アポスティーユや公印確認(領事認証)をお考えなら…

アポスティーユ

公印確認とアポスティーユの違い

公印確認又はアポスティーユは、外国で結婚・離婚・出生やビザ取得などの手続きをするために日本の公文書を提出する必要があり、提出先機関から外務省の証明を取得するよう求められた場合又は日本にある提出先国の大使館(領事館)の認証を取得する際に必要になります。

公印確認とアポスティーユは、どちらも日本の官公署や自治体などが発行する「公文書」に対する「外務省の証明のこと」です。

つまり…
公印確認とアポスティーユは、どちらも、日本の官公署や自治体などが発行する公文書について、「この書面は日本の官公署や自治体などが発行した公文書に間違いありません」ということを外務省のお墨付きをもらうことをいいます。

公印確認とは…

公印確認とは、日本の官公署や自治体などが発行する公文書について、日本にある外国の大使館(領事館)の認証を取得するために、事前に必要となる外務省の証明のことです。

なお、ハーグ条約(認証不要条約)に加入していない国へ提出する公文書の証明は公印確認となります。

公印確認の流れ

  1. 日本の官公署や自治体などで公文書を取得する
  2. 外務省で公印確認を取得する
  3. 日本にある外国の大使館(領事館)の認証を取得する

なお、提出先機関の意向で日本外務省の公印確認証明ではなく、現地にある日本大使館(領事館)の証明が求められている場合がありますので、事前に提出先に確認しておくことが必要です。

アポスティーユとは…

外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)に基づくアポスティーユによる日本の官公署や自治体などが発行する「公文書」に対する外務省の証明のことです。

アポスティーユを取得すると、日本にある大使館(領事館)の認証を取得しなくても、日本にある大使館(領事館)の認証があるものとして、提出先機関に提出することができます。

つまり、アポスティーユを取得すると、日本にある大使館(領事館)の認証の取得を省略することができるということなんです。

なお、当然ながら、アポスティーユを提出できるのはハーグ条約加盟国だけです。

アポスティーユの流れ

  1. 日本の官公署や自治体などで公文書を取得する
  2. 外務省でアポスティーユを取得する

なお、提出先国がハーグ条約の加盟国の場合でも、領事認証が必要となり、公印確認と同じ流れになる場合がありますのでので、事前に提出先に確認しておくことが必要です。

外国向け私署証書の認証とは…

外国向け私署証書(公文書の翻訳文など)は、直接、外務省では公印確認又はアポスティーユができません。

日本の官公署や自治体などが発行する「公文書」に「翻訳文」と「正しく翻訳した旨の宣言文を記載した宣言書」を添付した書類に公印確認又はアポスティーユを受ける必要がある場合は、まず、公証役場で公証人の認証を受けて、公証人が所属する地方法務局の法務局長による公証人押印証明を取得した後に、外務省の公印確認又はアポスティーユを取得することができます。

外国向け私署証書の認証の流れ

  1. 日本の官公署や自治体などで公文書を取得する
  2. 翻訳文と正しく翻訳した旨の宣言文を記載した宣言書を作成する
  3. 公証役場で公証人の認証を取得する
  4. 公証人が所属する地方法務局の法務局長による公証人押印証明を取得する
  5. 外務省で公印確認又はアポスティーユを取得する

ワンストップサービス

東京都、神奈川県及び大阪府の公証役場では、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及びアポスティーユをワンストップで取得することができますので、法務局や外務省に出向く必要はありません。

ハーグ条約加盟国に文書を提出する場合には、アポスティーユを取得すれば、原則として大使館(領事館)の認証が不要となります。なお、ハーグ条約加盟国であっても大使館(領事館)の認証が必要な場合がありますので、その場合には、公証役場では公印確認又はアポスティーユのつかない認証をすることになります。

ハーグ条約(認証不要条約)に加盟していない国に文書を提出する場合には、公証役場で公証人の認証と法務局の公証人押印証明を取得した後、大使館(領事館)の証明を取得することになります。

公印確認又はアポスティーユ申請手続き

公印確認又はアポスティーユを取得できる文書

公印確認又はアポスティーユを取得できるのは、以下の1~3のすべての要件を満たす公文書(官公署や自治体などが発行する公文書や外国向け私署証書など)です。なお、私署証書の場合は、公証役場などで外国向け私署証書の認証手続きが必要です。

  1. 発行日付が記載されていること(発行日から3か月以内のもの)
  2. 発行機関(発行者名)が記載されていること
  3. 個人印や署名ではなく、公印が押されていること

必要書類

  • 申請書(公印確認またはアポスティーユ)
  • 証明が必要な公文書(発行日より3か月以内の原本)
  • 身分証明書(運転免許証、住基カード、パスポート又は在留カードなど、公的機関が発行する顔写真付きの身分証明書のいずれかひとつ)
  • 委任状(代理人による申請の場合)

なお、郵送での受け取りを希望する場合は、返送先を記入した封筒(切手貼付)又はレターパックが必要です。