経営者必見!代休と振替休日の違いを理解すれば残業代を削減できます

まず代休と振替休日の基本的なところを押さえておきましょう

モデルケース

  • Aさんは、週休2日制で、月曜日から金曜日まで毎日8時間働いています
  • 土曜日と日曜日はお休みです
  • 土曜日は所定休日、日曜日は法定休日となっています

以下、上記のモデルケースを前提に進めていきます。

代休とは…

代休とは、法定休日(日曜日)に働いてもらった代わりに、その後で(事後的に)それ以後の労働日(例えば火曜日)を休日とすることをいいます。

なお、代休の場合には、会社は休日労働をした日曜日の割増賃金(35%)を支払う必要があります。

振替休日とは…

振替休日とは、あらかじめ、法定休日(日曜日)を労働日とし、その代わりに他の労働日(例えば火曜日)を休日とすることをいいます。

振替休日のポイント
  • 法定休日の前日(土曜日。実際には金曜日か…)までに
  • 日曜日が出勤になること
  • その代わりに火曜日をお休みにすること

が決まっていること

振替休日のメリット

これによって、法定休日(日曜日)が労働日となり、その代わりとして振り替えられた日(例えば火曜日)が休日になりますので、法定休日であった働いた日曜日については休日労働とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務が発生しません。

注意
振替によって労働した週の労働時間が40時間(特例措置対象事業場の場合は44時間)を超えてしまう場合には、会社は時間外労働の割増賃金(25%)を支払う必要がありますのでご注意ください。

振替休日をうまく活用すると、従業員の方に休日労働をしてもらう必要が場合の残業代削減に効果的です

上記の通り、振替によって労働した週の労働時間が40時間(特例措置対象事業場の場合は44時間)を超えてしまう場合には、会社は時間外労働の割増賃金(25%)を支払う必要がありますが、振替休日とする日(例えば火曜日)を休日労働してもらった日(日曜日)と同じ週に指定した場合には、時間外労働の割増賃金を支払う必要はありません。

つまり、同じ週の休日と労働日をただ単に入れ替えるだけであり、その週の労働時間は同じですので、時間外労働の割増賃金を支払う必要はないということです。

就業規則で振替休日について定めておくことをおすすめいたします

振替休日の制度を導入するには、就業規則において「業務の必要性に応じて、休日を振り替えることがある。」という内容を定めておかなければいけません。

なお、法定休日についても、判例では、日曜日とするもの判例と土曜日とする判例があり、はっきりしませんので、法定休日についても就業規則で定めておくほうがいいでしょう。

また、一般的に、暦週は日曜日から土曜日までを指しますが、就業規則で週の起点となる曜日を定めることもできます。

代休と振替休日の違いのまとめ

代休振替休日
タイミング休日労働した場合に事後に休日を与える休日労働をする日の前日までに、事前に従業員に対して通知が必要です
割増賃金休日労働(35%)同じ週で週40時間以内の場合は割増賃金なし
週40時間超の場合は時間外労働(25%)

振替休日をうまく活用すると、従業員の方に休日労働をしてもらう必要が場合の残業代削減に効果的です

振替休日と代休とでは、給料(割増賃金)についてどれくらいの差があるのでしょうか?

モデルケース

  • 上記と同じAさんに法定休日(日曜日)に8時間働いてもらった
  • なお、Aさんの時間あたりの給料が1000円です

同じ週に振替休日又は代休を取得したので、この週のAさんの労働時間は40時間以内だという想定で話を進めていきます

振替休日の場合の給料(同じ週に振替休日を指定した場合)

1.Aさんに対して、「次の日曜日(法定休日)は働いてもらって、その代わりに同じ週の火曜日を振替休日にします」と伝えておきました。

振替休日の場合には、事前に従業員の方(Aさん)に「日曜日が出勤になること」と「その代わりに火曜日をお休みにすること」を伝えておかなければいけません。

2.Aさんに法定休日(日曜日)に8時間働いてもらいました。

この日のAさんの給料=1000円×8時間=8000円

あらかじめ振替休日を指定している場合には、この日は休日労働にはなりませんので、この日は休日労働の割増賃金を支払う必要はありません。

3.Aさんは同じ週の火曜日に振替休日としてお休みになりました。

この日はAさんの給料(1000円×8時間=8000円)が発生しません。

同じ週の振替休日の場合、同じ週の休日と労働日をただ単に入れ替えるだけでですので、週40時間を超えませんので割増賃金を支払う必要はりません。

つまり、この週の割増賃金はゼロとなります。

代休の場合の給料(同じ週に代休を取得した場合)

1.Aさんに法定休日(日曜日)に8時間働いてもらいました。なお、事前にAさんに対して振替休日を通知していません。

この日のAさんの給料=1000円×1.35×8時間=1万800円
(このうち割増賃金は2800円)

代休(事前に振替休日を指定していない)の場合には、同じ週に代休を取った場合でも割増賃金が発生してしまいます

2.Aさんが同じ週の火曜日に代休を取得しました。

この日はAさんの給料(1000円×8時間=8000円)が発生しません。

同じ週における振替休日と代休の給料の違い

その週の労働時間給料(割増賃金)
振替休日労働時間は同じ割増賃金は発生しない
代休労働時間は同じ割増賃金2800円が発生する
同じ週に振替休日を指定する場合のメリット
上記の例(同じ週に振替休日又は代休を取得する場合)では、その週の労働時間が同じですが、代休のほうは割増賃金2800円が発生してしまいますので、会社としては振替休日の制度を導入して合法的に割増賃金を削減していくほうが効果的だといえるでしょう。

次の週に振替休日又は代休を取得したので、この週のAさんの労働時間は40時間を超えてしまったという想定で話を進めていきます

振替休日の場合の給料(次の週に振替休日を指定した場合)

1.Aさんに対して、「次の日曜日(法定休日)は働いてもらって、その代わりに次の週の火曜日を振替休日にします」と伝えておきました。

振替休日の場合には、事前に従業員の方(Aさん)に休日出勤と振替休日について伝えておかなければいけません。

2.Aさんに法定休日(日曜日)に8時間働いてもらいました。

この日のAさんの給料=1000円×1.2×8時間=9600円
(このうち割増賃金は1600円)

あらかじめ振替休日を指定している場合には、この日は休日労働にはなりませんが、この週は労働時間が40時間を超えてしまいますので時間外労働の割増賃金が発生してしまいます。

3.Aさんは次の週の火曜日に振替休日としてお休みになりました。

この日はAさんの給料(1000円×8時間=8000円)が発生しません。

次の週の振替休日の場合、法定休日(日曜日)に働いたのは休日労働にはなりませんが、週40時間を超える場合には時間外労働の割増賃金の支払いが必要となります

代休の場合の給料(次の週に代休を取得した場合)

1.Aさんに法定休日(日曜日)に8時間働いてもらいました。なお、事前にAさんに対して振替休日を通知していません。

この日のAさんの給料=1000円×1.35×8時間=1万800円
(このうち割増賃金は2800円)

代休(事前に振替休日を指定していない)の場合には、振替休日と異なり、この日は休日労働の割増賃金の支払いが必要となります

2.Aさんが同じ週の火曜日に代休を取得しました。

この日はAさんの給料(1000円×8時間=8000円)が発生しません。

代休の場合、休日労働と同じ週に代休を取っても次の週に代休を取っても割増賃金の金額は同じです。

次の週における振替休日と代休の給料の違い

その週の労働時間給料(割増賃金)
振替休日労働時間が40時間を超える可能性が高い週の労働時間が40時間を超える場合には時間外労働の割増賃金(このケースでは1800円)の支払いが必要となる
代休労働時間が40時間を超える可能性が高い割増賃金2800円が発生する(同じ週に代休を取るのと同じです)