傷病手当金をもらうには？支給申請について社会保険労務士がわかりやすくご説明いたします

傷病手当金の支給条件

業務外の病気やケガの療養のため会社を休んでいること

自宅療養の期間についても支給対象となります。

なお、業務上または通勤災害による病気やケガは労災保険の給付対象となりますので、傷病手当金の支給対象とはなりません。

労務不能の状態にあること

労務不能とは、今まで従事していた業務ができない状態のことで、労務不能であるかどうかは、医師の意見や業務内容などを考慮して判断されます。

なお、傷病手当金の支給申請書には、事業主（会社）と療養担当者（お医者さん）に記入してもらうところがありますので、これらを総合的に判断して、労務不能であるかどうかが判断されます。

３日間連続で会社を休んだこと

傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガの療養のために連続３日間（待期）会社を休んだ後、４日目以降の会社を休んだ日に対して支給されます。

「全国健康保険協会のＨＰから画像引用」

傷病手当金の金額と支給期間

傷病手当金の金額は１日の金額の３分の２です

なお、傷病手当金の支給開始日以前の期間が１２ヵ月に未満の場合は…

傷病手当金が支給される期間は、最長で支給開始日から１年６ヵ月です

１年６ヵ月分の傷病手当金が支給されるということではなく、あくまでも、期間として、最長で支給開始日から１年６ヵ月間ですので、傷病手当金の支給期間中に会社に行った期間がある場合でも支給期間が延長されることはありません。

「全国健康保険協会のＨＰから画像引用」

休職期間中の社会保険料

会社を休んでいる場合でも社会保険料はかかります

会社を休んでいて、会社から給料をもらっていない場合でも、休職前と同じように、毎月、社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）がかかります。

なお、休職中の社会保険料や税金の支払いについては以下の通りです。

休職中でも社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）や住民税を合わせるとかなりの金額になります。

そういう意味でも、傷病手当金をもらうようにしておく必要があるでしょう。

資格喪失後の継続給付（傷病手当金をもらっている間に会社を退職した場合）

傷病手当金をもらっている間に会社を退職した場合にはその後も傷病手当金をもらうことができます

次の２つの要件を満たす場合には、退職後も残りの期間について傷病手当金をもらうことができます。

「全国健康保険協会のＨＰから画像引用」

傷病手当金の支給停止（支給調整）と時効

次の場合には傷病手当金が支給停止または支給調整されます

傷病手当金は２年で時効になります

なお、時効は、傷病手当金がもらえる１日ごとに進んでいきます。

ざっくりしたイメージで考えると、傷病手当金は、会社を休んだ日、１日ごとに発生して、２年後、その１日ごとに時効で消滅していくというイメージになります。

２年という時効の「枠」が１日ごとにずれていくイメージと考えてもいいかもしれません。

傷病手当金の申請方法

全国健康保険協会の各都道府県支部に申請書を提出するか郵送して、傷病手当金の支給を申請します

下記の健康保険傷病手当金支給申請書や記入例をご覧いただくとわかるのですが、申請書には、会社とお医者さんに記入してもらうところがあります。

例えば、４月１日から４月３０日まで会社を休んでいて、その間の傷病手当金の支給申請をする場合には、５月１日以降に、会社で「会社を休んでいたこと」と「その間の給料が支払われていないこと」、病院（傷病手当金意見書交付料３００円）で「療養のための労務不能であること」を記載してもらいます。

そして、全国健康保険協会の各都道府県支部に申請書を提出するか郵送して、傷病手当金の支給を申請します。

傷病手当金は１か月ごとに請求することがおすすめです

上記の通り、傷病手当金は１日ごとに２年間で時効によって消えてしまいます。

また、会社から給料がもらえなくなっている場合には、経済的にも生活に支障が出ることが多いですので、１か月ごとに傷病手当金を請求なさるケースが多いと思われます。