36協定とは労働基準法36条に基づく労使間の協定のことをいいます

労働基準法36条(時間外及び休日の労働)
  1. 使用者<≒経営者>は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定<これを「36協定」といいます>をし、これを行政官庁<=労働基準監督署>に届け出た場合においては、労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、その協定<=36協定>で定めるところによって労働時間を延長<≒残業>し、又は休日に労働<≒休日出勤>させることができる。
※1 正式な条文を少し省略しました。
※2 <・・・>を補足しました。

そもそもの、そもそも… 実は、残業も休日出勤も1分でもダメなんです

第32条(労働時間)
  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
  2. 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き、1日について8時間を超えて労働させてはならない。
第35条(休日)
  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

つまり、そもそも、「労働基準法では、労働時間は1日8時間・週40時間以内で、これを1分でも超えて残業をさせてはならないし、休日は毎週少なくとも1回以上で、休日出勤をさせてはならない」ということになっています

ダメなものはダメなわけです。

これに違反すると、労働基準法違反になってしまいます。

ただし、36協定を労働基準監督署に届け出ると、(労働基準法の範囲内で)「ダメ」が「OK」になります

上記の通り、「労働者の過半数を代表する者との書面による協定(36協定)」をして、「行政官庁<≒労働基準監督署>に届出」をすると、36協定で定めるところに従って、労働時間を延長<≒残業>したり、休日に労働<≒休日出勤>したりすることができるようになります。

36協定を知らなかった場合には、知らず知らずのうちに労働基準法違反をしてしまっている可能性があります

上記の通り、36協定を労働基準監督署に届け出なければ、従業員の方に残業をしてもらうことも休日出勤してもらうこともできません。

注意
36協定を労働基準監督署に届け出ていない状態で、従業員の方に残業をしてもらったり休日出勤してもらった場合には労働基準法違反になってしまいます。

もし36協定を知らずに、残業や休日出勤をしてもらっている場合には、できるだけ早く36協定を締結して労働基準監督署に届け出ることをおすすめいたします。

当然ながら、36協定を出した場合でも、残業代や休日出勤の手当を支払わなければいけなせん

そもそも、36協定を出すと、労働時間を延長<≒残業>したり、休日に労働<≒休日出勤>したりすることができるようになるだけのことなんです

36協定を出したとしても、残業と休日出勤が「ダメ」が「OK」になるだけですので、当然ながら、残業代や休日出勤の手当を支払う必要はなくなりません。

大丈夫だと思いますが、ここは勘違いしてはいけません。

ちなみに、労働基準法の残業代や休日出勤手当などの計算方法はこんなカンジです

残業の内容 割増賃金の計算方法
1日8時間週40時間を超えて働いた時間の部分(残業) 時間外労働の時間(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.25
深夜(午後10時から翌朝の5時までの間)に働いた時間の部分(深夜労働)
※これは残業ではなくても深夜の時間帯に働くこと場合に必ず支払わなければならない割増賃金です。
深夜労働の時間(時間)×1時間あたりの賃金(円)×0.25
時間外労働が深夜(午後10時から翌朝の5時までの間)に及ぶ部分 深夜労働の時間(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.5
週1日の法定休日に働いた時間の部分(休日労働) 休日労働の時間(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.35
※法定休日に8時間以上働いた場合でも、残業代の割増はありません。1.35のままで計算します。
休日労働が深夜(午後10時から翌朝の5時までの間)に及ぶ部分 深夜労働の時間(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.6

実は、残業できる時間(労働時間を延長することができる時間)の限度があるんです

一般労働者の延長限度

36協定に記載する、延長することができる時間は、以下の時間限度内にしなければなりません。

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1か月 45時間
2か月 81時間
3か月 120時間
1年 360時間

1年単位の変形労働時間制の延長限度

1週間 14時間
2週間 25時間
4週間 40時間
1か月 42時間
2か月 75時間
3か月 110時間
1年 320時間

延長することができる時間の限度がない業種や業務もあります

  • 工作物の建設等の事業
  • 自動車の運転の業務
  • 新技術、新商品等の研究開発の業務
  • など

については、上記のような延長することができる時間の限度がありません。

つまり、特別条項を付けなくてもいいということになります。

なお、上記の業種や業務でも、当然ながら、残業や休日出勤をする場合には36協定の届出が必要です。

36協定に特別条項を付けると限度時間をさらに延長することもできるんです

特別条項を定める場合の要件
  • 特別の事情は、一時的又は突発的(臨時的)であること
  • 特別の事情は、全体として1年の半分(6か月)を超えないことが見込まれること
  • 特別の事情が生じ、延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること
  • 限度時間を超えることのできる回数を定めること
  • 限度時間を超える一定の時間を定めること(できる限り短くするよう努めること)
  • 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること(法定割増賃金率を超える率とするよう努めること)

臨時的と認められるもの

  • 予算、決算業務
  • ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
  • 納期のひっ迫
  • 大規模なクレームへの対応
  • 機械のトラブルへの対応

臨時的と認められないもの

  • (特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき
  • (特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき
  • (特に事由を限定せず)業務繁忙なとき
  • 使用者が必要と認めるとき
  • 年間を通じて適用されることが明らかな事由