経営管理ビザの申請(取得・変更)をお考えなら…

経営管理ビザ

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経営管理ビザ申請のトータルの費用は、会社設立や許認可などの各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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経営管理ビザとは…

経営管理ビザを取得するには学歴や職歴に関する条件がありませんので、経営者としての経験がなくてもビザを取得することができます。

ただし、審査の過程で申請者の方の学歴や職歴を確認されますので、経営管理ビザの取得について、学歴や職歴がまったく関係ないかというとそういうわけでもありませんのでその点は注意も必要ではあります。

経営管理ビザ申請の流れ

経営管理ビザを取得するための流れは以下のとおりです

  1. 自宅以外の事務所(店舗)の確保
  2. 会社の設立手続き(資本金500万円以上)
  3. 税務署への届出手続き
  4. 社会保険の加入手続き
  5. 店舗の内装工事など(飲食店などの店舗運営の場合)
  6. 必要な営業許可の申請(飲食店など営業許可が必要な事業の場合)
  7. 従業員の採用(申請前に従業員を採用する場合。なお、採用が決定していない場合には事業計画書の人員計画に反映します)
  8. 労災保険や雇用保険加入手続き(申請前に従業員を採用する場合)
  9. 経営管理ビザの申請書類作成と必要書類収集
  10. 経営管理ビザの取得

なお、経営管理ビザの審査結果は入国管理局から申請者本人または代理人宛に通知があります。

申請者のパスポート、在留カードの写し、手数料納付書を申請者本人または申請取次行政書士が持参して許可証印を受け取ります。

これで経営管理ビザの取得手続が完了です。

経営管理ビザの許可基準

経営管理ビザの申請人が日本において経営を開始しようとする場合には、少なくとも下記の4つの要件をクリアしなければいけません

経営管理ビザの主な許可基準
  1. 資本金500万円以上あること(または、経営者以外に2人以上の常勤職員(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)を雇用する規模のものであること)
  2. 自宅以外の事務所(店舗)が確保されていること
  3. 飲食店など、営業許可が必要な場合には営業許可を取得すること
  4. 事業計画書を作成すること

1.資本金500万円以上あることについて

経営管理ビザを取得するためには資本金500万円以上あること(または、経営者以外に2人以上の常勤職員(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)を雇用する規模のものであること)が必要です。

一般的には、資本金500万円以上の株式会社や合同会社などを設立して経営管理ビザを取得することが多いと思われます。

1-1.資本金500万円以上の会社を設立する

資本金500万円以上の株式会社や合同会社などを設立する場合には、その会社の登記簿謄本によって資本金が500万円あることを証明することが簡単ですので、経営管理ビザを取得する場合には会社設立をなさる方が多いと思われます。

もちろん、会社を設立しないで個人事業主として経営管理ビザを取得することも可能ですが、資本金500万円の証明をするためには、やはり資本金500万円の会社を設立するほうが簡単だと言えるでしょう。

なお、資本金500万円ではなく、経営者以外に2人以上の常勤職員(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)を雇用する場合でも経営管理ビザを取得することは可能ですが、その場合でも、その2人の従業員を雇用していける資金があることを証明することが必要です。

この場合でも、結局のところ500万円くらいの資金があることを証明する必要がありますので、やはり資本金500万円の会社を設立するほうが簡単だと言えるでしょう。

1-2.資本金500万円の原資を証明する

会社の資本金である500万円をどうやって準備したのかを証明することが必要です。

◆ 資本金500万円の全額または一部をこれまで貯めた自分のお金から出す場合

資本金500万円が自己資金である場合には過去の収入や貯金などから証明する必要があります。

自己資金の場合には下記の書面が必要です
  • 給料が振り込まれていた銀行口座の通帳コピー
  • 給与明細書
  • など

◆ 親族や知人から借りる場合

資本金500万円の全額を自己資金で準備できない場合には、親族や知人に貸してもらうことも可能です。

親族や知人に貸してもらう場合には下記の書面が必要です
  • 親族関係公証書
  • 親族や知人との金銭消費貸借契約書
  • 送金を受けた証明
  • など

◆ 親族に援助(贈与)してもらう場合

資本金500万円の全額を自己資金で準備できない場合には、親族に援助(贈与)してもらうことも可能です。

親族に援助(贈与)してもらう場合には下記の書面が必要です
  • 親族関係公証書
  • 送金を受けた証明
  • など

[参考]経営管理ビザ申請の不許可事例

  • 500万円以上の投資がない(または、2名以上の常勤職員がいない)
  • 500万円の原資が不明
  • 事実を証明する書類を準備することができない

2.事務所(店舗)が確保されていることについて

経営管理ビザを取得するためには、自宅以外の事務所(店舗)が確保されていることが必要です

事務所(店舗)についての主なチェックポイント
  • 自宅とは別の場所に事務所(店舗)を確保する ※1
  • 会社の名義で賃貸借契約をする
  • 賃貸借契約の使用目的が「事業用」「店舗」「事務所」など事業用の使用目的になっているか確認する
  • 賃貸借期間は最低でも2年以上(自動更新)にする
  • 事務所(店舗)の看板や表札を準備する
  • 事務所(店舗)のテーブルや椅子などを準備する

※1 飲食店など、店舗型のビジネスの場合には、店舗を事務所とするのであれば別の事務所を確保する必要はありません。なお、その場合には、店舗内にバックオフィスのスペースが必要となります。

なお、事務所(店舗)の広さについては要件がありませんので、例えば、資本金500万円の会社を設立して、貿易業など、経営者の方が1人でできる事業を行う場合は、1人分の事務スペースと商談用のスペースがが確保されていれば問題ありません。

経営管理ビザ申請の不許可事例

  • 事務所(店舗)が自宅と別になっていない ※1
  • 賃貸借契約がその会社の名義になっていない(個人名義ではNG)
  • 使用目的が事業用の使用目的になっていない
  • 賃貸借契約期間が短い
  • 事務所(店舗)の看板や表札がない
  • 事実を証明する書類を準備することができない

※1 ただし、次のような一定の条件を満たせば認められるケースもあります

  • 自宅の一部を事務所(店舗)として使用する場合の注意事項
  • 居住目的以外で使用することを賃貸人が認めている
  • 事務所(店舗)スペースと居住スペースが完全にわかれている
  • 公共料金などの共用費用の支払いに関する取決めが明確になっている
  • 事務所(店舗)の郵便受けを設置している
  • 事務所(店舗)の看板を掲げている

上記のとおり、一定の条件を満たせば認められるケースもありますが、経営管理ビザを取得する確率を上げるためには、やはり、自宅と別の事務所(店舗)を確保することをおすすめいたします。

3.営業許可を取得することについて

経営管理ビザを取得するためには、営業許可が必要な場合には営業許可を取得することが必要です

営業許可が必要なビジネス
  • 飲食店の経営:飲食店営業許可
  • 中古品や骨董品の売買:古物商許可
  • 旅行代理店の経営:旅行業登録
  • ホテルや旅館の経営:旅館業許可
  • お酒の販売:酒類販売業免許
  • など

なお、会社を設立する場合には、その会社は会社の事業目的として登記されているビジネスしかできませんので、今後、どのようなビジネスをする予定があるのかを十分に検討しておく必要があるでしょう。

4.事業計画書を作成することについて

経営管理ビザを取得するためには、その事業が安定的で継続性があることが必要です

つまり、事業計画書は、その事業が安定的で継続性があることを説明するために作成するということです。

事業計画書に記載すべき内容は下記のとおりです

事業計画書の記載内容
  • 会社概要
  • 代表者プロフィール(学歴・職歴・起業の動機等)
  • 経営理念・ビジョン
  • 事業内容
  • コンセプト・商品やサービスの特徴
  • ターゲット
  • 販売価格やサービス価格
  • 仕入先・外注先など
  • 競合他社分析
  • 集客方法・マーケティング
  • 組織体制・人員計画
  • 損益計画
  • 資金繰り計画

経営管理ビザ申請の不許可事例

  • 事業計画書がしっかり作成できていない
  • いわゆる赤字経営であり、事業の安定性や継続性が見込めない
  • 事実を証明する書類を準備することができない

[具体例]飲食店を経営するために経営管理ビザを取得するには…

経営管理ビザの申請をするまでに飲食店の開業準備が完成していることが必要です

  • 資本金500万円の会社を設立する(500万円の原資の証明)
  • 自宅以外の店舗の契約をする(賃貸借期間2年以上) ※1
  • 事業計画書を作成する
  • 飲食店の開業準備(店舗の看板、調理器具、テーブル、椅子、メニュー、仕入先の確保など)をする
  • 飲食店の営業許可を取得する
  • 雇用する従業員の確保する ※2

※1 飲食店など、店舗型のビジネスの場合には、その店舗を本店事業所とするのであれば、別の事務所を確保する必要はありません。

※2 経営管理ビザは、経営管理に関する業務をするためのビザであり、経営者は、原則として接客や調理をすることができませんので、飲食店など、店舗型のビジネスの場合には必ず従業員を雇用する必要があります。

なお、従業員を雇用するということは、労災保険や雇用保険に加入する必要があるとご理解いただくといいでしょう。

経営者は、原則として接客や調理をすることができませんが…

経営管理ビザは、経営管理のビザですので、原則として経営管理をしなければなりません。

しかし、日本の中小零細企業や小さな飲食店などの場合でも、経営者の方が実際に現場での業務を行うことは珍しいことではありません。

そう考えると、経営管理ビザを取得した外国人経営者の方が、厨房スタッフが足りない時などに調理をしたり、ホールスタッフが足りない時に接客をしたとしても、それが主な活動とならなければ資格外活動には当たらないと考えることできます。

注意
経営管理ビザは、経営管理のビザですので、あくまでも主な活動は経営管理であって、主な活動が調理や接客になってしまっている場合(明らかに従業員が足りない場合)には、経営管理ビザの更新申請をするにあたり問題が生じる可能性が考えられますので注意が必要です。

大阪・神戸の経営管理ビザはぜひ当事務所へご相談ご依頼ください

事務所名称行政書士事務所 ビジョン&パートナーズ
社会保険労務士事務所 ビジョン&パートナーズ
事務所名の由来世に生を得るは事を成すにあり。
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備一ビル501号室
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経営管理ビザ申請のトータルの費用は、会社設立や許認可などの各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

なお、当事務所(行政書士)では、経営管理ビザ申請に関連して、会社設立、許認可やその他の手続きを一式してご依頼をいただく場合には、それぞれの費用を割引されていただくことによって全体として数万円の割引をさせていただくことも可能です。

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