネスの場合には、許認可要件として、有資格者の人数など、「ヒト」に関する要件が重要になることがあります。
つまり、業種によっては、有資格者がいなければそのビジネスの運営ができないということがあります。
もちろん、有資格者を新たに募集することによってリスクを回避することができますが、会社がＭ＆Ａされたことによる社員の方に対する影響も少なくありません。
また、人事デューデリジェンスについては、例えば、Ｍ＆Ａが成立した数ヶ月間の間に賞与や退職金の支払いが重なることも考えられるため、毎月の給料だけでなく、賞与や退職金についても非常に重要な調査項目となります。
Ｍ＆Ａのデューデリジェンスにおいて最も重要な項目のひとつは「Ｍ＆Ａ後の運営」についての検討です
大企業のＭ＆Ａを行う場合には、会社の所有と経営が分離されていますので、現場に対する影響はそれほど大きくはないかもしれません。
しかし、小規模企業のＭ＆Ａの場合には、会社の所有と経営がはっきりとは分離されておらず、現場に対してＭ＆Ａの影響が出てしまうこともあり得ます。
Ｍ＆Ａは、会社のすべての経営資源（ヒトモノカネ＋α）を引き継ぐことを意味しますので、現場に動揺が起き、万が一、会社の中心となる社員の方が退職なさるようなことが起きると、顧客や業務の引き継ぎにも影響が出てしまう可能性も否定できません。
そういう意味では、小規模企業のＭ＆Ａを行う際には、社員の方に引き続き働いてもらえるのかどうかが重要なポイントになってくるといっても過言ではありません。