経営者必見!1か月単位の変形労働時間制は残業代の削減に効果的です

1か月単位の変形労働時間制を導入すると残業代の削減が可能になります

1か月単位の変形労働時間制は、1か月の中で業務の繁閑の差がある場合などに導入をすると残業代削減の効果があると考えられます

1か月単位の変形労働時間制は、例えば「1週目と4週目の1日の所定労働時間を7時間にして、2週目と3週目は1日の所定労働時間を9時間にして、週平均40時間以内に設定する。」など、1か月の中で業務の繁閑の差がある場合などに導入をすると残業代削減の効果があると考えられます。

1か月単位の変形労働時間制とは…
1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)以内となるように労働日と労働日ごとの労働時間を設定することによって、特定の日の労働時間制が8時間を超えたり、特定の週の労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えたりすることが可能になる制度です。

なお、特例措置対象事業場とは、常時使用する労働者数が10人未満の商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、 接客娯楽業の事業業です。

1か月単位の変形労働時間制の導入方法について見ていきましょう

1か月単位の変形労働時間制を導入するには、「就業規則」または「労使協定」によって、次の4つの項目を定める必要があります

労使協定または就業規則に定める事項
  • 対象労働者の範囲
  • 対象期間および起算日
  • 労働日および労働日ごとの労働時間
  • 労使協定の有効期間

1.対象労働者の範囲

1か月単位の変形労働時間制を導入するにあたり、労使協定または就業規則に「対象労働者の範囲」を明確に定める必要があります。

育児や介護などをしている従業員の方に対する配慮

1か月単位の変形労働時間制を導入する場合において、育児や介護をしている従業員の方、職業訓練などを教育を受けている従業員の方に対して、育児等に必要な時間を確保できるよう配慮する必要があります。

2.対象期間および起算日

例えば、「毎月1日を起算日とし、1か月を平均して1週間当たりの労働時間を40時間以内とする。」というように、労使協定または就業規則に1か月単位の変形労働時間制の「対象期間」および「起算日」を定める必要があります。

なお、対象期間は、1か月以内の期間に限ります。

3.労働日および労働日ごとの労働時間

1か月単位の変形労働時間制を運用するにあたり、あらかじめ、対象期間すべての労働日ごとの労働時間をシフト表やカレンダーなどによって具体的に定める必要があります。

つまり、例えば、対象期間を1か月とする場合には、1か月間のシフト表をその前の月に定めておくということですが、このことはごく一般的に行われていることではあると思われますので、1か月単位の変形労働時間制の運用はそれほど難しいことではないと言えると思われます。

なお、あらかじめ設定していた労働日または労働日ごとの労働時間をその後に任意に変更することはできません。

労働時間の上限(総枠)の計算方法

1か月単位の変形労働時間制を導入するにあたり、対象期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えないようにするためには、以下の式で計算した時間以下とする必要があります。

労働時間の上限(総枠)の計算方法
労働時間の上限(総枠)=40時間(特別措置対象事業場は44時間)×対象期間の歴日数/7

1か月間の労働時間の上限

1か月単位の変形労働時間制を運用するにあたり、会社はこの上限時間の範囲内で労働日と労働時間を設定することになります。

変形期間原則特別措置対象事業場
1か月(31日の月)177.1時間194.8時間
1か月(30日の月)171.4時間188.5時間
1か月(29日の月)165.7時間182.2時間
1か月(28日の月)160.0時間176.0時間

なお、特例措置対象事業場とは、常時使用する労働者数が10人未満の商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、 接客娯楽業の事業業です。

割増賃金の支払い

1か月単位の変形労働時間制を運用する場合において、次の場合には割増賃金の支払いが必要です。

(1)または(2)で時間外労働となる時間を除きます。

(1)1日の法定時間外労働
  • 1日8時間を超える時間を定めた日はその時間
  • それ以外の日は8時間を超えて労働した時間
(2)1週間の法定時間外労働
  • 週40時間(44時間)を超える時間を定めた週はその時間
  • それ以外の週は週40時間(44時間)を超えて労働した時間
(1)で時間外労働となる時間を除きます。
(3)対象期間の法定時間外労働対象期間の法定労働時間総枠を超えて労働した時間

4.労使協定の有効期間

労使協定によって1か月単位の変形労働時間制を定める場合には、労使協定そのものの有効期間は対象期間より⻑い期間とする必要がありますが、1か月単位の変形労働時間制を適切に運用するためには3年以内程度とすることが望ましいでしょう。

労働基準監督署へ届出

労使協定によって1か月単位の変形労働時間制を定める場合には、その労使協定を労働基準監督署に届ける必要があります。

また、常時10人以上を使用する場合には就業規則を労働基準監督署に届け出る必要があります。

労働基準監督署に提出するもの(労使協定の場合)
1か月単位の変形労働時間制に関する協定届
労使協定書
対象期間中の労働日および時間がわかる勤務シフト
いずれも、提出用と会社保管用の2部ずつが必要です。