大阪市で居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の開業・事業所立ち上げをお考えなら…

ケアマネージャー

大阪市で居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の指定申請にあたり、大きくわけると「4つの要件」があります

1.株式会社や合同会社などの法人であること

大阪市で居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の指定申請をするには、株式会社や合同会社などの法人でなければいけません。

これから独立開業をなさる場合の流れ
  1. 株式会社や合同会社などの法人設立
  2. 法人名義で事務所の賃貸借契約や損害保険の契約など
  3. 大阪市へ居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の指定申請
  4. 事業開始

2.法人の定款(登記簿謄本)の目的欄に居宅介護支援事業に関する記載があること

定款(登記簿謄本)の目的欄への記載例
介護保険法に基づく居宅介護支援事業

なお、すでに設立されている法人で居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の指定申請をする場合には、法人の定款(登記簿謄本)の目的欄に上記の記載がない場合は、あらかじめ定款及び登記の変更手続きが必要です。

3.人員基準を満たしていること

大阪市で居宅介護支援事業(ケアマネジャー)で開業するには、大阪市が定めている人員基準を満たしている必要があります。

職種資格要件配置基準
管理者主任介護支援専門員専らその職務に従事する常勤1名
介護支援専門員介護支援専門員指定居宅介護支援の提供に当たる常勤1名以上

人員基準に関する留意事項

  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)の人数は、事業所として担当する利用者数が35人又はその端数を増すごとに1名を配置する必要があります。
    なお、そのうち1名は常勤であることが必要です。
  • 事業所で担当できる利用者数については、介護支援専門員(ケアマネジャー)の人数を常勤換算した人数に35件を乗じた件数となります。
  • 大阪市では、指定申請時においては、併設の介護保険事業所の無い、介護支援専門員(ケアマネジャー)が1名のみの事業所は、利用者や関係機関との連絡のためにどの程度の事務量があるか不明であるため、最低1日の半分は事務員を配置する必要があります。

4.設備基準を満たしてること

設備内容
事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画
  • 事務室
    職員、設備備品が収容できる広さを確保する。
  • 相談室
    2名以上で利用可能であり、パーテーションなどを設置して相談の内容が漏えいしないよう配慮する。
  • 会議室
    4名以上で利用可能であり、パーテーションなどを設置してサービス担当者会議等の内容が漏えいしないよう配慮する。
必要な設備・備品
  • 居宅介護支援事業を実施するために必要な設備や備品(机・イス、鍵付き書庫など)

指定申請時に事業所の図面やフロアー図と写真数十枚を提出する必要がありますが、これがなかなか大変です。

居宅介護支援事業と他のサービスを同時に行うこともできます

居宅介護支援事業(ケアマネジャー)にあわせて他のサービス事業を同時に行う場合には、訪問介護などの他のサービス事業を同じ事業所内で行うことができます。

なお、この場合には、それぞれの事業に必要な人員基準や設備基準が満たされているなど、居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の基準及び訪問介護などのサービス事業の基準を同時に満たしていることが必要となります。

大阪市の居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の指定申請の流れ

1.指定前研修の参加申し込み(毎月1日〜9日頃)

大阪市では、居宅介護支援(ケアマネジャー)の指定申請をするにあたり、必ず指定前研修を受講する必要があります。

なお、原則として、指定前研修までに法人を設立しておく必要があります。

注意
「指定申請のすべての始まりがここにある」と言っても過言ではありませんので、指定前研修の申し込みの時期が過ぎてしまわないようご注意くださいますようお願いいたします。

2.指定前研修受講(毎月15日頃)

指定前研修を受講して、指定申請予約申込票を提出します。

3.指定申請書類の提出

居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の指定申請に必要な書類(大阪市)
  • 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書(様式第1号)
  • 指定に係る記載事項(付表・付表別紙)
  • 法人登記事項証明書
  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類
  • 事業所の平面図並びに設備の概要を記載した書類
  • 運営規程
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を記載した書類
  • 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携内容
  • 介護保険法の各号に該当しない旨の誓約書
  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • 損害賠償発生時に対応できることが確認できる書類
  • その他

指定申請の書類提出時に、必要書類や写真などを確認され、書類や写真などの補正を指導されます。

補正が完了した段階で申請書類が受理されます。

つまり、指導された補正を完了しなければ申請書類が受理されませんので注意が必要です。なお、3〜4回程度の補正が必要となるケースもあるようです。

4.申請手数料の納入

指定申請の書類が受理された後に手数料の納付書が届きます。

手数料を納入した後に指定申請の審査が行われますので速やかに納付することをおすすめいたします。

大阪市の居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の新規指定申請及び指定の更新申請手数料

新規申請更新申請
居宅介護支援3万円1万円
訪問介護(参考)3万円1万円
同一の事業所において一体的に運営される指定居宅サービスと指定介護予防サービスを同時に申請する場合3万5000円1万円

指定申請の手数料につきましては必ず大阪市のホームページでご確認くださいますようお願いいたします。

5.指定時研修受講(翌々月の25日頃)

指定時研修の時に、指定証が交付されます。

6.居宅介護支援事業開始(3か月後の1日)

大阪市で居宅介護支援事業(ケアマネジャー)を開業する場合には指定前研修受付から事業開始まで約3か月かかります。

余裕を持ってご準備なさることをおすすめいたします。

例えば、令和2年4月1日に大阪市で居宅介護支援事業(ケアマネジャー)を開業したい場合のスケジュールは以下の通りです

大阪市の居宅介護支援事業(ケアマネジャー)の指定申請スケジュール

事業開始日指定前研修受付期間指定前研修開催日
(指定申請予約日)
指定申請受付期間
令和2年4月1日令和2年1月6日~10日令和2年1月17日令和2年1月27日~令和2年2月28日
(申請の初回受付は令和2年2月3日まで)